経団連の十倉会長は、結婚した後も夫婦がそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」を導入すべきだという考えを示しました。経団連 十倉雅和会長「私自身は選択的夫婦別姓制度やるべきだと思ってい…
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経団連の十倉会長は、結婚した後も夫婦がそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」を導入すべきだという考えを示しました。経団連 十倉雅和会長「私自身は選択的夫婦別姓制度やるべきだと思ってい…
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経団連の十倉雅和会長は20日の会見で、岸田内閣の支持率が20%台と低迷する理由を問われたのに対し「一つ一つの施策はいいことをやっている。防衛、GX(脱炭素化)、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」と述べ、極めて低い支持率に疑問を呈した。 経団連は10月に発表した各政党の政策評価で岸田政権の与党、自民党に対し「大変評価している」と最大限の評価を与え、政治献金の対象にお墨付きを与えた経緯がある。 十倉会長は、自民党幹部が「これ以上、何をやればいいのか」と悩んでいることも挙げて「大きなストーリーを国民に分かってもらう発信の仕方、そういう工夫があればとは思う」と述べた。最後は「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と報道陣に逆質問していた。(久原穏)
政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット(先進7カ国首脳会議)の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
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報告書名は「新時代の日本的経営」。経営で三つの雇用の形を組み合わせることを提言した。このうち契約社員や派遣ら非正規を「雇用柔軟型」と名付け、企業が人件費を抑えるために活用する方向性を示した。 新時代の日本的経営 終身雇用や年功賃金を中心とする日本的雇用の見直しを求める提言。急激な円高や不況を受け、人件費を抑えるのを目的に3種類の雇用を組み合わせる「雇用ポートフォリオ」の導入を企業に促した。正社員に当たる「長期蓄積能力活用型」、専門能力を生かす「高度専門能力活用型」に加え、現在の非正規労働者に当たる「雇用柔軟型」を設定。企業が非正規を増やす方向性を示したとされる。 当時、日本は先進国が協調してドル高を是正する「プラザ合意」(85年)を機に円高が急伸、その後のバブル崩壊で不況に陥った。成瀬さんは報告書の作成について「円高で賃金が上がり過ぎたから下げるしかなかった。このままでは企業がつぶれるとい
経団連の十倉会長は、就任から2年目に入り、今後の日本経済のけん引役となるバイオテクノロジーやゲーム、アニメなどのコンテンツといった分野の競争力を強化するため、3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 経団連は1日、定時総会を開き、オンラインも含めておよそ450人が出席しました。 就任して2年目になる十倉会長は「ポストコロナにおける持続可能で、活力ある経済社会の実現を進めていかなければならない」と述べました。 そのうえで、今後の日本経済のけん引役になる分野の競争力を強化するために3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 具体的には、ゲームやアニメなどのコンテンツ分野、医薬や食料などのバイオテクノロジー分野、それに脱炭素や電動化で大きな変化が見込まれる自動車の分野です。 十倉会長は、3つの委員会での議論を踏まえて、できるだけ早期に具体的な強化策を示す考えを明らかにし
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経団連は17日、政府が来年の通常国会で法改正を目指す雇用保険制度見直しに関する政策提言を発表した。政府が掲げる「就職氷河期世代」対策に、職業能力の開発を目的とする「雇用保険2事業」の保険料(使用者が負担)などの積立金を活用する際は、政策目標の明確化や効果の検証が必要だと訴えた。 また、失業手当や再就職手当に充てる雇用保険の保険料(労使折半で負担)と国庫負担をめぐり、政府が検討している時限的引き下げの延長は、財源を確保するため最長2年に限定すべきだと主張した。 政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、30代半ば~40代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援を重点課題に掲げた。職業訓練などの一部財源に雇用保険2事業の積立金を活用することが検討されており、提言では「(類似の)既存事業の検証を行い、本来の役割である雇用のセーフティーネット機能を逸脱しないよう努めるべきだ」と強調。安
アメリカの学校で「もっと適当なお弁当を」と言われたワケは? 凝ったオカズに賛否両論「ほんとその通り」「好きで作っている人も」
韓日関係が改善どころか崖っぷちに突き進んでいる。日本メディアは「安倍晋三首相が6月に大阪で開かれる主要20カ国(G20)首脳会議の際に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と個別の首脳会談をしないことを検討している」と先週末一斉に報道した。「文在寅政権に関係改善の意志が感じられず建設的な対話を期待できない」というのが日本政府の立場だと伝えた。 巷間には日本の反応が福島産水産物の輸入禁止と関連し、世界貿易機関(WTO)が最近韓国の手を上げたことに対する報復措置という観測もある。大法院(最高裁)の強制徴用判決を契機に悪化し始めた韓日関係は両国の政治家がこれを国内政治用に巧妙に利用してますます溝が深まる様相だ。 だが関係悪化は両国ともに損害だ。両国は互いに3大貿易相手国のひとつだ。相互に経済報復が現実化すればどちらも致命打を受けかねない。すでに両国間の貿易が減少するなど影響が現実化しているだけにもつれた
これまでの会長はパソコンも使わず、何をしていたの――。経団連会長の仕事ぶりを疑う書き込みが、ツイッターで相次いでいる。経団連幹部は「実態が伝わっていないのでは」と戸惑っている。 この書き込みは、中西宏明会長(日立製作所会長)による経団連の改革に焦点を当てた24日付の読売新聞の記事が発端。記事の中で、中西会長が会長室に初めてパソコンを置き、職員にメールをして驚かせたという記述がある。読者がこれに反応し、「歴代会長の誰にもなし得なかった大改革」などとアップすると、瞬く間にリツイートされ、その数はこれまでに3万を超えた。 「単に執務室になかっただけでしょう」と冷静な声もあったが、パソコンを使えない会長が続いたと多くの人に受け止められ、「IT後進国の代表的事例」「この国大丈夫か?」などと不安視したり、「いつの時代の新聞?」と皮肉ったりするつぶやきが相次いだ。 24日午後にあった中西会長の定例会見で
就活ルール廃止、反対ではない=首相発言を修正-菅官房長官 2018年09月04日12時35分 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、経団連の中西宏明会長が就職・採用活動のルールを2021年春入社組から廃止する意向を示したことについて、政府は必ずしも反対ではないと説明した。その上で「企業、大学などの関係者が学生のことを十分に考えながら議論していくことが重要だ」と述べ、議論の行方を見守る方針を示した。 安倍首相、就活ルール維持求める=経団連の廃止方針に反対 安倍晋三首相は3日、「(ルールを)しっかりと守っていただきたい」と発言し、経団連の方針に反対を唱えたとの受け止めが広がっていたが、軌道修正した形。首相発言について、菅長官は「既に決まっている19年度(20年春入社組)までのルールは守ってもらいたい旨の発言だ」と述べ、21年春入社組の採用活動に言及する意図はなかったと指摘した。(2018/09/0
安倍首相、就活ルール維持求める=経団連の廃止方針に反対 2018年09月03日22時10分 安倍晋三首相は3日夜、学生採用面接の解禁時期などを定めた経団連による就職活動ルールについて「しっかりと守っていただきたい」と述べ、維持を求めた。東京都立川市で開かれた自民党の集会で、参加した大学生の質問に答えた。 官邸は「中立」強調=安倍首相の発言を軌道修正-就活解禁 経団連の中西宏明会長が3日の記者会見で、6月に面接を解禁するなどとした現行ルールを廃止する意向を表明した。首相はこれに直接言及しなかったものの、反対を唱えた形だ。 首相は「だんだんと雇用(環境)が良くなっているから、企業が早く良い人材を確保しようと、就職活動が早くなっている」と指摘。こうした動きは学業に影響があるとして、「これはやっぱりおかしい」と述べた。 首相は「インターンを青田買いの道具として使うことはやめてもらいたいとも経済界に
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