ねこてんてん @253Kimu @Gen3Act03 こんなにもふくろうなのに。 まぁ猫に心奪われた者は視界の端をよぎった影とかちょっとした物音に「…猫か?」と反応してしまう(経験談)ので許してあげてくだされば。 2019-03-27 00:04:15
dia feliz @diafeliz_latin コカイン容認に批判したらクラブ界の人からフォロー外されてた 笑。 私はコカイン生産国コロンビアと麻薬抗争のメキシコに住んでたんだよ。先進国の金持ち消費者の為に南米の先住民や貧困の農民や中南米のルートの国がどの位死んでるかは、「コカイン位いいじゃん」と言う人達にはわからんだろうね 2019-03-23 22:48:28 dia feliz @diafeliz_latin つまり先進国の人達の「快楽」の為にどのくらいの中南米人の罪のない人達が死んでるのか、ということ。今月もコロンビアでゲリラFARCがいなくなった後の麻薬ルートの抗争で、ゲリラとマフィアが対立して先住民の村が孤立し子供達が死んでいってるけれど。先住民の子なんかの命より快楽なんだよね? 2019-03-23 22:52:10 dia feliz @diafeliz_latin コ
天皇即位のたびに元号を制定するのは、憲法13条が保障する「個人の尊厳」を侵害して違憲だとして、弁護士やジャーナリストら3人が3月26日、国を相手取り、元号制定の差し止めを求めて、東京地裁に提訴した。原告によると、元号制定を違憲とする訴訟は初めて。 原告は、長野県の山根二郎弁護士(82)、東京のジャーナリスト・矢崎泰久氏(86)ら3人。訴状によると、3人は、国による元号制定が、国民一人ひとりが有している「連続した時間」を切断し、憲法13条が保障する「個人の尊厳」や「人格権」を侵害すると主張している。 ●「元号制定に必然性がない」 提訴後、原告3人は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。山根弁護士は「元号制定によって、国民は『天皇在位の時間』に閉じ込められ、世界史(西暦)とつながっているという意識がぶつ切られることになる」と述べた。 また、元号の年度を覚えていても、何年前のことかすぐに
2007年上半期、日本は公式的な金額だけでも45万ドルのロビー活動資金をワシントンの政界にばらまいた。「旧日本軍慰安婦決議案」の米議会上程を阻止するためだった。実際の金額は数十倍にのぼった。先鋒に立ったのは民主党の日系上院議員ダニエル・イノウエ。同じ党所属のペロシ下院議長が主なターゲットだった。しかしペロシ下院議長は堂々と拒否した。「支持署名をした議員だけでも164人だ。安倍首相は謝罪しなければいけない」。結果は全会一致の通過だった。 12年前のことに言及したのは、先週ワシントンを訪問した文喜相(ムン・ヒサン)国会議長とペロシ下院議長の舌戦のためだ。ペロシ下院議長は文議長の「慰安婦問題の解決のためには天皇が謝罪すべき」という発言を意識し、「最近、韓日関係が悪化していて心配だ。この問題が早期に解決することを望む」と述べた。韓国が韓日慰安婦合意を破ったことに対するワシントンの冷たい視線を反映し
ワシントン外交界では、現在の韓米同盟の危機が2人の指導者間の政策や価値観の違いだけでは説明することはできないという指摘が少なくない。 米国務省のある関係者は、ワシントン内の韓日外交の違いを次のように説明する。 「韓国の外交官は会うとすぐにわれわれを教化しようとする。それから何々してほしいとお願いする。要請を聞き入れるとその後しばらく連絡が途切れる。少しするとまた連絡が来るが、会うとまた要請だ。日本の外交官は会うと先に『私はあなたのために何ができるか』と聞く。助けようとしてくれる。だからこちらも『われわれのほうでは何を助られるだろうか』ということになる」 先月、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長と与野党代表がナンシー・ペロシ下院議長と会談した後、ワシントン外交界では微妙な波紋を呼んだ。 北朝鮮の非核化意志に対する論争が起こったこの日の会談に対し、文議長と与党主要人物は「ペロシ議長は『(北朝
日立製作所が、5年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた40代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で5年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年6月に「無期転換」を申請し、今年4月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。 有期の雇用契約を繰り返し更新して通算5年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「5年ルール」は、2013年4月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。18年4月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が5年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。 この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約10年間
ワシントン外交界では、現在の韓米同盟の危機が2人の指導者間の政策や価値観の違いだけでは説明することはできないという指摘が少なくない。 米国務省のある関係者は、ワシントン内の韓日外交の違いを次のように説明する。 「韓国の外交官は会うとすぐにわれわれを教化しようとする。それから何々してほしいとお願いする。要請を聞き入れるとその後しばらく連絡が途切れる。少しするとまた連絡が来るが、会うとまた要請だ。日本の外交官は会うと先に『私はあなたのために何ができるか』と聞く。助けようとしてくれる。だからこちらも『われわれのほうでは何を助られるだろうか』ということになる」 先月、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長と与野党代表がナンシー・ペロシ下院議長と会談した後、ワシントン外交界では微妙な波紋を呼んだ。 北朝鮮の非核化意志に対する論争が起こったこの日の会談に対し、文議長と与党主要人物は「ペロシ議長は『(北朝
韓国与党「共に民主党」は、文在寅大統領に関する記事を執筆したブルームバーグ・ニュース記者個人を批判する論評を取り下げた。国際ジャーナリスト団体がこうした攻撃は報道の自由を脅かすとして撤回を求めていた。 同党は先週、文大統領の対北朝鮮政策に関する昨年9月のブルームバーグ記事を「売国に近い内容」だと記者の名前を挙げて非難する論評をウェブサイトに掲載していた。こうしたコメントは記者個人の安全に深刻な脅威をもたらしたとして、複数のジャーナリスト団体が非難していた。 同党のイ・ヘシク報道官は19日の発表資料で、「われわれが誤解を招いたのであれば、韓国内の外国人記者に対して謝罪したい」とし、「素養と徳の不足のため、われわれの粗雑な表現が記者に不便をかけ、人によっては心理的な衝撃を与えた可能性があることを認める」と述べた。 これより先に大統領府は、報道の自由に対する文氏の支持を再確認するとともに、記者の
男澤聡子裁判長は、「『薬害研究班』による『捏造』という、重大な意味をもつ表題を付して掲載されたこと、その上、記事の内容についても、医師の肩書を付した被告が、十分な裏付け取材もせずに、繰り返し原告の行為を『捏造』と記載したこと、当時、本件各記事が信州大学の副学長、医学部長及び医学部教授の任にあった原告に与えた影響は甚大」として、原告の訴えを全面的に認めた。 その上で、村中氏と編集担当だった当時「Wedge」編集長の大江紀洋氏、出版元の株式会社ウェッジに対し、330万円の支払いと、謝罪広告の掲載、ウェブ記事の問題部分について削除を命じる判決を言い渡した。 池田氏は村中氏の報道後に、信州大学の医学部長、副学長、同大教授を辞任しているが、現在は同大学病院難病診療センターの特任教授として診療している。 自説に都合の良い画像を選び出した事実は認められないと認定問題とされたのは、2016年6月に雑誌「W
PHP研究所はこのほど、「阪神タイガースかん字ドリル」を発売した。小学1~3年生向けの3冊で、各1000円(税抜き)。「阪神球団承認」をうたっており、ブームになった「うんこ漢字ドリル」(文響社)に続く「大ヒット」を狙う。 「負けたら「あほ!」と言うのは、【わる】いくせや」(3年生)▽タイガースファンは…
韓国で国の予算執行を検査する監査院は、約20年かけた修復工事が今月に完成した百済時代末期(7世紀)の寺院跡、弥勒寺址(し)の「西の石塔」(高さ約14・5メートル)について「原型通りに修復されず、安全性の検討も正しく行われていない」とする報告書を発表した。所管の文化財庁は釈明に追われ、韓国内で「ありえないことだ」と批判が起きている。 「西の石塔」は百済の都だった扶余から南へ約30キロにある寺院遺跡、弥勒寺址にあり「韓国最古の石塔」として国宝に指定されている。日本統治時代に補強されたコンクリートの傷みが激しくなったことから、2001年から約230億ウォン(約23億円)かけて大規模な解体修理工事が行われ、日本の古代史ファンの関心も集めていた。 報告書によると、修復過程で構造安定性が十分検討されないまま設計変更が行われ、当時の石材と新たに持ち込んだ石材を混ぜて積むなどした結果、元の姿と輪郭などが異
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄県の玉城デニー知事は、新年度から辺野古移設に代わる案の検討を始める。県政課題に関する諮問会議の中で、政府OBら専門家に協議してもらう。「代替案は政府が考えるもの」としていた前県政の方針を転換する。 2月の県民投票で辺野古の埋め立て反対が7割を超えたが、安倍政権は辺野古移設に固執し、工事を進め続けている。県幹部は「政府と交渉するための意見をまとめたい」と話す。 玉城知事が4月に立ち上げる諮問会議は「万国津梁(ばんこくしんりょう)会議」。基地問題もテーマで、辺野古移設問題も議論する。県幹部によると、協議内容は米海兵隊の運用や移転先などを想定。議論を進める中で、辺野古移設の代替案を検討する考えだ。 メンバーには、これまで移設…
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄県の玉城デニー知事は、新年度から辺野古移設に代わる案の検討を始める。県政課題に関する諮問会議の中で、政府OBら専門家に協議してもらう。「代替案は政府が考えるもの」としていた前県政の方針を転換する。 2月の県民投票で辺野古の埋め立て反対が7割を超えたが、安倍政権は辺野古移設に固執し、工事を進め続けている。県幹部は「政府と交渉するための意見をまとめたい」と話す。 玉城知事が4月に立ち上げる諮問会議は「万国津梁(ばんこくしんりょう)会議」。基地問題もテーマで、辺野古移設問題も議論する。県幹部によると、協議内容は米海兵隊の運用や移転先などを想定。議論を進める中で、辺野古移設の代替案を検討する考えだ。 メンバーには、これまで移設…
20歳以上の発達障害者を対象に毎日新聞が実施したアンケートで、回答した4割超が「うつ病を発症している」と明らかにした。厚生労働省によると、大人の発達障害と併存症に関する全国調査はなく、実態は分かっていない。専門家は「障害の特性が理解されないことで、いじめや虐待の被害に遭い、生きにくさが増している」と指摘している。 1~2月、毎日新聞が「発達障害当事者協会」(東京都新宿区、新(しん)孝彦代表)を通じ、障害者の支援などに関わる62団体に依頼。インターネットでも受け付け、全国の20~70代以上の計1072人(男性482人、女性564人、その他・無回答26人)から回答を得た。その結果、発達障害の診断を受けた862人のうち、うつ病と診断された人は393人(45.5%)だった。対人緊張が強い社交不安症やパニック症などは24.8%▽ストレスなどから体の不調が表れる自律神経失調症は24.7%――で、日常生
不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は26日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。 「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で2017年と18年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は3月中に中間的な結論を出すと約束していた。 この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに(数値を)出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。
アメリカ国防総省の高官は、ヨーロッパなどの同盟国や友好国が、次世代の通信規格5Gの整備で中国の通信機器大手ファーウェイの製品を採用すれば機密情報の共有を見直すと警告し、ファーウェイの製品の排除を改めて訴えました。 そのうえで、5Gの整備で中国の通信機器大手ファーウェイの製品を採用することは「安全保障上極めて大きな懸念がある」と指摘し、この半年間にヨーロッパなどの同盟国と、この問題について集中的に協議していることを明らかにしました。 そして「もし同盟国や友好国がファーウェイの製品を採用するなら、われわれは機密情報をどのように共有するか見直す必要がある」と警告し、ファーウェイの製品の排除を改めて訴えました。 ただヨーロッパなどの同盟国の間では、ファーウェイ製品の排除を求めるアメリカの訴えに対して必ずしも足並みがそろっていないのが実情で、ロード次官は同盟国や友好国との間で今後も粘り強く協議を続け
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