インタビュー番組の放送で名誉を傷つけられたとして、甘利明経済財政・再生相がテレビ東京などに損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、同社側に計330万円の支払いを命じた。番組に出演する田勢康弘氏への請求は棄却した。問題とされたのは、2011年6月18日放送の「田勢康弘の週刊ニュース新書」。原子力発電所事故に
インタビュー番組の放送で名誉を傷つけられたとして、甘利明経済財政・再生相がテレビ東京などに損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、同社側に計330万円の支払いを命じた。番組に出演する田勢康弘氏への請求は棄却した。問題とされたのは、2011年6月18日放送の「田勢康弘の週刊ニュース新書」。原子力発電所事故に
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか?」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏(75)ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」(以下、質問主意書)だ。 吉井氏はこれを2006
日本で報道がないわけではないが、あまり話題になっていない印象があるのが、ポーランドの現状である。私のごく主観に過ぎないかもしれないが、逆に私が気になっている部分をブログで書いておきたい。 ポーランドでは去年11月、右派政党である「法と正義」党による政権が発足し、国家の進行方向に変化を見せ始めている。先月には、憲法裁判所決定に必要な判事同意を従来の過半数から3分の2に引き上げた。これによって立法の違憲判断する条件が厳しくなる。つまり、違憲の疑念の強い立法が可能になる。 そして現在ポーランドでは、公共放送局を統制する法案の成立を進めている。公共放送による批判を抑えこむためである。簡単に言えば、報道の規制である。「法と正義」党は、前与党「市民プラットフォーム」党が任命した幹部が公共放送を支配していると見ている。 こうしたことに世界のリベラル派は懸念の声を大きく上げている。EUも批判の声を上げた。
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