広島県安芸高田市の石丸伸二市長は16日、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補する意向を表明した。17日に広島市内で記者会見し、正式発表する見通し。
安芸高田市の石丸市長、東京都知事選へ立候補の意向表明 | 中国新聞デジタル
広島県安芸高田市の石丸伸二市長は16日、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補する意向を表明した。17日に広島市内で記者会見し、正式発表する見通し。
甘利氏、全国に「裏金」提供か 政策活動費が原資の可能性 端緒は河井元法相の大規模買収事件 | 中国新聞デジタル
2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆院議員（74）が、宮城選挙区の同党公認候補だった愛知治郎元参院議員（54）の応援で同選挙区に入った際、愛知氏の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが13日、愛知氏らへの取材で分かった。 ＜関連記事＞ 【解説】政策活動費、選挙の裏金に流用か 放置は許されない 政策活動費って何? 使い道不明なまま【イチからわかる】 河井元法相メモ、甘利100は本人認める「陣中見舞いで届けた。党からのお金だった」 甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法相（60）にも現金100万円を提供。党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして100万円を配ったと、中国新聞の取材に説明していた。
河井元法相、買収原資は安倍政権中枢が提供か 4人からの6700万円示すメモ押収 | 中国新聞デジタル
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相（60）=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【関連記事】メモ魔の記録「総理、すがっち、幹事長、甘利」 政権中枢の4人、案里氏を全面支援 【関連記事】二階氏、提供否定「案里って何者よ」 【関連記事】甘利氏「100万円は陣中見舞い。他にも一律に」 【解説】政権の闇、解明欠かせず 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金67
広島サミットきょう開幕 「核なき世界」へ道を開け | 中国新聞デジタル
ついにこの日を迎えた。広島市で先進7カ国首脳会議（G7サミット）がきょう開幕する。議長となる岸田文雄首相が開催地を決定して1年。被爆地でサミットを開く重みを、私たちは改めて心に刻んでおきたい。 人類史上、初めて核兵器の惨禍を経験した都市で核の問題を含む世界の明日を論じ合う―。東京、沖縄、洞爺湖、伊勢志摩という過去の日本の開催地と比べ、歴史的意義は際立つ。米英仏と拡大会合のインドも加え、核保有4カ国の首脳が被爆地に集う、またとない機会となる。 地元が当初期待した盛り上がりよりは、緊迫感が漂う。何よりロシアのウクライナ侵攻が長期化し、終結の見通しが立たないまま「戦時下」の開催となったからだ。さらに台湾海峡の緊張をいたずらに高める中国や核・ミサイル開発を加速する北朝鮮への対応も問われる。深刻な気候変動に加え、急浮上した人工知能（AI）の規制など、向き合うべき課題は山積する。 拡大会合にはインドや
サーロー節子さん、G7の広島ビジョンは核兵器の肯定「被爆地からの発信許されない」 | 中国新聞デジタル
先進7カ国首脳会議（G7サミット）がまとめた核軍縮に関する「広島ビジョン」を巡り、カナダ在住の被爆者サーロー節子さん（91）が20日、帰郷中の広島市で中国新聞のインタビューに応じた。「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判した。 サーローさんは帰国前から、サミットに関与する市民社会のグループによる政策提言に注目。核兵器禁止条約の締約国との協働などを求める内容だったが、「岸田文雄首相は提言書を直接受け取ったのに、広島ビジョンでは全く無視されている。市民の声を聞いていない」と憤った。 人間として原爆資料館の展示遺品や原爆慰霊碑と向き合うよう訴えてきた、G7首脳の平和記念公園（中区）訪問も疑問視。「文書の文言から首脳の鼓動も体温も感じない。あの場で何を見て、感じたのかを一切非公表とし、広島に来た意義はあったと言えるのか」と話した。 核
第五福竜丸の記述も教材から削除 | 中国新聞デジタル
広島市教育委員会が市立の小中高校を対象にした「平和教育プログラム」の教材から漫画「はだしのゲン」を削除する方針を決めた問題で、米国のビキニ水爆実験で被ばくした静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」の記述もなくすことが１日、分かった。教員用の指導資料には記述を残し、生徒に概要や参考文献を紹介するという。 第五福竜丸は６９年前の３月１日、太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁での水爆実験に遭遇し、乗組員２３人全員が被ばくした。日本で反核運動が高まるきっかけとなった。平和教育プログラムで使う市教委作成の「ひろしま平和ノート」では、第五福竜丸は核兵器を巡る世界の現状を学習する中３の部分に掲載されている。乗組員の被ばくや、半年後に４０歳で亡くなった無線長の久保山愛吉さんなどを写真とともに紹介している。 市教委がプログラムを再検討する中で「第五福竜丸が被ばくした記述のみにとどまり、被爆の実相を確実に継承する学
蔵書11万冊廃棄、代わりに購入したのは…学校現場から不満の声 広島県立学校図書館リニューアル | 中国新聞デジタル
広島県教委は21日に公表した内部調査結果で、県立学校の図書館リニューアル事業の指導を依頼している児童文学評論家の赤木かん子氏（東京）との取引に「違法性はない」と結論付けた。ただ、赤木氏が関わった15校で、改装に伴い11万冊余りの蔵書を廃棄。学校現場からは、代わりに小学生向けの赤木氏の著書を購入させられたなどといった不満の声が出ている。 ⇒【関連記事】赤木かん子氏らに謝金など1068万円支払い、法令違反なしと結論 高校に小学生向けの本や紙芝居 県教委は2018～22年度、県立高22校などで図書館をリニューアルした。改装後、来館者数が増えた▽本を活用して調べる生徒が増えた▽授業での利用が増えた―と評価する学校もある。平川理恵教育長は「学校を変える一つの方法として有効だ」と成果を強調している。 県教委は、赤木氏が関わった15校で11万1490冊を廃棄したと説明する。代わりに
対露非難声明、賛同拒む 政府、領土交渉を懸念 | 中国新聞アルファ
先進７カ国（Ｇ７）の欧米諸国首脳が12月初め、シリア内戦の激戦地アレッポで病院や学校を空爆したアサド政権と支援者のロシアに対する非難声明をまとめた際、安倍晋三首相にも賛同を求めたが、日本政府が断っていたことが30日、分かった。日ロ首脳会談を控える中、ロシアを刺激し、北方領土交渉に悪影響が出ることを懸念した。 複数のＧ７外交筋が明らかにした。 日本は今年のＧ７議長国で、５月には主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を主催。シリアで人道危機が続く中、関係国からは、議長国が自らの国益を優先し、非人道被害を糾弾するＧ７の連帯を損ねたと批判の声が出ている。 米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダは今月７日、アレッポへ人道物資を届ける輸送路の遮断で「約20万人の市民が食糧と医薬品の供給を断たれている」として、空爆を続けるアサド政権を非難する声明を発表。同政権を軍事支援するロシアも非難対象とし
日米同盟重視、中国に対抗 トランプ氏方針と報道 | 中国新聞アルファ
【ワシントン共同＝清水敬善】米大統領選で勝利した共和党トランプ氏の安全保障顧問は、次期政権のアジア外交方針について、中国に対抗するため日米同盟を重視し「アジアでの日本の積極的な役割」を求める考えを明らかにした。ロイター通信が11日伝えた。中国が急速に軍拡を進め、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中、日本に安全保障面での関与拡大を求める可能性がある。 選挙期間中は対日政策で厳しい姿勢を示し、日米同盟を揺るがしかねない発言が目立ったが、約２カ月後に大統領就任を控え、現実的な路線を模索しているようだ。 安倍晋三首相は17日にトランプ氏とニューヨークで会談予定。大統領選直後の異例の早期訪米で信頼関係を築く方針だ。 ただ、トランプ氏はこれまで日本や韓国などの同盟国に米軍駐留経費の負担増を求めるべきだと主張。中国主導の「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」に米国も加盟すべきだとの意見がトランプ
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