中国はなにやら高揚しているが… 最近、中国政治・経済が急速におかしくなってきた。 本コラムでも以下のようにテーマ、視点を分けて、中国の政治・経済問題を取り上げてきた。 ○急ぎすぎた覇権(中国は見事に「中進国の罠」にハマった! 急ぎすぎた覇権国家化のツケ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46183) ○経済成長率の低下(衝撃!中国経済はすでに「マイナス成長」に入っている?データが語る「第二のリーマン・ショック」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46183) ○無理なAIIB(アジアインフラ投資銀行)構想(日米が参加しないAIIBの致命的欠陥。中国は必ず日本に水面下で参加を求めてくる http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42865) その中国で、珍しく国民の気持ちが高まるような出
政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議は、財政再建に向けて歳出を抑制するための実行計画の案を取りまとめ、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。 それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則1割になっている75歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を3年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。 また、医療費の削減に向けて自治体や企業の健康保険組合などに働きかけ、2020年までに、40歳以上の人の健康診断の受診率を80%以上とし、メタボリックシンドロームの人口を2008年度と比較して25%減らすなどとしています。 有識者会議では、この計画案を7日の経済財政諮問会議に示し年内に決定したいとしていますが、社会保障費の国民負担の増加につ
仏エナンボーモンの投票所で、地方選の開票結果を受け演説する極右政党・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首(2015年12月6日撮影)。(c)AFP/DENIS CHARLET 【12月7日 AFP】130人の犠牲者が出たパリ(Paris)同時テロ事件で宣言された非常事態が続くフランスで6日、地方選挙が行われ、極右政党の国民戦線(FN)が記録的な得票率を達成した。 同党の全国での得票率は27.2~30.8%と推定され、全13地域圏のうち少なくとも6地域圏で首位となる見込みだ。 停滞する経済に対する有権者の怒りと、欧州の難民危機に関連した治安に対する不安をとらえた同党のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首(47)と、そのめいのマリオン・マレシャルルペン(Marion Marechal-Le Pen)副党首(25)は、それぞれの地域圏で同党史上最高となる40%超の票を獲得した。
フランスで同時テロ事件のあと初めて行われた全国一斉の州議会議員選挙は日本時間の7日朝早くから開票が始まり、フランスの公共放送は、出口調査の結果として移民の排斥などを掲げる極右政党が6つの州でトップになり、全体の予想得票率も最も高くなっていると伝えています。 特に、ルペン党首がみずからの名前を比例代表の候補者名簿の1位に載せている北部の州や、ルペン党首のめいが名簿の1位に名前を載せている南部の州では国民戦線の予想得票率が40%を超えていて、全体でも27.2%と最も高くなっています。 今回の選挙は2017年に行われる大統領選挙の前哨戦とも位置づけられ、与党・社会党が低迷するなか、国民戦線が初めて州レベルで第1党になるかどうかが焦点です。ただ今回の投票で各政党が議席を得るには、いずれかの政党が過半数の票に達することが必要で、この条件を満たせない場合10%以上得票した政党による決選投票が今月13日
All decent people feel sorrow and righteous fury about the latest slaughter of innocents, in California. Law enforcement and intelligence agencies are searching for motivations, including the vital question of how the murderers might have been connected to international terrorism. That is right and proper. But motives do not matter to the dead in California, nor did they in Colorado, Oregon, South
【インド】 首相の豪雨被災地視察の写真を公開 → あまりのクソコラっぷりに炎上 1 名前: 男色ドライバー(家)@\(^o^)/:2015/12/05(土) 23:34:30.42 ID:1H0LnJvt0.net モディ首相の視察写真を捏造 出来栄えひどく、すぐに発覚 インド政府が謝罪「判断ミスだった」 政府の捏造写真はお粗末そのもの−。インド政府は5日までに、モディ首相が豪雨災害に襲われた南部タミルナド州を視察した際の写真を意図的に合成して公開したことを認め、謝罪した。 当局が捏造したのは、冠水したチェンナイ市を上空から視察した際の写真。モディ氏がのぞき込む窓からの景観が鮮明でなかったため、窓に被災地の写真をはめこみ、ツイッターで3日夜に公開した。 合成写真の出来栄えはひどく、すぐに見抜かれてネット上で批判が集中。政府は写真を削除後に「判断ミスだった」との声明を出した。 http://
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日本以上の猛スピードで進み始めたアジアの少子高齢化。前々回は政府があの手この手で対策を打ちながらも一向に成果の見えないシンガポール、前回は日本との関わりが非常に深いタイのケースを取り上げた。 今回は、お隣の国、韓国と中国の実情を見てみよう。アジアの中でも日本以上に少子高齢化が加速・大問題化しており、とりわけ韓国はOECD(経済協力開発機構)加盟国の中で2002年 (1.17人)から13年間、出生率最下位という汚名記録を更新中だ。 昨年の合計特殊出生率は「1.21人」で、日本の1.43をはるかに下回り、前年よりは0.02人増加したものの、「国連人口基金(UNFPA)における世界人口現況報告書」によると、韓国の2010~2015年の推計年間平均出生率は1.3人で、世界で3番目に低かった。 さらに、高齢化率は11.8%(2012年)で、日本の約24%に比べるとまだ低いが、高齢化社会(人口比率で6
11月6日、トヨタ自動車の豊田章男社長は記者会見で、2016年1月に米カリフォルニア州シリコンバレーの一角に「トヨタ・リサーチ・インスティテュート」(TRI)を設立すると発表した。 TRIでは人工知能を主体とした先端技術の研究開発と商品企画を行う。今後5年間で総額10億ドル(約1230億円)を投資し、社員数は200人規模を想定しているという。 TRIの最高経営責任者CEOには、アメリカ人のビル・プラット氏が就任する。 実は筆者は今年6月、ロサンゼルス郊外でプラット氏に会い、ロボット技術に関してインタビューをしている。 元々彼は、マサチューセッツ工科大学(MIT)で長年にわたってロボット工学を研究していた。筆者がインタビューした時は、米国防総省の高等研究計画局(DARPA)が主催した災害ロボットによる技術コンテスト「DARPAロボティクスチャレンジ」のプログラムマネージャーだった。 インタビ
民主党の前原誠司元外相が、また“とんでも発言”を行った。民主党を解党して、維新の党と合流すべきだと言うのだ。 前原氏と言えば、元民主党代表でもある。民主党政権では国土交通相、外相、政調会長など政府と党の要職についてきた。今日の民主党に大きな責任を負っている1人である。それが現在の執行部と何の相談もなしに「党を解体しろ」というのである。 こういう人は政党人ではない しみじみ思うのは、政党人として、本当の苦労をしたことがないのだろうな、ということである。 民主党には、最高時より減らしたとはいえ、2014年9月27日現在で1309人の地方議員がいる(一番多いのが自民党で3015人、次が公明党で2939人、その次が共産党の2679人となっている)。 都道府県議だけを見ると、自民党の1246人に次いで多い401人となっている。最近で言えば、11月15日投票で行われた福島県議選では、自民党が2議席減ら
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