[モスクワ 21日 ロイター] - ロシアのペスコフ大統領報道官は21日、同国軍が北朝鮮との国境に向けて装備や部隊を移動させているとの一部報道について、コメントを拒否した。
化学兵器保持「間違いない」=イスラエル訪れシリア非難-米国防長官 21日、イスラエルのテルアビブで、会談に臨むマティス米国防長官(左)とイスラエルのリーベルマン国防相(AFP=時事) 【エルサレム時事】イスラエル訪問中のマティス米国防長官は21日、商都テルアビブで「国際社会の見解ではシリアが化学兵器を保持しているのは間違いない」と述べた。リーベルマン国防相との共同記者会見で断言した。 シリアの化学兵器廃棄に関する米ロ合意にアサド政権は違反していると長官は批判した。シリア北西部で4日に起きた化学兵器を使ったとみられる空爆を受け、米軍は米時間6日(シリア時間7日)、アサド政権の空軍基地を巡航ミサイルで攻撃している。 長官はこの後、エルサレムで、ネタニヤフ首相とも会談する。イスラエルが敵視するイランがシリア内戦などを通じ中東で影響力を拡大していることへの懸念を首相は長官に直接伝え、対応につ
トランプ政権のシーシ支援表明 2017年04月21日 16:29 エジプトアメリカの外交政策 先に報告した通り、米国防長官は目下中東諸国を歴訪中ですが、20日数時間カイロに立ち寄り、シーシ大統領と国防大臣等と会談しましたが、米国防長官はエジプト大統領等に対して、米国の軍事的支援の継続を約束したとのことです。 これを伝えるal jazeera net は国防長官の訪問は米新政権の閣僚で最初のエジプト訪問であったが、トランプは先にシーシ大統領をワシントンに迎えて、米政権の支援継続を表明したが、次いで国防長官がカイロを訪問し、大統領に対して支援継続を表明することで、トランプ政権のシーシ体制の支持を改めて、表明したとコメントしています。 同ネットはまたこのようなトランプのシーシに対する厚遇は、オバマ政権が2013年のムルシー大統領に対するクーデター後、対エジプト軍事援助を2年間凍結したことと大きな
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)首脳が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行と判断していることが25日、分かった。北朝鮮の在外公館・準組織幹部が、事件関与を否定する当局と異なる見解を示したのは初めて。朝鮮総連関係者が明らかにした。朝鮮総連幹部らが内部向けには米韓両国の謀略による犯行と説明していたことも判明したが、組織内では犯行を主導できる立場にあった正恩氏への批判が相次いでいる。 関係者によると、朝鮮総連の首脳が2月13日の事件後、別の幹部に事件の概要を説明した。この際、首脳は「北朝鮮による犯行だ。事件には(2013年に正恩氏に粛清された)張成沢(チャンソンテク)氏らが関係している」と分析した。張氏は正恩、正男両氏の義理の叔父で、正男氏に経済的支援を行っていたとみられることから、首脳は正男氏殺害が張氏関係者粛清
ドイツ西部ドルトムントでの試合に向かう途中に起きた爆発で損傷したボルシア・ドルトムントのチームバス(2017年4月11日撮影)。(c)AFP/Patrik STOLLARZ 【4月21日 AFP】(更新)ドイツ・サッカー1部リーグのボルシア・ドルトムント(Borussia Dortmund)のチームバスが爆弾による襲撃を受けた事件で、同国の検察は21日、実行犯とみられる容疑者を警察が拘束したと発表した。犯行は金目当てのもので、テロとの関わりはないとみられるという。 声明によると連邦検察の代理として警察の特別部隊が拘束したのは「28歳のロシア系ドイツ人のセルゲイ・W(Sergej W)」容疑者。同容疑者はドルトムントの株価を下落させて利益を得えようとして、襲撃を行ったという。 事件では今月11日、欧州チャンピオンズリーグ(UEFA Champions League 2016-17)準々決勝第
2017湾岸・アラビア半島地域イラン 公開日:2017/04/21 4月20日夜、監督者評議会は5月19日に実施される大統領選に立候補する資格のある候補者6人を発表した。現職のロウハーニー大統領、保守強硬派のライーシー前検事総長、ガーリーバーフ・テヘラン市長らの立候補が認められた。他方、アフマディーネジャード前大統領と、アフマディーネジャードが支持していたバガーイー前行政担当副大統領の立候補は認められなかった。 立候補が認められた6人は以下のとおり。 ・モスタファー・ミールサリーム元文化・イスラーム指導相(1994-1997):保守強硬派 ・エスハーク・ジャハーンギーリー第一副大統領(2013-):保守穏健派 ・ハサン・ロウハーニー大統領(2013-):保守穏健派 ・エブラーヒーム・ライーシー前検事総長(2014-2016):保守強硬派 ・モハンマドバーゲル・ガーリーバーフ・テヘラン市長(
去る3月26日、モスクワはじめロシア国内の主要都市で「反汚職デモ」が繰り広げられた。クリミア併合後に高い支持率を誇るウラジーミル・プーチン政権での出来事であっただけに、日本のメディアでも「反政府デモ」として大きく取り上げられた。 このデモは反政権活動家として有名な弁護士、アレクセイ・ナバリヌイ氏がインターネット上のSNSなどを通じて呼びかけたものだ。 これに先立って彼の組織がドミトリー・メドベージェフ首相のビデオを公開した。首相の不正蓄財を暴露したこのビデオがデモのきっかけになったと思われる。 筆者も公開直後にユーチューブでそのビデオを見た。ドローンで撮影したと思われるモスクワ郊外の大邸宅、イタリア・トスカーナのワイン畑など、一国の首相・元大統領とはいえ疑念を抱かざるを得ない光景であった。 汚職・不正に対する若者の怒り ちなみに先頃発表されたロシア政府要人の所得・資産公開によると、メドベー
今回のテーマは「トランプ・バノンのパトロン『マーサー一族』」です。ドナルド・トランプ米大統領とスティーブン・バノン大統領首席戦略官兼上級顧問の背後には大富豪の資金提供者が存在します。ヘッジファンドで財をなしたロバート・マーサー氏と娘のレベッカ・マーサー氏です。本稿では、トランプ大統領、バノン氏及びマーサー一族の関係を中心に述べていきます。 トランプ・バノンとマーサー一族の関係 マーサー一族は2016年米大統領選挙における共和党予備選挙でテッド・クルーズ上院議員(テキサス州)の支持者でしたが、同上院議員が敗れるとトランプ候補(当時)支持に乗り換え資金提供を行いました。元IBMの社員であったロバート・マーサー氏は、小さな政府を信条とするリバタリアン(自由至上主義者)であり反エスタブリッシュメント(既存の支配層)です。 米メディアによりますと、マーサー氏は米国がイラクの石油を確保しておくべきであ
ファーストフード店「サブウェイ」の前で不審な行動をとるネズミと猫が見つかった。言うまでもなく猫は往々にしてネズミを追いかけるものだが、今回珍しかったのは二匹が仲良しだったこと。どうやら常日頃からご飯を探しているお仲間のようだ。 動画はまずサブウェイの前に猫が座っているシーンから始まる。 ぽつんと店内を覗く様子はどこかもの悲しげでお腹が空いているのに店の中に入ってはいけないということを理解しているかのよう。もしかして客からおこぼれをもらおうと狙っているのだろうか。じっと見つめられたら、猫好きな人はサンドイッチをあげてしまうに違いない。 と、そのときカメラがズームになるとなんと猫の前にはネズミがいたことが判明。何やら店内を探っているようだ。 こうしてみると、この二匹はサンドイッチにありつくために打ち合わせをしているかのようにも思える。さしづめ、ネズミが店員を驚かせて、その隙に猫が食料を奪うとい
ヒズボッラーのヨルダンに対する警告 2017年04月21日 09:49 ヒズボッラヨルダン al qods al arabi net は、ヒズボッラーの副書記長が、ヨルダンンは過激派の脅威にさらされていると警告したと報じています。 ヒズボッラーが、シリアとレバノン、イスラエル以外について発言することは珍しいような気がしますが、最近ヨルダン国境付近でISの活動があったこともあり、またヒズボッラー自身がシリア情勢との関連で、ヨルダンに関心を有している可能性もありそうで、その真意は不明ですが、記事の要点のみ 「ヒズボッラーの副書記長は、レバノン紙とのインタビューで、原理主義者がシリア危機をヨルダンへも波及させようとしていると警告した。 彼は、さらにヨルダンで原理主義勢力の影響が増大し始めたことに警戒する必要があり、原理主義運動がシリア危機をヨルダンへ持ち込もうとしていることに警戒すべきだと語った
ドイツのミュンヘンで、エホバの証人のパンフレットを配る信者ら(2015年7月27日撮影、資料写真)。(c)AFP/dpa/Matthias Balk 【4月21日 AFP】ロシア最高裁判所は20日、キリスト教団体「エホバの証人(Jehovah's Witnesses)」の活動を禁止し、資産を押収する判決を下した。法務省は同団体を「過激派組織」とし、解散させるよう求めていた。 最高裁は、ロシアは「エホバの証人の本部と傘下の地方組織」の閉鎖と「資産の没収」を決めたとした。 法務省はこれに先立ち、同団体内での「過激主義的な行動」の兆候をつかんだと発表し、活動の禁止を求めていた。また、国内報道機関によれば、同省当局者は「(エホバの証人は)国民の権利および社会の秩序、治安に対する脅威になっている」と述べている。 ロシア各地に395か所の拠点を持つエホバの証人は最高裁の決定を不服とし、欧州人権裁判所(
政府は、朝鮮半島有事が発生した場合に備え、韓国滞在中の日本人を退避させる方法の本格的な検討を始めた。米軍が北朝鮮攻撃に踏み切る場合、在韓米国人の行動に合わせて邦人の退避を始める方向だ。北朝鮮から韓国への先制攻撃が始まる場合は、韓国政府が指定する退避施設(シェルター)に邦人が退避するよう促す。シェルターでの退避期間は72時間を目安とすることも検討している。 在韓邦人は現在、約3万8000人が3カ月以上の滞在に必要な在留届を提出。旅行者も約1万9000人に上る。政府は有事に発展しないよう、対話による解決を目指す立場だ。ただ、万が一有事に発展した場合に備え、米国の退避計画を参照しつつ、在韓邦人保護策の検討を強化した。
Interior Ministry spokesman Pierre-Henry Brandet: "A man jumped out and opened fire on the police vehicle" One policeman has been shot dead and two others wounded in central Paris, French police say, with their suspected attacker killed by security forces. A lone gunman opened fire before being killed as he fled the scene, police say. The Champs-Elysees was sealed off. President Francois Hollande
過去の災害資料、閲覧できず=今月中にHP再掲載-内閣府 内閣府は19日、政府の中央防災会議の調査会が過去の災害に関する教訓をまとめた報告書が、ホームページ(HP)上で閲覧できない状態になっていると発表した。報告書には関東大震災時の朝鮮人虐殺の記述が含まれている。同府は「HPリニューアル作業のため」とし、意図的な削除ではないと説明。今月中にも再掲載するという。 見られなくなっているのは、2003~10年度に開かれ、24災害を取り上げた同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」の報告書。災害がきっかけとなった殺傷事件として、朝鮮人らへの虐殺があった1923年の関東大震災を挙げた。(2017/04/19-16:07) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
朝日新聞の記事だけど、この委員会質問は足立さんとオレとオレの後輩で相談して作ったモノだよ。 いい加減だねぇwww https://t.co/G2MtuMyQOL
14年末の特定秘密保護法施行後、初 国の行政機関が指定した特定秘密を記録した文書について、廃棄に向けた手続きが進められていることが内閣府などへの取材で分かった。特定秘密文書の廃棄は2014年末の特定秘密保護法施行後、初とみられる。順次廃棄が進められるとみられるが、秘密文書は通常の文書と違って第三者のチェックに制約がある。専門家からは「本来残すべきものまで廃棄される恐れもある」との指摘がある。 特定秘密文書は、公文書管理法に基づいて一般の文書と同様に、それぞれの保存期間を過ぎれば内閣府のチェックを受けた後に廃棄することができることになっている。ただし、特定秘密保護法の運用基準で、指定から30年を超えた文書は重要性が高いと判断されて一律に公文書館などに移管されて保存されることが定められている。
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