アメリカ国土安全保障省は、日本人を含むESTA(電子渡航認証システム)登録が必要な外国人旅行者に対し、FacebookやTwitter、YouTubeなどの個人SNSの報告要求を開始した。ESTAとは、アメリカ国内に渡航する際、一般の日本人は必ず事前登録しなくてはならない渡航登録システムだ。 ・SNSアカウント報告を求められる いままでは名前や住所、国籍などの個人情報を登録すればよかったが、それに追加してFacebookやTwitterなどのSNSのアカウント報告を求められるようになったのだ。ESTAのプルダウンメニューで選択可能なSNSサービスは以下のとおり。SNSサービスが選択肢にない場合は「Other」を選択してタイピングで記入する。 ・ESTAで選択可能なSNSサービス ASKfm Facebook Flickr GitHub Google+ Instagram JustPaste
日本の報道に不快感=「北方領土に米軍基地」議論で-ロシア 【モスクワ時事】タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は14日、日ロ高官が11月に、北方領土の2島が日本に引き渡された場合の米軍基地設置の可能性を議論したという日本の一部報道について「コメントしない」と語った。その上で「ロシアなら会談内容を明かさない」と述べ、日本側に強い不快感を示した。 報道官は15、16両日の日ロ首脳会談で米軍基地問題が議論されるかどうかも問われると、回答を拒否した。ただ、プーチン大統領の最近のインタビューを引用する形で、北方領土問題の解決に当たっては、対日防衛義務を定めた日米安保条約の存在を考慮せざるを得ないとの認識を示した。 一部報道は、谷内正太郎国家安全保障局長がパトルシェフ安全保障会議書記に対し、引き渡し後の北方領土に米軍基地を設置する可能性を否定しなかったというもの。ロシアのメディアは「(北
先進7カ国(G7)の欧米諸国首脳が12月初め、シリア内戦の激戦地アレッポで病院や学校を空爆したアサド政権と支援者のロシアに対する非難声明をまとめた際、安倍晋三首相にも賛同を求めたが、日本政府が断っていたことが30日、分かった。日ロ首脳会談を控える中、ロシアを刺激し、北方領土交渉に悪影響が出ることを懸念した。 複数のG7外交筋が明らかにした。 日本は今年のG7議長国で、5月には主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を主催。シリアで人道危機が続く中、関係国からは、議長国が自らの国益を優先し、非人道被害を糾弾するG7の連帯を損ねたと批判の声が出ている。 米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダは今月7日、アレッポへ人道物資を届ける輸送路の遮断で「約20万人の市民が食糧と医薬品の供給を断たれている」として、空爆を続けるアサド政権を非難する声明を発表。同政権を軍事支援するロシアも非難対象とし
ロシアとトルコのシリアの分け前分割(アラビア語紙の米紙の引用) 2017年01月01日 17:39 トルコロシア al jazeera net は、米wall street journal の記事を引用して、シリアではロシアとトルコというハゲタカの平和を目撃しているとの記事を掲載しています。 元の記事が米紙ですから、ある意味で「孫引き」になりますが、なかなか興味深く、辛辣な記事なので、記事の要点のみ紹介しておきます。 それにしても、両者の合意が米国を周辺化させたというのは、なかなか的を射た見方だと思います。 「ロシアとトルコの合意は、米国抜きで、両国がシリアという獲物を分け合ったことを意味している。 トルコ、ロシア、イラン外相は、両国の合意に先立ち、米国に通報なしで、米国の参加もなしで、シリアについて協議した。 このロシアートルコのシリアの平和は、シリア人民の血の上にできたハゲタカの平和で
シリア情勢(安保理決議等) 2017年01月01日 11:49 シリアロシア シリアの停戦はその後も、若干の違反や、違反の非難等はあっても、基本的には守られている模様です。 反政府軍は、政府軍とヒズボッラー等がダマス近郊、、イドリブ、アレッポ等で停戦違反をしていると厳しく警告した由。 またダラアでは政府軍と反政府軍が相互に停戦違反を非難をしている由 なお、確かBBC放送は、0800のニュースで、ダマス近郊のバルダ渓谷で、政府軍等が停戦違反を繰り返しているとして、トルコ経由でロシアに苦情を申し立てたら、ロシアの圧力で政府軍等は停戦したと報じていました。 http://www.aljazeera.net/news/arabic/2016/12/31/النظام-يخرق-الهدنة-والمعارضة-تحذر-من-انهيارها http://www.aljazeera.net/ne
新年あけましておめでとうございます。こちらのサイトに、2017年のロシア経済の見通しという記事が出ているので、新年のご挨拶代わりに、その要旨をご紹介いたします。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 ◆ ロシア政府は2016年に、油価のさらなる低迷というストレスシナリオを採用せざるをえなかった。実際、2016年初頭には油価が30ドルを割り込み、そのシナリオが現実のものとなったため、政府は歳出削減を迫られた。2016年終盤にかけて、ロシア経済に立ち直りの気配が生じ始めた。2017年は、ロシア経済が前年の低迷から脱却できるかどうかの試金石となろう。インフレ率が目標としている4%に近い水準まで下がりつつあること、ルーブルが均衡点を見出したように思われること、油価が主たるリスク要因ではなくなっていることなど、楽観論の根拠はある。 2017年にロシア経済がプラス成長に転じるという点に関しては、政府も
"We don’t make malware for the Russian government." This was the response of Russian hacker Alisa Esage Shevchenko to a blunt question I put to her in April 2015: do you provide any kind of digital weapon to the Russian government? Since then we've been in touch over encrypted mail and Twitter. Indeed, she's been a trusted resource for all things white hat hacker related, including her input for a
シリア情勢(ロシア・トルコの監視体制等) 2016年12月31日 21:32 シリアトルコ シリア情勢については朝方お伝えしましたが、hurryiet net は、トルコ政府高官の話として、ロシアとトルコが、ロシアはシリアのHmeimim空軍基地に、トルコはEskişehir空軍基地に、合同停戦監視本部を設置し、共同して停戦尾監視にあたることになったと語ったと報じています。 更に双方の地上部隊も停戦監視にあたり、情報を密に交換する由 更に両国のイニシアティブの第2段階の和平交渉については、カザフスタンのアスタナで、両国及びイランにシリア政府と反政府派を含めた協議を行うことで合意しているが、現在のところその日時としては来年1月23日を予定し、その前に1月8〜9日頃に、双方の関係者が集まって、状況分析を行うことになった由。 また協議は当初は首脳レベルではなく、場合によっては余りハイレベルでない
大量ペルソナ・ノン・グラータオバマ米政権は12月29日、米大統領選でロシアの情報機関が民主党陣営の電子メールをハッキングして暴露していたとして、在ワシントン・ロシア大使館とサンフランシスコ領事館の外交官35人を国外追放すると発表しました。ニューヨークとメリーランドにあるロシアの保養施設も情報機関に使われていたとして閉鎖しました。 スパイ活動をしていた外交官をウィーン条約に基づき「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」として国外追放するのは珍しいことではありません。利害が対立する接受国の情報を収集していない国はなく、手段が逸脱することも決して少なくないからです。 オバマに対して、ロシアのプーチン大統領は翌30日「ロシアは無責任外交に付き合うつもりはない」「米外交官のすべての子供たちをクレムリンの新年とクリスマス・ツリーに招待する」と述べました。米国の外交官を国外追放せずに、トランプ
法務省はテロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」について、「テロ対策に不可欠だ」として構成要件を厳しくし罪名も変更して新設したい考えで、こうした内容の組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整しています。 こうしたなか法務省は「共謀罪」について、テロ対策や国際的な組織犯罪を防ぐための条約の締結には欠かせない一方、国民の理解を得る必要があるとして構成要件を厳しくし、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」に変更して新設したい考えで、こうした内容の組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整しています。 法務省は改正案で、適用範囲を重大な犯罪の実行を目的として設立された「組織的犯罪集団」に限定し、一般の会社や労働組合などは含まないことを明確にするほか、構成要件に資金の確保などの具体的な「準備行為」を加える方針です。 ただ、民進党や共産党などからは「いまの法制
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