サマーズ氏「がくぜん」、金融政策に大統領の発言権求める「愚か者」
金融政策はいかなる形であっても大統領の影響を反映してはならないと、サマーズ元米財務長官は警告。そうした行為はじわじわと経済にダメージを与えるだけだと指摘した。 サマーズ氏は９日、ブルームバーグ・テレビジョンで「政治家を関与させるのは愚か者の考えることだ」と断じ、「結局はインフレ高進と経済の弱体化を招く」と述べた。 米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は８日、金利や金融政策について大統領が何らかの発言権を持つべきだと述べた。トランプ氏は「私の場合、大金を稼いだ。私はとても成功した」と述べ、「そして多くの場合、連邦準備制度当局者や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長になるような人たちよりも、私は直感に優れていると思う」と語った。 現在はハーバード大学教授でブルームバーグテレビジョンに定期的に出演するサマーズ氏は、「あまりにもひどい考えに、がくぜんとさせられた」とトランプ氏の提案について語っ
イエレン訪中、習近平の腰巾着「スッポン官僚」以外との会談を重視したワケ 中国史上「最弱」の首相、李強より話を聞きたかった人物とは | JBpress (ジェイビープレス)
米国のイエレン財務長官が6日から4日間の日程で訪中し、米中ともに両国経済のデカップリングを望まないという立場を表明した。だが、双方とも何らかの譲歩を示したという報道はない。おそらく具体的な米中半導体戦争や貿易戦争の緊張緩和につながる話し合いはなかったのだろう。 中国は8月1日から、米国による対中半導体制裁への対抗処置として半導体材料であるガリウム、ゲルマニウムの輸出管理規制もおそらくこのまま実施される。 では、このイエレン訪中は無駄足だったのか？ その成果と意義について考えてみたい。 （福島 香織：ジャーナリスト） イエレンの訪中は、バイデン政権の財務長官として初めてだった。滞在は4日間に及び、合計10時間以上にわたって猛烈な勢いで中国要人と会談した。7日に李強首相、劉鶴元副首相、易綱・人民銀行総裁、そして7月1日に人民銀行書記に就任し、次期総裁にも就任するとみられる潘功勝・副総裁と相次ぎ
NYダウ 一時700ドル超↓ 為替はユーロとドルに対し円高進む | NHK
15日のニューヨーク株式市場はスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の経営悪化への懸念から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 15日のニューヨーク株式市場はアメリカの銀行の相次ぐ経営破綻に続いて、「クレディ・スイス」の経営悪化への懸念が高まり、取り引き開始直後から銀行株を中心に売り注文が膨らみました。 このため、ダウ平均株価は一時700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 その後はスイスの中央銀行と金融当局が、必要であればクレディ・スイスに資金繰りを支援すると明らかにしたことが安心材料となって値下がり幅は縮小し、終値は前日に比べて280ドル83セント安い、3万1874ドル57セントでした。 市場関係者は「金融機関への信用不安が広がればアメリカの銀行の経営にどのような影響が及ぶのか、先行きの不透明感が強まった。金融システムをめぐる市
白川氏、黒田氏政策を批判「壮大な金融実験」 IMF季刊誌に寄稿 | 毎日新聞
日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。これまで黒田日銀の政策について表立った発言を控えてきた白川氏だが、黒田氏の退任が4月に迫ったタイミングで批判した形だ。 論文は金融政策の新たな方向性に関するもので、英文で3ページある。1日にIMFのウェブサイトで公表された。 そのなかで白川氏は、黒田氏が実施したマイナス金利や大量の国債購入など異例の金融緩和策について、「物価上昇の面から見て影響は控えめだった。そして経済成長の面から見ても同じく効果は控えめだった」と評価。「必要なときに金融政策を簡単に元に戻せるとの幾分ナイーブな思い込みがあったのではないか」と指摘した。
日銀が金融緩和縮小、長期金利の上限0.5%に 事実上の利上げ - 日本経済新聞
日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となる。黒田東彦総裁が20日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。歴史的なインフレで海
(朝鮮日報日本語版) 【社説】静かに崩壊する韓国の市民経済（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者（生活保護受給者に相当）、高齢者、長期の債務延滞者について、債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95％減免する内容だ。貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、最大で1人当たり1500万ウォン（約147万円）まで元金を免除するという徳政令を強行した。政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。 最低賃金を2年間で29％も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。貯蓄
ロシア、ウズベキスタン首都とブロックチェーン基盤の著作権保護に関し覚書締結
ロシア国立知的財産取引対応センター（IPChain）が、ウズベキスタンの首都タシュケントと著作権保護におけるブロックチェーン使用に関し覚書を締結した。ロシアの国営報道TASSが16日伝えた。 IPChainは、スコルコボ財団とロシア特許機関の主導で創設された非営利組織。協会のウェブサイトによれば、ブロックチェーンに基づいて知的財産権の所有者間における標準の設定及び技術の開発に重点的に取り組んでいる。 IPChainのアンドレイ・クリシュフスキー会長は、モスクワのオープンイノベーションフォーラムで、タシュケントのイノベーション部門のジャスル・ザキドフ部長と会談した。両者は、知的財産権や特許記録など、さまざまな分野の著作権を保護するために分散型ソリューションを採用することに同意した。 ザキドフ氏はさらに、ブロックチェーンが著作権業界全体を発展させ、業界を収益化すると説明。「科学者、発明家やクリ
物価目標「２年以内無理」当初から認識…麻生氏 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
麻生財務相は１８日の閣議後の記者会見で、日本銀行の黒田東彦（くろだはるひこ）総裁が就任直後の２０１３年４月時点で、物価上昇率を２％とする目標を「２年程度」で実現するとしたことについて、「『２年以内』というのはまず無理ですよ、と（政府と日銀で）お互いに認識していた」と述べた。 日銀の金融政策の実現性に、財務相が当初から強い疑念を持っていたことを明らかにした形だ。麻生氏は「２％を掲げるのはいいが、責任を感じて、何か不必要なことをやるのはやめた方がいいということで（政府と日銀は）一致していた」とも語った。 黒田氏の就任から５年以上経過したが、物価目標は達成できていない。麻生氏は「長期的になってきた現状を十分に認識し、いろいろな対策をやっていかなければならない」と話した。
激動の半島情勢：直前の駆け引き／下 中韓、商機に浮足立ち 制裁解除、期待が先行 | 毎日新聞
南北をつなぐ「新経済地図」の課題や経済効果について分析する金融関係者ら＝ソウル市ヨイドのホテルで２０１８年５月２９日＝聯合infomax提供 米朝首脳会談の行方を、固唾（かたず）をのんで見守るのが、北朝鮮に隣接する韓国と中国だ。両国の関係者は米朝関係改善後のビッグビジネスを逃すまいと、浮足立っている。 文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による２度目の首脳会談直後の５月２９日、ソウルの金融街、汝矣島（ヨイド）。ある一流ホテルの大会議場に、金融関係者約３００人が集った。横断幕には「朝鮮半島 新経済地図と金融」。「新経済地図」は、４月の首脳会談の際に文氏がＵＳＢメモリーで金氏に資料を渡した南北をつなぐ経済ベルト建設構想だ。聯合ニュースによると、政府の金融委員会の崔鍾球（チェジョング）委員長は報告で「南北が一つの市場になり、活路を切り開く重要な課題だ」と
目詰まり起こす中国の金融市場、資金調達に支障も
【上海】短期金融市場は金融システムの配管と呼ばれる。うまく機能している時はほとんど誰も気に掛けないが、目詰まりを起こすとひどい悪臭を放つ。
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石破氏、金融所得課税強化に意欲 「実行したい」 ｜ 共同通信
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危機深まる中国のバブル、規制できぬ資産運用業界
中国経済の「アキレス腱」を照らすマネー市場の「反乱」：青柳尚志 | 堕ちゆく世界の迷走 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
「トランプ旋風」が追い風となった日本銀行「宣言なき政策変更」：鷲尾香一 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
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