およそ2週間前の8月19日、中国海南島220キロメートル沖合上空の国際空域(公海の上空)をアメリカ海軍P8ポセイドン対潜哨戒機が偵察飛行していたところ、中国軍のJ-11戦闘機が接近した。 J-11はP-8の直下30メートルを3回横切るとともに「バレルロール」と呼ばれる曲芸飛行もどきの機動を繰り返してP8ポセイドンを威嚇した。米軍側発表によると、双方の機体は9メートルにまで接近し、翼の先端は6メートルにまで接近したという。
ソウルで高級ホテルや、大企業が密集する超一等地の広大な土地が売りに出た。韓国財閥の1位、2位であるサムスングループと現代自動車グループがそろって買収に名乗りを上げる公算が大きい。「ソウル最後の黄金の土地を巡る激突」と韓国の産業界では高い関心を集めている。 焦点の土地は、ソウル南部の江南にある韓国電力公社本社。地下鉄三成(サムスン)駅のすぐ近くで、国際展示場「COEX」と複合商業施設、2つのインターコンチネンタルホテル、高層オフィスビル、現代百貨店、空港バスターミナルなどが隣接している。 ソウルの超一等地の広大な土地を巡る入札劇 さらに、ソウルから近郊地域への広域急行列車(GTX)の始発駅が三成駅にできる。 ソウル市は、韓国電力本社と「COEX」一帯、さらに近くにある野球場、運動場までの72万平方メートルにも及ぶ広大な地域を「展示・観光・エンターテインメント国際交流複合地区」に指定し、大規模
より説得力のある説明は、彼らは母国の退屈さから逃れ、自分のアイデンティティーを見つけたいという欲求から聖戦に参加している、というものだ。 「自分の人生では大したことは起こっていないからという理由で、あの場所へと引き寄せられた者もいる」と、ロンドンのシンクタンク、英国王立防衛安全保障問題研究所(RUSI)のアナリスト、ラファエロ・パントゥッチ氏は言う。 母国での生活は退屈、聖戦はアルコール抜きの学生の休暇? 退屈し、先の見えない生活を送っている人にとっては、刺激的に見えるのか(写真はシリア北部の落下の街路を進む「イスラム国(IS)」の戦闘員とされる人々)〔AFPBB News〕 ビリヤードをしながら、甘い物を食べ、プールに飛び込む戦闘員たちの映像は時に、見る者に、聖戦はアルコール抜きの学生の休暇のようなものだと思わせてきた。 冴えない町で先の見えない仕事に就いている若者にとって、同胞意識と勝
2018年のサッカー・ワールドカップ(W杯)をボイコットすることは、どんどん長くなる経済制裁のリストよりもロシアのウラジーミル・プーチン大統領を説得するのに効果的だろうか? ウクライナ危機が9カ月前に始まって以来初めて、欧州連合(EU)の外交筋が積極的にこのアイデアを検討している。 欧州諸国の政府内で2日に配布されたオプションペーパーによると、EUは自動車レースのフォーミュラワン(F1)や欧州のサッカー大会、2010年にロシアに開催権が与えられた次回W杯を含め、「注目を集める国際的な文化、経済、スポーツイベント」からロシアを排除することを勧告すべきかどうか検討している。 エストニアやリトアニアが熱心に提言 外交筋は、W杯ボイコットは今週末までに合意される新たな制裁措置には含まれないと話している。だが、1日に開催されたEUの大使の会合では、複数の代表団、特にエストニアとリトアニアがボイコッ
8月の末、大学同期(筆者は女子大出身)の団体メッセージに「偽ギブス」の写真が送られてきた。写真の下には「今度の秋夕(韓国のお盆)の必須アイテム」と書かれていた。 それを見た友人はそれぞれに「足用はないの?」「右手には必須だね」とか言っている。何の話かと言うと、通常はハロウィンやパーティー用に使われる「偽ギブス」に、最近は韓国の主婦たちのオーダーが殺到して売り切れ続出ということである。 韓国のお盆は嫁にとって地獄の季節 韓国では旧暦でお盆を祝い、その前後の日も休日になるので毎年連休を迎えて帰省ラッシュが始まる。今年は秋夕は日曜日で、いつもなら休日が減るが今年から適用される振替休日があり、9月6日(土)から10日(水)までの大型連休になる。 連休が始まる前から嫁同士の神経戦が始まる。 ラジオ番組のお悩み相談コーナーでは、「長男の嫁が今度のお盆にどうしても会社の仕事が忙しくて帰省できないと言って
我々、日本人が、今、議論すべき事は、「調査捕鯨を続けることが日本の国益に適うかどうか」である。シーシェパードへの感情論とは切り離して、調査捕鯨を継続するかどうかを、日本の問題として判断する必要がある。 調査捕鯨の歴史 南氷洋の捕鯨について簡単におさらいをしよう。戦後、食糧難を緩和するために、日本は米国の協力を得て、南氷洋捕鯨を国策として推進した。極洋、ニッスイ、大洋という3つの大手企業が参入したが、南氷洋のクジラが減少したことと、日本で鯨肉が売れなくなったことで、収益が悪化した。3つの会社の捕鯨部門を統合して、共同捕鯨という会社をつくったのである。 その後、南氷洋モラトリアムによって、日本は商業捕鯨を継続できなくなった。商業捕鯨再開を目指す日本は、鯨類研究所を設立し、共同船舶(共同捕鯨が名前を変えた)に調査を委託するという形式で捕鯨産業を守ったのである。この辺の歴史については、いくらでも資
日本の捕鯨問題は微妙な問題だと思う。個人的には、各国から捕鯨はやめろ言われているのだし、日本にとって捕鯨がさほど重要だとも思えないので、やめればそれで終わりではないかという印象はある。が、少し考えると、なかなか実態は複雑だなと思える。考えるに怯むという感じもする。なのでごく簡単に、3月31日国際司法裁判所(ICJ)下された判決あたりから振り返ってみる。 今回問題となったのは、2005年から実施されている第2期南極海鯨類捕獲調査事業(第2期調査)の実施についてである。判決は、南極海に限定されるが、第2期調査の実施を差し止め、さらに今後は日本政府の調査計画も差し止めるというものだった。 なぜこうなったかだが、前提は、科学的な調査は認められるが、商業捕鯨は認められない、ということ。そこで第2期調査の実態を見ると、日本側の科学的な調査ではないと判断された。だったら、実質商業捕鯨になっているではとい
安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で、朝日新聞が取り消した慰安婦を巡る吉田清治氏(故人)の証言記事について「多くの人々が傷つき悲しみ、苦しみ、怒りを覚え、日本のイメージは大きく傷ついた。『日本が国ぐるみで性奴隷にした』との、いわれなき中傷がいま世界で行われている。誤報によって作り出された」と述べた。自民党の稲田朋美政調会長に対する答弁。 首相は吉田氏の証言について「デタラメということは、かなり早い段階から分かっていた」とも指摘。そのため「教科書に事実であるかのごとく『強制連行』と書かれるのはおかしいという運動を展開してきた」と語った。 稲田氏は質問の中で「日本の名誉回復をはかっていく具体策も検討したい」と述べ、自民党内に、吉田証言が与えた国際的な影響などを検証する新たな組織を設ける考えを示した。
【AFP=時事】第17回アジア競技大会(17th Asian Games、Asiad)は2日、サッカー男子決勝が行われ、韓国が1-0で延長の末に北朝鮮を下し、金メダルを獲得した。 【写真】敗戦にうなだれる北朝鮮の選手(その他全7枚) 開催国の韓国は、延長戦の事実上最後のプレーで得点し、手に汗握る決勝を制した。 感情をかき立てる決勝で、任倉佑(Rim Chang-Woo、リム・チャンウ)が至近距離から決勝点を挙げた韓国は、1986年大会以来となる通算4度目の優勝を飾った。 数秒後に試合終了のホイッスルが鳴らされると、雨に濡れながら観戦した4万7000人の観客は歓喜に沸き、拮抗した戦いを終えた選手たちはピッチに倒れ込んだ。 この勝利により、韓国の選手は2年間の兵役を免除されることになる。 韓国の李光鍾(Lee Kwang-Jong、イ・カンジョン)監督は、「28年ぶりの金メダルを獲得
自民党の稲田朋美政調会長は3日の衆院予算委員会で質問に立ち、朝日新聞が慰安婦報道についての誤りを認めたことに関し「報道の自由が憲法上優越的な地位を認められているのは民主主義の基盤だからだ」と指摘した上で、「優越的地位にふさわしい責任、真実に謙虚に向き合うべきだ。朝日は自らの責任を認識し、真摯(しんし)に検証をした上で全力をあげて日本の名誉回復に邁進(まいしん)してもらいたい」と要求した。 また、「この問題には与党も野党も朝日新聞も産経新聞もない。党も政府も政治家も言論人も経済人も日本の名誉のために国民運動として邁進するべきだ」と訴えた。 さらに「自民党としてもどのように名誉回復をはかっていくのか、具体策を検討する場を党内に新たに設けたい」と述べた。
保育園児の遊ぶ声に腹を立て、おので保護者を脅したとして、警視庁は東京都国分寺市本多3丁目、無職佐藤毅容疑者(43)を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕し、3日発表した。 小金井署によると、佐藤容疑者は9月30日午後5時10分ごろ、国分寺市の保育園近くで、子どもを迎えに来た保護者の男性(33)をにらみ、持ってきたおのを数回振りかざして地面にたたきつけて脅した疑いがある。「おので地面をたたいたが、にらんではいない」と供述しているという。近くにいた保護者や園児ら十数人にけがはなかった。 佐藤容疑者は前日にも保育園を管轄する国分寺市に電話し、園児の首を切るなどと脅していた。佐藤容疑者の自宅は保育園から数十メートルで、5年ほど前から「子どもの声がうるさい」「保護者のマナーが悪い」などと、市に苦情を言っていたという。
エンタメ Vigils for innocent victims, anti-war rallies held in Russia, Ukraine (PHOTOS, VIDEO)
By Stephen Ennis The website of Russian TV channel REN TV has been using images of victims of the MH17 Malaysian airline disaster to illustrate reports about the alleged discovery of "mass graves" in east Ukraine.Over the past week, pro-Kremlin media have been full of stories of "mass graves" said to contain victims, including civilians, "tortured", "executed" and "raped" by retreating Ukrainian t
来年6月にカナダで開幕するサッカーの女子ワールドカップで、試合が人工芝で行われることを不服として、世界の11チームの主力選手がFIFA=国際サッカー連盟などを提訴しました。 サッカーの女子ワールドカップは、24チームが出場して来年6月からカナダの6つの都市で行われ、日本代表「なでしこジャパン」が大会2連覇を目指します。 この大会で、試合が人工芝で行われることを不服として1日、世界の11チームの主力選手が大会を主催するFIFAと運営に当たるカナダサッカー協会をカナダ・オンタリオ州の人権裁判所に提訴しました。 訴えを起こしたのはアメリカ代表のフォワード、ワンバック選手や去年の年間最優秀選手賞を獲得したドイツ代表のゴールキーパー、アンゲラー選手のほか、日本のフォワード、大儀見優季選手などです。 訴えによりますと、選手たちは人工芝でのプレーはやけどなどのけがにつながるうえ、男子のワールドカップでは
いきなり2ちゃんねる系まとめサイトテイストのタイトルを付けましたが、他意はありません。 派手に炎上しております、サイバーエージェントの藤田晋社長。 面白いので是非お読みください。 私が退職希望者に「激怒」した理由 (藤田晋氏の経営者ブログ) http://www.nikkei.com/article/DGXMZO77749270Q4A930C1000000/ 社員が会社を辞めるのは自由なのに、転職社員をNIKKEIで罵倒し、魅力のなさを公言してしまった藤田晋氏の器 http://blogos.com/article/95604/ たしかに、かさこ氏が書いておられるとおり、ここのところだけ読みますと微妙なところなんですよね。本来のテーマである退職者や企業文化の是非というよりは、藤田さんのアナル基礎土木の問題であり、安全確保のための大規模な建設拡張工事が近隣住民から求められていてもおかしくな
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過去数十年間、私は毎年夏にロングアイランド東部で週末を過ごす真面目な投資家を集めて一連の昼食会を催してきた。ロングアイランド東部は比較的涼しく風光明媚で、日頃気を張りつめている人たちがリラックスできる場所だ。今年も約90人が8月の4回の金曜日の昼食会に参加した。 参加者の多くはよく知られた人たちで、ビリオネアーが何人もいた。ヘッジファンドマネジャー、企業経営者、アクティヴィスト、企業買収の専門家、不動産業界の大物、プライベートエクイティ業者、ベンチャーキャピタリストなどがいて、それぞれの日頃の業務からすれば多様化していたと言える。平均年齢を下げるために新しいメンバーも加えている。 過去2回の夏季の集まりでは参加者は総じて楽観的な見通しを持っていたので、今年は不安定な世界情勢を受けて彼らのムードが果たして変わったかどうか興味があった。 その答えは、投資家は例外なく、自分たちは地政学的な脅威か
ウクライナにおける紛争の影響がドイツに認められるようになった。マリオ・ドラギ(欧州中央銀行総裁)はヨーロッパが再び不況に陥るのを防ぐためにさらなる金融刺激策を実施しなければならない。 ほとんどの投資家は中国について楽観していた。新しい指導部が汚職追放を決意しているが、改革を効果的に実施するには長い時間がかかる。ある程度の銀行破綻があるだろうが、政府は7%の経済成長を維持するために刺激策をとるだろう。その目標を達成するために要する債務の増加は持続不可能であると危惧する。中国を肯定的に見る者は莫大な外貨準備を重要なセーフティネットと見なす。 日本については構造改革と魅力的な株が多数あるということで前向きな見通しがいくつか述べられた。強い企業統治カルチャーの不在が難点であると訴える意見もあった。 新興国市場では魅力的な中規模株が多数あると考えられるインドに関心が集まった。モディの選挙での勝利は投
だが、米国はさすがに多様な言論の国であり、日本への反応も完全な非難一色というわけではない。日本擁護という意見こそ少ないが、慰安婦問題など歴史問題に関する案件で韓国や中国が日本を叩き続けることへの反対の声も存在する。そのことは日本側として知っておくべきだろう。 そんな思いを感じさせられたのが、元太平洋軍司令官、デニス・ブレア海軍大将の言葉だった。 舞台は、前回の報告で紹介した、ワシントンの大手シンクタンク「ヘリテージ財団」が8月19日に開いたシンポジウムだった。タイトルは「歴史が北東アジアの将来の前進を阻む」というものだったが、内容のほとんどは日本の歴史認識に絞られ、韓国側代表による日本非難が激しく述べられた。 ブレア氏といえば、海軍士官学校卒、米海軍で各種の軍務に就き、1999年から2002年まで太平洋軍司令官を務めた。2009年から2010年までは、米国国家情報長官という要職に任じられた
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