コラム：一帯一路を牽制、マハティール氏の老獪な中国戦略 | ロイター
［シンガポール ２０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - マレーシアのマハティール首相には、中国への妥協案があるようだ。中国の経済圏構想「一帯一路（Belt and Road)」ならぬ、データ量の単位である「一バイト一路」とでも呼ぶべきものだ。 ５月に再任されて以来初となる同首相の中国訪問は、北京や上海ではなく、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングBABA.N本社のある浙江省杭州から１７日スタートした。ここでの訪問先には自国企業との提携拡大を決めた自動車メーカー吉利汽車（ジーリー）0175.HKも含まれた。 これはインフラと引き換えにテクノロジーを得るために９３歳の首相が描く賢明な戦略と言えるかもしれない。 地理的な近さや、ナジブ前首相との緊密な関係もあり、中国の習近平国家主席が推進するシルクロード経済圏構想「一帯一路」にとって、マレーシアは重要なパーツとなっていた。
「米朝首脳会談」シンガポール開催で注目「老華人企業家」自伝本の中身（新潮社 フォーサイト） - Yahoo!ニュース
昨年秋、老華人企業家の伝記がシンガポールと香港で発売されるや中華圏でブームを呼び、総選挙（5月9日実施）を前にしたマレーシアでは政治的波風まで引き起こした。 書名は英文版が『ROBERT KUOK A MEMOIR WITH ANDREW TANZER』（シンガポール・Landmark社）で、中文版が『郭鶴年自傳 郭鶴年口述 Andrew Tanzer 編著』（香港・商務印書館）。 郭鶴年（ロバート・クオック）――。1923年、マレーシアのジョホール生まれ。1960年前後には「砂糖王」と呼ばれ、1970年代末には拠点を香港に移して「嘉里（Kerry）集団」を率いて物流、シャングリラ・ホテル・チェーン、不動産開発、メディア業界などで辣腕をふるう。北京中枢とも太いパイプを持ち、中国市場でも派手なビジネスを展開し、数年前に香港からマレーシアにUターンした本人が、華人企業家としての自らの人生を振り
中国の最も強力な武器は貿易 南シナ海問題に隠れた商業的な争い、実はこっちの方が重要？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
スキャンダルの渦中にいるマレーシアのナジブ・ラザク首相にとって、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議の主催は気まずいタイミングのはずだったが・・・ 〔AFPBB News〕 スキャンダルの渦中にあるマレーシアのナジブ・ラザク首相にとって、自由な世界やそれほど自由でない世界の政治指導者たちと顔を合わせるには、今は耐え難いほどきまりの悪い時期だったはずだ。 ナジブ氏が設立を後押しした開発基金「1MDB」は現在、疑わしい取引に関する複数の国際捜査で名前が取り沙汰されている。 おまけに110億ドルもの債務を抱え、アップアップの状態だ。 だが、名前が明らかにされていない中東のある人物から7億ドルの寄付が個人口座に振り込まれたと報じられたばかりのナジブ氏は、クアラルンプールで先週開かれた会議のためにやって来た米国大統領と中国首相をもてなす機会を楽しんだように見えた。 それはそうだろう。バラク・
すべてのシルクロードが行き着く先 習近平国家主席が抱く夢、チャイナ・アズ・ナンバーワン？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国の習近平国家主席は、自身が率いる中国共産党を浄化することと自国を改革することに飽き足らず、アジアの経済的、政治的秩序も作り直したいと思っている。 中国の指導者たちが共有する、簡潔だが、どこか不可解な表現を生み出す天賦の才能によって、習氏の大陸構想は「一帯一路」という公式用語に要約されている。 習氏の説明によれば――直近では、先月、ダボスのスキー場を真似た中国の熱帯ビーチ版「ボアオ・フォーラム」で説明した――、この一帯一路構想は「地域的、世界的な協調を求める我々の時代の要求に応える」ものだ。 誰もが納得しているわけではない。これをただの空虚なスローガンと見る人もいれば、アジアの支配的大国として米国に取って代わろうとする見え透いた策略と見る人もいる。 どちらの批判も的外れのように思える。習氏はこの構想に真剣に取り組んでいる。そして、これは「策略」というより公のマニフェストだ。 「一帯一路」
経済大国ニッポンがマレーシアに学ぶべき危機感 財政健全化のため庶民の大反対を押し切り物品・サービス税を導入 | JBpress (ジェイビープレス)
今月1日、マレーシアでは初めてとなる、日本の消費税にあたる6％の「物品・サービス税」（GST）が導入された。 3月31日までの間接税SST（売上税・サービス税）は米国と同じ一段階の売上税だったが、今般、GST導入に伴いGSTに一本化された。早速、近所のスーパーやドラッグストアに行って見ると、商品には税込み価格が表示されていた。 日本では、昨年、消費税再増税の延期を決定した。マレーシアでも景気の減速懸念から延期論が出ていたが、結局、ナジブ政権は導入に踏み切った。 今も続く庶民からの反対の声 GSTには、導入されてもなお、反対の声が続いている。 一応、基本的な食料（米、野菜、小麦粉、砂糖、食用油、食肉、卵等）、電気・水道料金、輸出についてはゼロ税率で、金融サービス、住宅の購入・賃貸、高速料金、医療、教育、公共輸送、農地等の売買などは非課税とされているが、庶民の生活にどれくらいのインパクトが生じ
マレーシア政府系投資会社の巨額不正疑惑が明るみに 23億ドルが消失？ ナジブ首相と若き大富豪の不透明な関係（1） | JBpress (ジェイビープレス)
空前絶後の汚職疑惑で激震が走っているマレーシア。日本では報道されていないが、その“余震”は、日本を含め他のアジア諸国に止まらず、中東、欧米諸国、さらにはケイマン諸島まで巻き込む様相に発展している。 震源は、ナジブ・ラザク首相の肝いりで2009年に設立されたマレーシア政府100%出資の国有投資会社「1マレーシア・デベロップメント（1MDB）」。 1MDBは、外国直接投資誘致を加速化し、持続した経済成長を図るという首相の野心的な目的の下に設立。 首都クアラルンプールを「イスラム金融のロンドン」にと、100社に上る外資企業を誘致し、50万人以上の雇用とイスラム金融のハブとなることを目指す国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TX）」建設（2018年竣工予定）を手掛けるなど、政府の最優先事業のエンジン役を務めてきた。 日本からは、国際協力銀行（JBIC）がJBIC保証付きの1MDB発行サム
資源国の通貨 原油安で総崩れに NHKニュース
原油価格の下落を背景に、ロシアをはじめ天然資源を輸出している資源国では、経済や財政への懸念から通貨が軒並み売られる展開となっており、資源国からの資金の流出が世界経済の新たな懸念材料として浮上しています。 原油価格がこの半年間で５０％近く値下がりするなか、外国為替市場では、原油など天然資源を輸出している国の経済や財政への懸念が広がっていて、資源国の通貨が軒並み売られる展開となっています。 このうち産油国は特に影響が大きく、半年前と比べると、ロシアでは通貨ルーブルがドルに対しておよそ５０％下落したほか、ノルウェーではクローネがおよそ２０％、メキシコのペソもおよそ１２％それぞれ値下がりしています。 また、インドネシアのルピアとマレーシアのリンギットもことしの最高値に比べて１０％余り下落しています。 さらに、投資家の間でリスクを避ける動きが広がっていることで鉄鉱石など鉱物資源の価格も下落していて、
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