北陸電力志賀原発1号機（石川県）で、原子炉下部にある制御棒関連の部品が脱落していたことが17日の原子力規制委員会の会合で報告された。北陸電によると、能登半島地震の影響とみられ、安全上の問題はないとしている。
【速報】志賀原発1号機で原子炉下部の部品脱落
北陸電力志賀原発1号機（石川県）で、原子炉下部にある制御棒関連の部品が脱落していたことが17日の原子力規制委員会の会合で報告された。北陸電によると、能登半島地震の影響とみられ、安全上の問題はないとしている。
志賀原発、変圧器故障など複数トラブル…北陸電「新しい知見に基づき安全対策講じる」
【読売新聞】 志賀原子力発電所（石川県志賀町）は、元日の能登半島地震で、外部から電気を受ける変圧器が壊れるなど、いくつものトラブルが発生した。北陸電が、２０２６年を原発再稼働の当面の目標とする中、地震へのいっそうの備えが求められてい
「珠洲原発があったら…もっと悲惨だった」 能登半島地震で孤立した集落、原発反対を訴えた僧侶の実感：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震は22日で発生から3週間になる。被災地では道路が寸断され、多くの集落が孤立した。かつて「珠洲原発」の予定地だった石川県珠洲市高屋町も孤立。住民が市外に逃れるのに10日余りを要した。計画は住民の反対を受けて2003年に凍結されたが、「珠洲原発があったら、避難どころじゃなかった」。反対運動の中心的存在だった地元の僧侶・塚本真如（まこと）さん（78）が、避難も屋内退避もできない状況を振り返った。（岸本拓也） 珠洲原発計画 関西と中部、北陸の電力3社が1976年に構想を発表した。関電が高屋地区に、中部電が寺家（じけ）地区にそれぞれ100万キロワット級の大型原発を建てる計画だったが、住民らが反対運動を展開。電力需要の伸び悩みもあり、2003年に凍結された。
北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し
泊原発が稼働していれば、北海道電力管内全域の停電は回避出来たのか(2018.9.6作成)
Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado 北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか 牧田寛 2018.09.10 hbol.jp/174509 公開されました。 2018-09-10 09:53:11 リンク ハーバービジネスオンライン 北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか | ハーバービジネスオンライン 去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。この地震により直後から… 234 users 1593 Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか
泊原発 外部電源 すべて復旧 | NHKニュース
原子力規制庁によりますと北海道泊村にある泊原子力発電所は停電のため、外部からの電源が供給されていない状態になっていましたが、３号機が午後０時13分に復旧したのに続き、１号機が午後０時51分に、２号機は午後１時に復旧したということです。
泊原発 外部電源喪失 核燃料は冷却 | NHKニュース
原子力規制庁によりますと、泊村にある泊原子力発電所は、外部からの電源が供給されていない状態になっていますが、非常用ディーゼル発電機を起動し、燃料貯蔵プールに入っている核燃料は安全に冷却できているということです。
福島第二原発３号機 使用済み核燃料プールの冷却装置停止 | NHKニュース
東京電力によりますと、福島第二原子力発電所の３号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が停止している状態だということで、現在、東京電力が詳しい状況の確認を進めています。３号機の使用済み核燃料のプールには２５４４体の核燃料が貯蔵されているということです。
震度５弱の地震 福島県沿岸に津波警報 | NHKニュース
また、津波注意報が宮城県、茨城県、岩手県、千葉県九十九里・外房、青森県太平洋沿岸に発表されています。いずれも予想される高さは１メートルです。海岸や川の河口付近から離れ、近づかないで下さい。様子を見に行かないで下さい。 各市町村の震度は以下のとおりです。 ▽震度５弱が福島県いわき市、福島県白河市、福島県須賀川市、福島県南相馬市、福島県国見町、福島県鏡石町、福島県天栄村、福島県泉崎村、福島県中島村、福島県浅川町、福島県広野町、福島県楢葉町、福島県双葉町、福島県浪江町、茨城県高萩市、栃木県大田原市。 【震度５弱と考えられるが現在震度を入手していない市町村】 福島県大熊町 ▽震度４が仙台市青葉区、宮城県石巻市、宮城県塩釜市、宮城県白石市、宮城県名取市、宮城県角田市、宮城県岩沼市、宮城県登米市、宮城県栗原市、宮城県東松島市、宮城県大崎市、宮城県蔵王町、宮城県大河原町、宮城県川崎町、宮城県丸森町、宮城
熊本地震で見えた「民共合作」の危険な正体 「社共共闘」の失敗は繰り返されるのか | JBpress (ジェイビープレス)
熊本地震はようやく収まり、インフラも復旧し始めたようだ。こういうときは、災害に便乗した流言蜚語に注意する必要がある。東日本大震災のときは「原発が核爆発する」といったデマが流されてパニックが起こり、その後遺症からいまだに立ち直れない。 今回はそれほどひどいデマはなかったが、率先して不安をあおったのは共産党と民進党だった。夏の参議院選挙では、共産党が候補をおろして民進党の候補を推薦する「民共合作」が行われる予定だが、このように野党が極左化するのは危険な兆候である。 共産党と歩調を合わせてパニックをあおった民進党 最初にパニックをあおったのは、共産党だった。小池晃書記局長は4月16日、「新幹線や高速道も不通で事故が起きた場合に避難に重大な支障が生じる」として、予防的に川内原発を止めることを「真剣に検討し国民・住民の不安にこたえるべきだ」と政府に申し入れた。 それに呼応して、民進党の江田憲司代表代
日本原電 原発運転停止も維持費などで経常黒字 NHKニュース
日本原電＝日本原子力発電のことし３月期の決算は、保有する原発の運転停止で電力の販売量がゼロだったものの、電力の販売を契約している電力各社からの原発の維持費などで、経常黒字を確保しました。 しかし、電力の販売を契約している電力各社からの原発の維持費などで、経常利益は６９億円と黒字を確保しました。 これについて、日本原電の濱田康男社長は「厳しい状況ではあるが、廃炉作業の支援などを柱とする新たなビジネスモデルの構築に向けて、着実に経営改革を進めていきたい」と述べました。 また来月３０日付けで、濱田社長が相談役に退き、後任の社長に東京電力の元常務で、去年６月から日本原電の副社長を務めている村松衛氏を昇格させる人事を発表しました。 日本原電は、敦賀原発２号機の真下を通る断層について「将来動く可能性がある」とした原子力規制委員会の専門家会合に反論していて、ことし夏から秋ごろに運転再開に必要な審査の申請
志賀原発「活断層、否定できず」 規制委調査団、再稼働困難に （産経新聞） - Yahoo!ニュース
原子力規制委員会の専門家調査団は１３日、北陸電力志賀原発（石川県）の敷地内破砕帯（断層）について、「活動性を否定できない」などとの意見で一致した。断層は原子炉建屋直下にあり、志賀の再稼働は極めて困難になる。 規制委調査団が活断層の疑いを指摘したのは、日本原子力発電敦賀原発（福井県）と東北電力東通原発（青森県）に続いて３カ所目。
Yahoo!ニュース - 「活断層」判定でも再稼働は審査 専門家判定は「参考」 規制委が明文化 （産経新聞）
原子力規制委員会は、原発敷地内破砕帯（断層）について専門家調査団が「活断層」と判定しても、事業者が再稼働に向けた審査を受けられる方針を明文化した。事業者が審査で判定を覆すことも可能になる一方、２年以上にわたった専門家の調査は何だったのか、意義が問われる。法的裏付けがなく運営が問題視されてきた専門家調査団の位置付けが見直された格好で、活断層と判定された事業者にも光明が見えてきそうだ。（原子力取材班） 規制委の専門家調査団は平成２４年１１月から現地調査を始め、６つの原発で活断層かどうか評価を進めてきた。当初は２４年度内に終える目標があったが、決着がついたのは関西電力大飯（おおい）原発（福井県）だけで、他の調査は難航。２５年７月から規制委の再稼働に向けた審査も並行して始まり、調査団の判定と審査結果との整合性が問題となっていた。 規制委は今月３日、専門家調査団の評価について、審査の中で「重要な
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
１１月の米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、民主党の現職バイデン氏と現時点で支持率が拮抗し、幾つかの激戦州ではやや優位に立っているとの世論調査もある。それでもトランプ氏や同氏の側近らは、本選で敗北した場合に備えて結果に異議を申し立てるための下準備を進め、選挙の正当性に疑念を持たせるような取り組みも行っている。 マーケットcategoryアングル：中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件売れず苦戦中国当局は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、市民に新しい住宅への買い換えを促すキャンペーンに乗り出し、関心も集まっている。しかし中古住宅の売れ行きが悪く、政策推進の大きな壁になっている。 午前 12:41 UTC
川内原発直近に新たな活断層の可能性 | ニュース
原子力規制委員会による安全審査が進められている九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）付近に、新たな活断層が存在する可能性が浮上。28日午後から鹿児島県庁記者クラブで、関係者らによる記者会見が行われる。 川内原発をめぐっては昨年３月、HUNTERの文部科学省への情報公開請求で、政府・地震調査研究推進本部が九電作成の地質調査結果を否定していたことが判明。入手した同本部地質調査委員会長期評価部会の分科会議事録には、九電の地質調査結果を「解釈はとにかくひどいものである」と酷評した上で、「最もひどいのは、地表面（海底面）にまで断層変位が及んでいるにも関わらず、断層の存在を全く無視していることである」と明記。未公表断層の存在を指摘していたことが分かっている。 （参照記事⇒「政府機関が九電・川内原発周辺地質調査を否定―活断層隠蔽の可能性浮上」） 大学教授ら、28日に会見 28日に会見するのは、鹿
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泊原発「直ちに再稼働あり得ない」…菅官房長官 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小池 晃（日本共産党） on Twitter: "政府、および北海道電力は、ただちにきちんと事態を説明すべき。 「異常確認されず」というが、非常用電源で対応していること自体が異常事態ではないのか。 泊原発、非常用電源で対応 異常確認されず 北海道電力 https://t.co/xaYC8ZXQAY"
北海道震度６強：２９５万戸停電 全ての火力発電所を停止 | 毎日新聞
『高浜原発 再稼働認めない仮処分決定 NHKニュース』へのコメント
川内原発審査優先決定:九電「真摯かつ精力的に対応」 - 毎日新聞