A top cleric of the Russian Orthodox Church and ally of Russian President Vladimir Putin met privately with Vice President Mike Pence Thursday morning and urged the U.S. to cooperate with Russia to combat terrorism in the Middle East. Metropolitan Hilarion Alfeyev of Moscow, who chairs the Russian Orthodox Church’s external relations department, spoke with Pence backstage at evangelist Franklin Gr
海藻を食い荒らし、駆除の対象となっているムラサキウニに、本来は廃棄されるはずのキャベツや大根を食べさせたところ、甘みのある良質のウニに生まれ変わった――。神奈川県水産技術センター(三浦市)がそんな実験に成功した。 【写真】水槽のムラサキウニにキャベツをちぎって与える臼井一茂主任研究員(左)ら=神奈川県三浦市三崎町城ケ島の県水産技術センター、前田基行撮影 センターによると、ムラサキウニが増えて岩場の海藻を食い尽くすなどの被害が各地で問題となっている。ただ、ムラサキウニの殻を割っても食用となる「生殖巣」はほとんど入っていない。 センターは、三浦市の特産だが傷んで商品価値がなくなった野菜をウニのえさとして利用できないか、昨年から実験を開始。キャベツ、大根、ブロッコリーはよく食べ、特にキャベツは1個まるごとを80匹のウニが3日間で完食する食べっぷりだった。 ウニの身は成熟すると、全体重の20
アメリカのトランプ大統領は、過去の大統領選挙で不正がなかったか調査を行うための大統領令に署名しました。去年の大統領選挙で、民主党のクリントン氏に数百万人の不法移民が不正に投票したという、みずからの主張の正当性をアピールする狙いもあると見られます。 トランプ大統領は、去年の大統領選挙で民主党のクリントン氏の得票総数が自身を上回ったのは数百万人の不法移民が不正に投票したためだと主張していて、今回の大統領令はこうしたみずからの主張の正当性をアピールする狙いもあると見られます。 ただ、トランプ大統領はこれまで不正な投票があったとする具体的な根拠を示しておらず、共和党内からも主張を疑問視する声が上がっていて、今回、大統領令に署名したことで反発が広がる可能性もあります。 また、トランプ大統領はこの日、アメリカの政府機関や重要なインフラのサイバーセキュリティーを強化するための大統領令にも署名し、ロシアや
中国の習近平国家主席は、みずからが提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマにした初の国際会議を前に、会議に参加する各国首脳との会談をスタートさせ、ベトナムのクアン国家主席との会談では、両国の経済的なつながりをさらに強化していくことを確認しました。 会議には、29か国の首脳が参加することになっていて、習主席は11日、最初に北京に到着したベトナムのクアン国家主席を人民大会堂に迎え、首脳会談に臨みました。会談で習主席は、「クアン主席の今回の訪中が、両国関係に新しい力を注いでくれるものと信じている」と述べて歓迎しました。 会談に同席した中国外務省高官は、「南シナ海をめぐる問題も議論したが、前向きなもので、互いに相手を非難することは一切なかった」と強調し、「一帯一路」の構想の下、インフラ整備などを通じて両国の経済的なつながりをさらに強化していくことを確認したと明らかにしました。 習主席は、今回の会
仮設費が都の全額負担に 都議選にらみ決断急ぐ 東京都の小池百合子知事は11日、安倍晋三首相と面談し、都外で実施する競技会場の仮設整備費約500億円を、都が全額負担することで合意した。「5月末」の予定だった費用分担の公表が前倒しされた背景には、東京都議選(6月23日告示、7月2日投開票)をにらんだ安倍首相と小池知事のせめぎ合いがあった。一方、都外の競技開催経費の総額は約1600億円。残りの約1100億円の分担は決まっておらず、今後も大会組織委員会と都、政府、関係自治体の4者による厳しい調整が続く。 「他地域の仮設整備費については都が全額負担する」。東京都の小池知事は11日、官邸で安倍首相と面談後、硬い表情で報道陣に説明した。9日には競技を開催する神奈川、千葉、埼玉の3知事が安倍首相に面会し、開催経費の分担について早期決着を要望。安倍首相は、その場に丸川珠代五輪担当相を呼び「都の決定を待たずに
「カラス侵入禁止」。そう書いた紙をつるしたら、本当に来なくなった――。岩手県大槌町にある東大の研究施設は春になると、カラスに「警告文」を出す。研究者が放つ奇策だ。今年で3年目、東大が連勝している。 4月中旬の午後、大槌湾に面した「東京大学大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センター」の1階で、佐藤克文教授(動物行動学)がパイプや窓枠に紙をつるしていた。パイプ周りの断熱材はむしられてボロボロだ。「カラスが巣作りで持っていきました」。佐藤教授は苦笑いする。 センターは世界的な海洋研究の拠点として1973年に前身がオープンした。だが、震災の津波は3階建ての最上階まで到達した。その後、3階だけ仮修復したが、1、2階はがれきの撤去後、物置になった。 佐藤教授によると、カラスの被害が目立ち始めたのは15年春。むき出しになった1階天井のパイプの断熱材がむしり取られ、羽根やフンが落ちるようになった。 津波で周囲
こちらのニュースなどが伝えているとおり、欧州連合理事会は5月11日、ウクライナ国民にEU圏でのビザなし短期滞在を認める方針を、最終的に決定した。今後は、5月17日にEU・ウクライナ間で協定が調印される予定。協定が発効し、ウクライナ国民がビザなしでEUに入れるようになるのは、6月11日頃と予想される。ただし理事会では、出入国および安全保障に問題が生じた場合は、EUはウクライナとのビザなし体制を停止するとしている。 協定が発効すれば、ウクライナ国民はEU諸国に、180日のうち90日間、商用、観光、親族訪問の目的で滞在できる。ただし、協定が成立しても、ウクライナ国民がビザなしでEU圏で就業することはできず、この点に関しウクライナ国民がきちんと理解しているのかという疑問もある。もっとも、正規ではなく、非合法な形で、EUに出稼ぎに出るウクライナ国民は増えるかもしれない。 ブログランキングに参加してい
米首都ワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領(左)と会談するロシアのセルゲイ・ラブロフ外相。ロシア外務省提供(2017年5月10日提供)。(c)AFP/RUSSIAN FOREIGN MINISTRY 【5月12日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領とロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相が行った非公開会談の写真をロシア政府が公開したことを受け、米政府内から怒りの声が上がっている。 一連の写真には、ホワイトハウス(White House)の大統領執務室で10日に行われた会談で、トランプ大統領がラブロフ外相、セルゲイ・キスリャク(Sergey Kislyak)駐米ロシア大使と笑顔で握手する様子などが写っている。写真はロシア国営タス通信(TASS)が配信し、世界中のメディアに掲載された。 米国は数か月前、昨年の大統領選挙干渉を理由
<トランプ政権が突如コミー長官を解任したその裏には、「ロシア疑惑」に関して切羽詰まった事情があるとしか考えられない> 米東部時間の9日夕刻、FBI(米連邦捜査局)のジェームズ・コミー長官が、トランプ大統領によって突如解任されたというニュースが駆け巡ると、ケーブルテレビ各局は一斉に速報体制に切り替わりました。 ロスサンゼルスに出張中だったコミー長官は、テレビで自身が解任されたニュースを見て最初は冗談だと思ったそうですが、やがて解任通知が本部に届いていたことを知らされると、急遽専用機でワシントンDCに戻りました。 その際に専用機に乗り込むコミー、そして誘導路を移動して滑走路から離陸する専用機の映像をCNNなどはずっとライブで追っており、まるで90年代の「白いブロンコで逃走するO・J・シンプソンを追っかけた映像」の再現のようでした。そのくらい話題性のある「事件」だということです。 メディア、特に
慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、厳しい状況に追い込まれている。今年度の運営費が国会審議で全額削減されたため、日本政府が財団に拠出した10億円の一部を充てざるを得ない事態に陥っている。財団の理事10人のうち2人が辞任し、財団の事業の推進力は失われつつある。 財団は昨年7月の設立。事務所の賃借料など運営にかかる費用は韓国政府が全額支出し、日本政府が拠出した10億円はすべて元慰安婦の支援事業などに使われることになっていた。 財団関係者によると、韓国政府は16年度、運営費として約1億5千万ウォン(約1500万円)を支出。17年度は約4億ウォン(約4千万円)を政府予算案に計上したが、朴槿恵(パククネ)前政権下で最大野党だった「共に民主党」が反発。国会審議で全額削減され、財団は「やむを得ず(日本からの)拠出金の一部を使うことになった」としている。 一方、財団は理
米国民に向けた演説で、ウォーターゲート事件の責任を全面的に認めるリチャード・ニクソン大統領(1973年4月30日撮影)。(c)AFP 【5月11日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領による連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー(James Comey)長官の電撃的解任は、米政界の多くの人々にとって、1970年代にリチャード・ニクソン(Richard Nixon)元大統領が取った行動やウォーターゲート(Watergate)事件時代に起きた悪名高き「土曜日の夜の虐殺(Saturday Night Massacre)」を即座に想起させるものだった。 ニクソン氏は1973年10月20日、ウォーターゲート事件を捜査していたアーチボルド・コックス(Archibald Cox)独立特別検察官の解任を試みたことで、運命の一線を越えた。 コックス特別検察官は、ニクソン氏が大統領
【カイロ=佐藤貴生】中国が資金を提供して、建設まで主導したアフリカの鉄道プロジェクトが完了し、今年1月にジブチで式典が開かれた。内陸国エチオピアの首都アディスアベバと、紅海に面するジブチを結ぶ全長750キロ超の鉄道だ。中国は「一帯一路」の実績として盛んに宣伝している。 式典でエチオピアのハイレマリアム首相は「歴史的瞬間だ。発展を拡大させるだろう」と強調した。首相は一帯一路国際協力サミットフォーラムに出席する。 総工費約34億ドル(約3880億円)の70%は中国輸出入銀行が出資し、中国鉄道建設大手の中国中鉄、中国土木工程集団が敷設した。運営には中国の技術者が加わるほか、中国流のサービスも仕込んだ。 ハイレマリアム氏はこの鉄道をアフリカ西部セネガルの首都、ダカールまで延伸する夢を語る。 その間には政情不安を抱える国もあり、事はそう簡単ではない。半面、アフリカには海に面していない国が15カ国前後
秋田県鹿角市の山林で、タケノコ採りの男女4人が相次いでツキノワグマに襲われ、死亡した衝撃的な事件から間もなく1年になる。現場近くで体長1メートル30センチの雌グマが射殺されたが、このクマは“主犯”ではなく、現場近くで目撃された雄グマ「スーパーK」こそが“主犯”だとNPO法人「日本ツキノワグマ研究所」の米田一彦理事長(69)は推測していた。 米田理事長がその後、関係者の聞き取り調査などを続けた結果、人を食べた可能性のあるクマは計5頭で、このうち「スーパーK」とみられる雄グマが昨年9月に捕獲・駆除(殺処分)されていたことがわかった。秋田県では2016年度に、前年度の4倍以上にのぼる476頭のクマを捕獲・駆除したが、「人食いグマ」は3頭生き残ったと米田理事長は推測。目撃者の証言などから、生き残ったのは、「額の左側に古傷のある」若い雄グマと、12歳と推定される高齢の「赤毛の大きな」雌グマ、気性が
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