【カレドニア村(米ミズーリ州)】広大な農場で羊やアンゴラヤギを飼育しているジーン・ウィルソン・ジョンソンさん(60)は、羊毛とモヘアをオンラインで販売するため、6.5キロ離れたガソリンスタンドの駐車場まで車を走らせる。そこはインターネットが満足につながる場所としては農場から最も近い。
ドイツの対外情報機関「連邦情報局(BND)」のマーク、独ベルリンにて(2016年11月28日撮影、資料写真)。(c)AFP/HANNIBAL HANSCHKE 【6月22日 AFP】ドイツの週刊誌シュピーゲル(Der Spiegel)は22日、同国の対外情報機関「連邦情報局(BND)」が、ホワイトハウス(White House)など米国の公的機関や企業などに対し、長期にわたってスパイ活動を繰り広げていたと報じた。 シュピーゲルの報道によると、1998年から2006年にかけて監視活動のために使用した約4000もの選別用キーワードのリストをBNDが所持していたことを示す書類を同誌が閲覧したという。 その中には、ホワイトハウスや米財務省および国務省内で使用されていた電話番号やファクス番号をはじめ、メールアドレスも含まれていたという。 またスパイ活動の対象は、他にも米空軍や海兵隊といった軍機関から
「私は反安倍政権ではありません」「むしろ、安倍さんに感謝していることもあります」。 前川喜平・前文科省事務次官は2017年6月22日、都内でBuzzFeed Newsの取材に応じ、こう語った。発言の真意とは? 前川氏は、加計学園をめぐる一連の疑惑で、菅義偉官房長官が当初「怪文書」だと言った文書を「見た」と証言し、一躍注目を集めた。 そのことで「安倍政権に反旗を翻した官僚」と喝采される一方、野党や自民党内の「安倍降ろし」に呼応しているとして、批判も浴びた。 しかし、前川さんはこうした見方を否定する。それが冒頭の発言だ。 何を感謝しているのか?それは、安倍政権の教育政策。とりわけフリースクール政策、そして給付型奨学金だという。 「私は文科省でずっとフリースクールを認めるべきだ、と言ってたんです。いまの学校制度では対応できない不登校問題をどう考えたときに、学校の外に学校ではない選択肢があっていい
(CNN) 米海軍のイージス駆逐艦フィッツジェラルドがコンテナ船と衝突した事故に関する米海軍の調査分析によれば、死亡した7人の乗組員のうち5人はほぼ瞬時に「身動きが取れなくなり」、まもなく死亡した可能性がある。国防総省関係者が23日までに明らかにした。 コンテナ船はフィッツジェラルドの右舷、乗組員が眠る居住区画のすぐ横に衝突した。 この関係者によれば、水が流れ込む中で2人の水兵が5人を救出しようとしていたことを示す証言があり、米海軍は裏付けを取ろうとしているという。この2人も死亡した。7人の遺体はすべて、艦内の浸水した区域で見つかった。 また、衝突により居住区画の船室の一部が内側に向かって崩れたとみられ、そのために内部の人々の脱出が困難になったという。 居住区画を閉鎖する水密扉を閉める命令が出た時に、2人が生きていたかどうかは全く分からないだろうとこの関係者は言う。居住区画以外の部分への浸
韓国のソウル中央地方裁判所に出廷した崔順実被告(中、2017年1月16日撮影)。(c)AFP/KIM HONG-JI 【6月23日 AFP】韓国の朴槿恵(パク・クネ、Park Geun-Hye)前大統領の退陣につながった国政介入疑惑の中心人物とされる崔順実(チェ・スンシル、Choi Soon-Sil)被告が、娘の不正入学をめぐって業務妨害の罪など問われていた裁判で、ソウル中央地裁(Seoul Central District Court)は23日、崔被告に懲役3年の実刑判決を言い渡した。崔被告に関連する事件で判決が出たのは初めて。 【関連記事】崔被告の娘をデンマークで拘束、不法滞在容疑 地裁の判決文によると、崔被告は名門の梨花女子大学(Ewha Womans University)の教授らに賄賂を渡して娘のチョン・ユラ(Chung Yoo-Ra)氏を不正入学させた他、出席日数が足りないにも
「スカイプ」のロゴ、仏パリで(2014年1月2日撮影)。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【6月23日 AFP】ドイツ連邦議会(下院)は22日、当局が捜査のために「スカイプ(Skype)」などの対話アプリの暗号化された通信内容を監視できるようにする法案を可決した。 欧州でイスラム過激派による襲撃事件が相次ぐ中、ドイツの議員らは「刑事手続きの実効性を高める」ための法案に賛成票を投じた。 これにより、捜査当局は犯罪捜査などの目的でユーザーの携帯電話やパソコンにスパイウェアを仕込み、スカイプやワッツアップ(WhatsApp)のような人気アプリの暗号化されたデータにアクセスできるようになる。 ドイツの連邦憲法裁判所はこれまで、テロ対策においてもこうした監視ツールの使用を認めてこなかった。 この法案は、個人情報保護を尊重するドイツにとって重大な転機とみられている。同国は1930~4
2017湾岸・アラビア半島地域サウジアラビアGCCアラブ首長国連邦カタルバハレーンエジプト 公開日:2017/06/23 6月23日朝、カタルと外交関係を断絶したサウジアラビア、UAE、バハレーン、エジプトの4カ国は、仲介役のクウェイトを通じてカタルに対して要求リストを提出したことが『AP』によって報じられた。 『AP』の報道およびSNS上で広く拡散している要求リスト原文のコピーによると、要求内容は13項目で、主な内容は以下のとおり。 1. イランとの外交関係縮小、革命防衛隊関係者の追放、通商関係の制限(対イラン制裁や湾岸地域の安全に反しない範囲) 2. カタルにあるトルコ軍基地の閉鎖 3. ムスリム同胞団、「イスラーム国」、アル=カーイダ、シャーム解放機構(元ヌスラ戦線)、ヒズブッラーなどのテロ組織との関係断絶 4. 4カ国や米国、国際社会でテロリスト指定されている人物・組織への資金提供
「note」では、家庭で作れる本格中華料理レシピを「おうちで中華」として公開しています。 写真は広東省広州市の街角から。 ブログネタ:中華料理 Part3 に参加中! せっかく中国にいるのだから、それを活かせる食材で色々な中華料理に挑戦してみよう。そう考えて始めた「おうちで中華」も記事が増えてきたので、ジャンル別一覧にしてみました。 わざわざ世間に公開するような料理の腕前ではないのですが、自分のモチベーション維持と備忘録のため、ブログに書き残すことにしています。 メインコンセプトは「ひと様に喰わせるわけじゃないし」なので、生温かい目で見守ってください。五年後くらいに読み直して、あの頃は下手くそだったなあと笑えるといいな、と思っています。 その他のコンセプトは、下記の通りです。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 1) 料理は、シンプルで高度な技術がいらないも
化学肥料は、今書いている論文の題材の一つなので、時々当ブログに登場する。 こちらの記事の要旨。ウクライナの一連の窒素肥料工場のうち、4箇所をオリガルヒのD.フィルタシ氏が経営するOstchemが傘下に収めている。そのうち3工場、チェルカスィ、リウネ、セヴェロドネツィクの各工場は、3ヵ月にわたって操業を停止していたが、このほど操業を再開した。同社の広報が発表した。現時点では、Ostchemが注力しているのはウクライナ国内市場であり、国内の農業生産者への供給を最優先している。3工場合計の生産能力は月産35万tであり、これは2017年の秋蒔き播種作業の需要を満たすのに充分である。今回の操業再開は、政府の国際貿易省庁間委員会が5月に、ロシア産の窒素肥料、尿素、尿素アンモニア混合にアンチダンピング関税を課す決定をしたことによって可能となった。 ブログランキングに参加しています 1日1回クリックをお願
ロシア南部チェチェン共和国で治安当局が大量の同性愛者を拘束し、金品などを目的に組織的に拷問していた事実が明るみに出て国際社会に波紋を広げている。彼らの国外脱出を支援するロシアの同性愛者団体「ロシアLGBTネットワーク」(本部・サンクトペテルブルク)のイーゴリ・コチェトコフ理事(47)は産経新聞とのインタビューで、報道された実態は「すべて事実」と言い切った。(サンクトペテルブルク 黒川信雄) 一連の問題は4月、露リベラル紙ノーバヤ・ガゼータが報じた。チェチェンの治安当局が百人以上の男性同性愛者を拘束し、秘密裏に設置した監獄で拘留。殴打や電気ショックなどの拷問を行い、巨額の金銭支払いや他の同性愛者の情報提供を求めたといい、死者も出た。被害者は、警察が「ビジネスとして行っていた」と証言している。 同紙や人権団体などと実態調査を進めたコチェトコフ氏は、報道内容はすべて事実だと指摘した上で、問題の背
連載【ヒットメーカーに会ってみた!】 記念すべき第1回目のゲストは、編集者の黒川精一さん。 2013年に『医者に殺されない47の心得』、2014年に『長生きしたけりゃふくらはぎをもみなさい』で2年連続のミリオンセラーを出され、2016年にも『どんなに体がかたい人でもベターッと開脚できるようになるすごい方法』がミリオンセラーとなっている、生きる伝説の編集者、黒川精一さんにお話を聞きに行きました。 ——ここからは、制作秘話—— いちばんはじめに、このインタビューを申し込んだときにいただいたお返事は、「やるなら本気のものを。長時間、徹底的にやってほしい」というひと言でした。 ふだんはこういうインタビューはほとんど受けないという黒川さんの「決定版」のインタビューにするべく、ICレコーダーだけを握りしめて、単身、丸腰で乗り込みました。 数時間におよぶインタビューの結果、「これ、みんなに知らせずに、ひ
日本維新の会副代表の渡辺喜美参院議員(65)は22日、離党届を提出した。同党は同日、除名処分を決めた。渡辺氏は23日告示の東京都議選で、小池百合子知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」を支援する意向を示したという。都民ファーストの国政進出を見据え、政界再編を模索するとみられる。 維新の松井一郎代表は22日、東京都内で記者団に「渡辺氏から『小池さんのところに行く』という宣言があり、『明らかな反党行為なので除名にさせてもらう』ということで除名を決裁した」と述べた。一方、小池氏は同日、「以前から(渡辺氏とは)親しくしている。非常に心強い思いです」と記者団に語った。 渡辺氏は4日の維新の集会で「親安倍・親小池で改革大連合をつくるべきだ」と主張。周辺には「民進党の国会議員が離党して小池氏と連携し、『第2民進党』のようなものができたら困る」と語り、無所属議員など5人以上の国会議員を集めた新党
自民党の豊田真由子衆院議員(42、埼玉4区、当選2回)が元政策秘書の男性(55)に、暴言、暴行をはたらいていたと22日発売の「週刊新潮」が報じたことを受け、豊田氏の事務所は22日、報道陣の取材に応じ、週刊誌の内容を大筋で認めた。事務所は豊田氏が議員辞職する可能性についても言及した。事務所の元事務局長とのやり取りは次の通り。 ◇ --今後の対応は 「おわびをして、相手が精神的に傷ついたのを癒やすことに徹します」 --報道内容の事実関係は 「事実じゃないですか。多少のずれは別にして、幹はあっている」 --元秘書のけがは報道の通りなのか 「診断書に全治何日というのは入っていない。心の傷の方が多いんじゃないですか。女性がやって傷つかないでしょ。そんなこといえないけど」 --元秘書とやり取りしているのか 「しています。謝罪を」 --豊田氏本人からか 「もちろん。何回も。こちらが悪いわけだから」 --
携帯電話を契約してから8日以内なら違約金なしで解約できる制度について、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社の店舗の多くが、客に説明していなかったことがわかった。総務省が22日、初めて実施した覆面調査で、299店の8割が説明をしなかったとする結果を発表した。同省は近く、3社を行政指導する。 制度は昨年5月の電気通信事業法改正で導入された。自宅に持ち帰ると電波がつながりにくかったり、店での説明が不十分だったりした場合は8日以内なら違約金なしで解約でき、端末代も返してもらえる。強引な勧誘を受けて契約した人を救済する狙いだ。 総務省の委託を受けた調査員が今年、契約を希望するふりをして店の説明を聞いたところ、79%の店で制度についての説明がなかった。利用者の都合などで違約金を払って解約する場合についての説明も、51%の店で不十分だった。 またドコモは、違約金なしの解約制度について、
ロシア・モスクワのクレムリン(大統領府)でブラジル大統領と会談後、記者会見に臨むウラジーミル・プーチン大統領(2017年6月21日撮影)。(c)AFP/Sergei Chirikov 【6月22日 AFP】米国で放映されているドキュメンタリーに登場したロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が、アフガニスタンでの米軍による攻撃を捉えた映像をロシアによるシリアへの空爆を捉えたものと勘違いしていたと報じられたことについて、ロシア大統領府(クレムリン、Kremlin)は21日、報道を否定する見解を示して反論した。 米映画監督オリバー・ストーン(Oliver Stone)氏が手掛け、同国で現在放映されているドキュメンタリーシリーズでは、プーチン大統領がクレムリンで、スマートフォンを使って動画を披露。同大統領はこの映像について、ロシア軍によるシリアの「国際的な無法者ども」
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