「娘の顔写真ネットに」慰安婦報道の元朝日記者、怒りの講演 提訴は「言論を超えたから」（1/4ページ）
朝日新聞記者時代に慰安婦報道にかかわった北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏（５６）が今月８日、高知市で「『慰安婦報道』と言論の自由」をテーマに講演した。自分の記事が週刊誌などで「捏造（ねつぞう）」と報じられ、名誉を傷つけられたとして、出版社などに対し、損害賠償などを求める訴訟を起こしている植村氏。講演では「私は捏造記者ではない」などと一連の批判に反論。家族までもが嫌がらせを受けている事実も明かし、声をつまらせながら「許せない」と怒りをあらわにした。講演の主な内容は以下の通り。 「私は吉田証言の記事とは無関係」 朝日新聞は慰安婦報道で激しいバッシングを受けた。このうち、吉田証言（注釈１）は虚偽だったとして関連の１８本の記事はすべて取り消された。しかし、私は、この吉田証言についての記事に全く関係していない。また、「慰安所設置に軍関与」というスクープ記事についても関係ない。 しかしながら
「元慰安婦 初の証言」 記事に事実のねじ曲げない：朝日新聞デジタル
〈疑問〉元朝日新聞記者の植村隆氏は、元慰安婦の証言を韓国メディアよりも早く報じました。これに対し、元慰安婦の裁判を支援する韓国人の義母との関係を利用して記事を作り、都合の悪い事実を意図的に隠したのではないかとの指摘があります。 問題とされる一つは、９１年８月１１日の朝日新聞大阪本社版の社会面トップに出た「思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」という記事だ。 元慰安婦の一人が、初めて自身の体験を「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）に証言し、それを録音したテープを１０日に聞いたとして報じた。植村氏は当時、大阪社会部記者で、韓国に出張。元慰安婦の証言を匿名を条件に取材し、韓国メディアよりも先んじて伝えた。 批判する側の主な論点は、①元慰安婦の裁判支援をした団体の幹部である義母から便宜を図ってもらった②元慰安婦がキーセン（妓生）学校に通っていたことを隠し、人身売
朝日新聞、慰安婦報道取り下げ英文記事で検索回避の設定 指摘受け解除、「作業漏れ」と説明（1/3ページ）
朝日新聞デジタルが平成２６年８月２２日１０時に掲載した、吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した英訳記事（上）。下段のソースページでは”ｎｏ ｉｎｄｅｘ， ｎｏｆｏｌｌｏｗ， ｎｏａｒｃｈｉｖｅ”と打ち込まれ、インターネットで検索されにくい設定がされていた。現在は削除されている（朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会、山岡鉄秀氏提供）鉄秀氏提供） 朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事２本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に２本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、２４日までに設定を解除した。 検索できない設定となっていたのは、平成２６年８月５日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載された
朝日新聞 英語訳慰安婦報道訂正ページの検索避けをこっそり外す/朝日は他の謝罪訂正ページにnoindexを入れているのか調べてみました | 以下略ちゃんの逆襲 ツイッターGOGO
1週間分しかありませんが、ここから毎日の「訂正・おわび」ページに飛べるようです。 2018年8月18日のページを見てみます。 本文は「訂正はありません。」です。 htmlページを確認してみると、ありましたありました。 同じように48行目に”noindex, nofollow, noarchive”が入っています。 この「訂正・おわび」ページも、同じように「検索避け」しているようです。 ただ、このページは「訂正はありません。」としか書かれていないページで、記事のないページですので、低品質のページに入れてグーグルの評価が下がることを防ぐ、という「検索避け」の本来の使い方に合うものです。これだけでは、なんともいえません。 2018年8月22日のページを見てみます。 こちらのページには、謝罪訂正の本文があります。 htmlページを見てみます。 やはり同じように48行目に”noindex, nofo
櫻井氏コラムで産経新聞が訂正 慰安婦問題 訴状めぐり：朝日新聞デジタル
産経新聞は４日付朝刊で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が２０１４年３月３日付で寄稿したコラム「美しき勁（つよ）き国へ 真実ゆがめる朝日報道」に誤りがあったとして訂正記事を載せた。櫻井氏は、元朝日新聞記者の植村隆・韓国カトリック大客員教授が起こした民事訴訟の中で誤りを認め、訂正を約束していた。 櫻井氏は１４年のコラムで、植村氏が韓国人元慰安婦・金学順（キムハクスン）さんの証言を掲載した１９９１年の朝日新聞記事を批判。「金学順氏は後に東京地裁に訴えを起こし、訴状で、１４歳で継父に４０円で売られ、３年後、１７歳のとき再び継父に売られたなどと書いている」と記した。だが、金さんの訴状に「４０円で売られ」「再び継父に売られた」との記述はなかった。 植村氏は、自分の記事が雑誌などの櫻井氏の文章で「捏造（ねつぞう）」とされて名誉を傷つけられたとして、櫻井氏と出版３社を相手取り、１５年に札幌地裁に提訴。植村氏
朝日新聞社インフォメーション | 記事を訂正、おわびしご説明します 慰安婦報道、第三者委報告書 朝日新聞社
記事を訂正、おわびしご説明します 朝日新聞社 慰安婦報道、第三者委報告書 慰安婦問題を報じた本紙記事について、第三者委員会から不正確で読者の誤解を招くものがあるといった指摘を受けました。これまでの訂正・記事取り消しなどに加え、独自に検討を進めてきた結果を踏まえて必要な訂正をします。読者の皆様におわびし、理由を説明いたします。訂正などにあたってのわかりやすい提示方法について今後も検討し、改善を重ねます。 「軍関与示す資料」の記事について 「従軍慰安婦」用語メモを訂正 「従軍慰安婦 １９３０年代、中国で日本軍兵士による強姦（ごうかん）事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約８割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊（ていしんたい）の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともい
（慰安婦問題を考える）挺身隊との混同、韓国では 韓国在住の言語心理学者・吉方べき氏に聞く：朝日新聞デジタル
慰安婦問題について日韓両国政府は昨年末、「最終的かつ不可逆的解決」とすることで合意した。元慰安婦の名誉と尊厳の回復のため協力して事業を行うと決めた一方、両国社会の間の認識のずれを改めて意識させるきっかけともなった。 その一つに、挺身（ていしん）隊と慰安婦の混同がある。日本でいう「慰安婦」と戦時中に女子学生らを工場労働などに動員した「女子勤労挺身隊」は、まったく別だ。しかし韓国では長らく慰安婦が「挺身隊」の言葉で認識され、朝日新聞を含む日本の各メディアも一時期、混同して報じた。 日韓両国のいずれにも慰安婦の人数を示す公的記録がないことも、混乱の一因となった。全体の規模を推定する手がかりは研究者の推計しかなく、明確な根拠は示されていない。 慰安婦問題が韓国でどのように報道されてきたのか。慰安婦問題の伝えられ方について調べた韓国在住の言語心理学者・吉方（よしかた）べき氏（４２）に話を聞き、論点を
「詳細な事実説明」官邸が事前指示 国連委での慰安婦報道言及：朝日新聞デジタル
国連女子差別撤廃委員会で議題となった慰安婦問題について、首相官邸が「詳細な事実説明」を外務省に指示していたことが分かった。外務省は一時、昨年末の日韓合意を踏まえて詳細な回答を避ける方針だったが、指示を受け、委員会で杉山晋輔外務審議官は、旧日本軍による強制連行が確認できなかった趣旨を約１５分間にわた… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
歴史学研究会：声明 政府首脳と一部マスメディアによる日本軍「慰安婦」問題についての不当な見解を批判する
Tweet 2014年8月5日・6日、『朝日新聞』は「慰安婦問題を考える」という検証記事を掲載し、吉田清治氏の証言にもとづく日本軍「慰安婦」の強制連行関 連の記事を取り消した。一部の政治家やマスメディアの間では、この『朝日新聞』の記事取り消しによって、あたかも日本軍「慰安婦」の強制連行の事実が根拠 を失い、場合によっては、日本軍「慰安婦」に対する暴力の事実全般が否定されたかのような言動が相次いでいる。とりわけ、安倍晋三首相をはじめとする政府 の首脳からそうした主張がなされていることは、憂慮に堪えない。 歴史学研究会は、昨年12月15日に、日本史研究会との合同シンポジウム「「慰安婦」問題を／から考える――軍事性暴力の世界史と日常世界」を開催す るなど、日本軍「慰安婦」問題について、歴史研究者の立場から検討を重ねてきた。そうした立場から、この間の「慰安婦」問題に関する不当な見解に対し、以 下の
従軍慰安婦問題で米国への配慮は河野談話の二の舞 国家侮辱罪の制定も視野に入れ断固とした立場を取れ | JBpress (ジェイビープレス)
いわゆる従軍違反問題について、安倍晋三首相は「誤解により多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたのは事実だ。報道は正確で信用性が求められる」と語った。 戦場における売春は歴史に照らし、古今東西、現代に至ってもその存在を否定できない。旧日本軍の場合もその例外でなかったことは事実だ。 当時は公娼制度があったとはいえ、性を売る悲哀は哀れむべきでこれを買うことは倫理に反し決して褒められたことではない。 しかし、国際社会で日本だけが激しく非難され謝罪や補償を求められるのはなぜだろう。だからと言ってお前もやったではないかと主張するのは自らの正当性を主張し赦免される理由にはならない。 だが、このいわゆる従軍慰安婦問題は社内の不正告発に類する正義ではなく、国内からの意図的に事を歪曲して公にし国家を中傷せんとした不道義ないしは公正真実を伝うべき報道倫理を違いた虚偽の報道によって惹起された。 すな
事実に「角度」をつける特殊なフィルター、朝日イズムは一体どこからやって来たのか 2015年に考えたい戦後日本のあり方 | JBpress (ジェイビープレス)
「朝日新聞」の慰安婦報道について検証する7人からなる第三者委員会の報告書が、12月22日に公表された。紙面5ページに及ぶ長大な報告書である。最後のページには、委員長の中込秀樹元名古屋高裁長官を除く6人の委員の個別意見が掲載されている。この中には非常に興味深い意見が述べられているものもある。 角度をつけ過ぎる報道 委員の1人である外交評論家の岡本行夫氏は、同委員会のヒアリングの中で「何人もの朝日社員から『角度をつける』という言葉を聞いた。『事実を伝えるだけでは報道にならない、朝日新聞としての方向性をつけて、初めて見出しがつく』と。事実だけでは記事にならないという認識には驚いた」と語り、その結果、「何の問題もない事案も、あたかも大問題であるかのように書かれたりもする」と指摘している。 その悪弊の1つが岡本氏も指摘するように、朝日の大誤報となった福島第一原発の事故の際の吉田昌郎所長の調書問題だ。
NYTに続きワシントン・ポストもLAタイムズも、上から目線で日本を叩く米国大手メディア | JBpress (ジェイビープレス)
前回の当コラムでは、米国大手紙の「ニューヨーク・タイムズ」が日本の慰安婦問題報道をめぐる動きを「日本の右翼の新聞攻撃」と断じた記事（「朝日の『慰安婦問題』誤報訂正でNYTの日本叩きは手詰まりか？」）を紹介した。その後、同紙は、同じ趣旨で安倍晋三首相を非難する社説を改めて掲載した。 続いて「ワシントン・ポスト」と「ロサンゼルス・タイムズ」の両紙も「安倍首相と右翼が朝日新聞を弾圧している」とするコラム記事や社説を掲載した。 これら米国の3大紙はいずれも明確な根拠を示さないまま、「慰安婦は日本軍の組織的な強制連行による性的奴隷だった」と断じ、朝日新聞には誤報はなかったかのように弁護している。米国ニュースメディアのこうした日本非難は、事実を無視して、自分たちの特定の日本観を押しつける対日思想警察のようである。 日本政府としても自国の首相への不当な誹謗には断固、抗議すべきだろう。 元朝日、植村記者の
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「金曜日」社長に植村氏 元朝日新聞記者、慰安婦報道 | 共同通信 - This kiji is
はてなブックマーク - 慰安婦問題で朝日新聞は何を検証すべきだったのか
安倍政権は報道を弾圧しているのか 問題は「政治的圧力」ではなくマスコミの劣化だ | JBpress (ジェイビープレス)
事実に「角度」をつける特殊なフィルター、朝日イズムは一体どこからやって来たのか 2015年に考えたい戦後日本のあり方 | JBpress (ジェイビープレス)
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『『『産経さんだって人のこと言えないでしょ？ - 池上彰 : iRONNA』へのコメント』へのコメント』へのコメント
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