「や」の人が陰謀論落ちするのは、2014年7月後半あたりだねえ。投資が入り口になったんだな。 ろくでもない「知識欲」なんて甦らなきゃ良かったのに🙄 https://t.co/zKk3YQZYi1
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「や」の人が陰謀論落ちするのは、2014年7月後半あたりだねえ。投資が入り口になったんだな。 ろくでもない「知識欲」なんて甦らなきゃ良かったのに🙄 https://t.co/zKk3YQZYi1
東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案が、28日の週に、議論されるのを前に、東京都の小池知事はIOC=国際オリンピック委員会のコーツ調整委員長と会談し、札幌で行うという提案に至った経緯について説明を求めるとともに東京で実施したい意向を伝えました。 一方でコーツ調整委員長は会談のあと「これはすでにIOCの理事会で意志決定されたことだ。東京での実施は無い」と述べました。 この中で、小池知事は、「今回のIOCの発表には私も都民も正直、大変驚いた。都内の自治体や都民はマラソンと競歩を非常に楽しみにしてきたし、一生懸命、準備に励んできたことも事実だ。残念ながら皆が納得できる説明がいまだになされていない」と述べました。 そのうえで、「東京でマラソンと競歩を行っていく気持ちに変わりはない」と述べ、東京で実施したい意向を伝えるとともに、みずからも出席する来週のIOCの調整委員会で改めて議論し
ロシアは、国際共同捜査チーム(JIT)の結論に疑問を抱かせるとともに、責任をウクライナに転嫁しようとしている。 ウクライナの分析グループ「Da Vinci Analytic Group」が報告書を発表した。 報告書には、「クレムリンの基本戦術は、JITが集めた証拠に疑問を抱かせ、『代替的見方』を偽造し、責任をとりわけウクライナに転嫁することにある」と書かれている。 また、10月末にオランダにて、ドキュメンタリー映画「MH17 - Call for Justice」の上映が行われると書かれている。そのプロデューサーは、ロシアのテレビ局「RT」(ロシアの今日)の元記者であるロシア国民のヤナ・エルラショヴァ氏であり、これまで米国、欧州、中近東での偽情報キャンペーンにかかわってきたことで繰り返し批判されてきた人物であるとのこと。 報告書には、「2019年、エルラショヴァ氏は、オンライン・プラットフ
オランダ議会は、マレーシア航空機MH17撃墜事件の際にウクライナ上空が完全封鎖されていなかったことの追加分析を行うことを支持する決定を下したが、それは新たな捜査の話ではない。ウクライナは、国際民間航空機関(ICAO)の義務基準と勧告に応じて行動していた。 ウセヴォロド・チェンツォウ駐オランダ・ウクライナ大使がウクルインフォルムへのインタビュー時に発言した。 チェンツォウ大使は、「空間マネージメントに関しては、技術捜査の時点で本件に注意が割かれており、最終報告書の中に別途項目がある。その捜査の一環で、ウクライナはMH17撃墜の時点で有効だったICAOの義務基準と勧告にのっとって行動していた、との結論が出されている。また、指摘すべきは、同最終報告書には、ウクライナにより上空が閉鎖されていなかったことが、事件の原因であるかのような記述は一切ないことである」と強調した。 大使はまた、10月9日のス
調査報道サイト「べリングキャット」創設者のエリオット・ヒギンス氏は、23日にハーグで公開される「正義の探求」という名のマレーシア航空機MH17撃墜事件に関する「映画」につき、制作者たちは何としてでもウクライナの罪を証明してみせたいのだろうとコメントした。 23日、「べリングキャット」のヒギンス氏が、ウクルインフォルムのハーグ特派員にコメントした。 ヒギンス氏は、「私は、その人たちは、ウクライナに罪があるということを証明するために絶望的な努力をしていて、あらゆる理論に手を伸ばしているのだと思っている。彼らの発言に一貫性が全然ないということは、彼らにとって意味を持たない。私は、その様々な理論の分析に5年かけているが、彼らは一つの理論から別の理論へと飛び回り続けているのだ。なぜなら、それらが現れる度に否定されるからである。彼らは、彼らの分析がうまくいかなくても、疑問を持たない。彼らにとって重要な
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愛知県庁 観光振興課:大野さん SPOT編集長・お出かけライター:ヨッピー ……というわけで、「県庁所在地と県名がリンクしてないから愛知県は損してる説」という仮説を立てたんですよ。「愛知に良いところない?」って聞くとあれこれあるのに、「名古屋に良いところない?」だと「名古屋市」に限定されるから答えづらいのかなっていう。 なるほど。その視点は確かにあるかも知れません。 特に、仙台、東京、名古屋、京都、大阪、広島、福岡らへんは出張とかイベントの遠征がメインで、「ついで観光」みたいなのが多いじゃないですか。そういう時に「なんか良いところない?」って現地の人に聞くのかなって。 そういう理屈でいくと、仙台なんかも損してる気がしますね。 でしょう。「宮城」っていうくくりだと「松島」とか「蔵王」なんかのカードが使えますけど、「仙台市」だとけっこう限られてきますよね。「仙台 観光」で検索かけてもやっぱ仙台
職場でメガネをかけることを禁止されている女性たちがいる。どうやらメガネには、医療機器以上の意味があるらしい。 GettyImages/RUNSTUDIO 仕事中のメガネの着用を禁止されていると話すのは、大手百貨店のインフォメーション(受け付け)で働くAさん(女性、20代)だ。主な仕事は顧客対応や、ベビーカー、車椅子の貸し出し。 メイクの方法などを習う身だしなみの研修で、責任者から「メガネはダメですよ」と言われたという。 「まるで当たり前のような話しぶりでした。『華やかさ』を求められているからメガネはダメなんだと、当時は自分を納得させていました。今は『統一美』を出したいのかなと感じています。運動会の組体操のように」(Aさん) Aさんの視力は0.01以下だ。勤務は週5日、毎日およそ8時間。通勤時間も合わせると、コンタクトレンズを装着する時間は1日12時間以上にのぼる。乾燥と疲労で目がゴロゴロす
I’ve just been interviewed by @channelone_rus about what happened last year when I returned to Schiphol, after visi… https://t.co/HOjAbQVgL7
川崎市で27日に開幕する「KAWASAKIしんゆり映画祭」で、慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の上映がいったん予定されながら、中止されたことがわかった。映画の一部出演者が上映禁止などを求める訴訟を起こしたことを受けて、共催者の川崎市が主催者に懸念を伝えていた。 映画祭はNPO法人「KAWASAKIアーツ」が主催し、事務局を運営。市や市教委、地元の日本映画大、昭和音楽大などが共催する。11月4日までに1日に4~8本、計25作品を上映し、監督らのトークイベントなども催される。費用約1300万円のうち約600万円を市が負担する。作品は、ボランティアも含むスタッフ約70人の投票で選んだ。 「主戦場」の配給会社「東風」によると、6月に映画祭事務局から上映の打診があった。8月5日午前に映画祭事務局から上映会申込書が提出された。 ところが同日午後、事務局から「『出演者から訴えられる可能性
世耕弘成は原理研究会(統一教会)出身だそうですね。日本会議とシームレスにつながる。 https://t.co/OuzD8NQluL
ツイッターへの投稿内容が名誉毀損だとして、自民党の世耕弘成参院幹事長が、青山学院大の中野昌宏教授に150万円の損害賠償と謝罪文の掲載などを求めて東京地裁に提訴した。25日の第1回口頭弁論で、中野教授は請求棄却を求めた。 中野教授は昨年2月と今年7月、世耕氏が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体に所属していたと投稿。世耕氏は「所属したことはなく、投稿内容は虚偽だ」としている。 弁論で中野教授は「インターネット上のうわさについて言及しただけ」と反論した。政権に批判的な言論を抑圧する意図で起こした「スラップ」訴訟だとして取り下げるよう求めた。
菅原経済産業大臣は25日朝の閣議のあと総理大臣官邸で記者団に対し、選挙区内の有権者にメロンなどを贈っていたほか、秘書が香典を手渡していたなどと「週刊文春」で報じられたことをめぐり、安倍総理大臣に辞表を提出したことを明らかにしました。 そして、24日発売された「週刊文春」で、今月、菅原大臣の地元の支援者の通夜で、秘書が香典を手渡したなどと新たに報じられました。 こうした中、菅原大臣は辞任する意向を固め、25日朝の閣議のあと、総理大臣官邸を出る際、安倍総理大臣に辞表を提出したことを明らかにしました。 この中で菅原大臣は「ただいま、安倍総理に辞表を提出しました。私の地元の政治活動に関してさまざまな報道なされている。きょうから各委員会も本格化する中で私の問題で国会停滞、法案審議できないのは本意でない」と述べました。そのうえで「経産省行政でも懸案が山積する中で、みずからの問題で行政あるいは政府全体の
ツイッターへの投稿内容が名誉毀損だとして、自民党の世耕弘成参院幹事長が、青山学院大の中野昌宏教授に150万円の損害賠償と謝罪文の掲載などを求めて東京地裁に提訴した。25日の第1回口頭弁論で、中野教授は請求棄却を求めた。 中野教授は昨年2月と今年7月、世耕氏が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体に所属していたと投稿。世耕氏は「所属したことはなく、投稿内容は虚偽だ」としている。 弁論で中野教授は「インターネット上のうわさについて言及しただけ」と反論した。政権に批判的な言論を抑圧する意図で起こした「スラップ」訴訟だとして取り下げるよう求めた。
麻生太郎副総理兼財務相(発言録) 麻生太郎副総理兼財務相は24日夜、東京都内であった麻生派所属の原田義昭前環境相のパーティーで、原田氏の地盤の衆院福岡5区を「品の良いところ」と紹介したうえで、「(原田氏の中選挙区時代の地元だった神奈川県の)川崎市とか、北九州とか、(福岡県の)田川とかいうところじゃなくて、品の良さが買われたかどうか知らないけど、そこで当選をさせて頂いた」と述べた。 パーティーは原田氏を「激励する会」で、麻生氏は「生まれは私の選挙区。中学校は武田良太(防災相)の選挙区」と原田氏の来歴に触れる中で、各市に言及した。 また、原田氏が環境相時代の会見で、東京電力福島第一原発にたまった処理済みの汚染水について「海洋放出しかない」と発言したことを念頭に、「きちんとしたことがはっきり言える。票にならなくても言わなくちゃいけないことは言う。これが大事」と持ち上げた。
「NHKから国民を守る党(N国)」の上杉隆幹事長が24日、自身のフェイスブックで「辞任の意志を固めました」と幹事長を辞任する考えを明らかにした。 【写真】NHKから国民を守る党の上杉隆幹事長 理由について、同氏は「現在行われている参院埼玉補選での立花孝志候補の戦い方をみて決意しました」とつづった。また立花孝志党首には「昨夜伝達しています」という。上杉氏は「あすのN国党定例会見で正式発表の予定です」とし、翌25日に会見を行い、その席上で正式発表する見通しを示した。 上杉氏は8月13日に東京・千代田区の憲政記念館で開かれたN国の記者会見で幹事長兼選対委員長に就任した。席上で、来夏の都知事選に関して「現職が出ない首長選挙には出る可能性はある」としていた。 参院埼玉選挙区補欠選挙(27日投開票)は、立花党首と上田清司前知事(71)との一騎打ちとなっている。
ホワイトハウスが28日公開した、弾劾しようとする民主党を非難するドナルド・トランプ大統領の動画=ユーチューブより 米下院がトランプ大統領に対する弾劾訴追の手続きを正式に開始した。2020年大統領選で対立候補となる可能性のある民主党のバイデン前副大統領と次男についてウクライナ政府に捜査を依頼し、自らの選挙戦を有利にしようとした疑いがもたれている。ただ、トランプ氏はまったく悪びれたそぶりは見せず、自分は「魔女狩り」の被害者だと猛反発している。公表されたウクライナ大統領との電話協議の議事録を読むとトランプ氏の強気の背景が浮かび上がる。 「ウクライナ疑惑」と呼ばれるようになったトランプ氏とウクライナ政府との不可解な関係の焦点となったのは7月25日のトランプ氏とゼレンスキー大統領との電話協議だ。ゼレンスキー氏は5月に就任。就任と7月のウクライナ議会選挙での勝利の祝意を伝えるためというのが表向きの趣旨
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