［更新］日本関連タンカー攻撃の真犯人、テロ専門家はこう考える。｢イラン革命防衛隊｣か｢反政府テロ組織｣か
安倍晋三首相がイラン訪問中の6月13日、ホルムズ海峡に近いオマーン湾のイラン沖で、日本関連のタンカー2隻が何者かの攻撃を受けた。犯人は現在のところ明らかになっていない。 アメリカのポンペオ国務長官は同日、｢イランに責任がある｣と発言した。その根拠は｢米情報機関の分析｣で、特に使用された武器や作戦規模が国家の軍隊レベルであり、それが可能で、しかも動機があるのはイランということだが、明確な証拠は示していない。 It is the assessment of the U.S. government that Iran is responsible for today's attacks in the Gulf of Oman. These attacks are a threat to international peace and security, a blatant assault on
20代中国人が告白する｢若者が天安門事件を語らない理由｣
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jun. 03, 2020, 10:40 AM 国際 181,940 学生の民主化運動を中国共産党指導部が武力弾圧した天安門事件から6月4日で31年。 インターネットやSNSが普及する一方で、中国政府による情報統制はこの数年さらに厳しくなっている。日本では｢技術革新で国民監視がしやすくなり、事件のことは気軽に話せない｣｢事件がなかったことにされているため、若者はそもそも天安門事件を知らない｣といった報道がされているが、実際はどうなのか。 ｢中学時代に天安門事件の動画を見た｣と話す｢90後｣（1990年代生まれ）の20代前半の男性に聞いた。 ※この記事は2019年6月4日に公開した記事を一部編集して再掲載しています。 僕が1989年の天安門事件を知ったのは約10年前、中学生のときです。 10歳近く年上で｢80後｣（1980年代生
【徹底分析】米制裁でファーウェイが陥った部品危機はどこまで深刻か
中国通信設備・端末大手ファーウェイ（華為技術）が苦境にたたされている。 米商務省産業安全保障局（BIS）のエンティティリストに掲載されたため、アメリカの技術を使った製品をファーウェイに販売することが禁じられた。この規制は米企業のみならず、世界中の企業を対象としたもの。違反すれば｢ディナイド・パーソン・リスト｣（取引禁止顧客リスト）に掲載され、アメリカでの商取引が禁止される。 エンティティリスト掲載後、グーグルをはじめとする多くの企業がファーウェイとの取引中止や見直しを発表したが、各企業の判断は違反した場合の影響を考えれば致し方がないところだろう。 この制裁はファーウェイにどのような影響を与えるのだろうか。主要部品を対象に考えてみたい。 まずOS（操作システム）だ。ファーウェイのスマートフォンはAndroid OSをカスタマイズしたEMUIが搭載されている。Androidそのものはオープンソ
｢マクドナルドの店内BGM｣のディープさに感動して“中の人”に直撃したら本当にスゴかった話
私はその日も夜23時すぎにマクドナルドで記事を書いていた。そこでいつも驚くことがある。 ｢BGMのセンスが良すぎる！｣ 店内音楽としてしっかり機能しつつ、流行をおさえ、ときに玄人目線の楽曲を忍ばせるクリエイティブな内容なのだ。思わず音楽認識アプリShazamをスピーカーにかざすと、世界的に人気のアリアナ・グランデや、新進シンガーとして注目を集めているビリー・アイリッシュといった歌手に加え、聴いたこともないR&Bやレゲエのタイトルがセットリストに入っている。 ヒップホップアーティストのファレル・ウィリアムス（音楽グループ｢N.E.R.D｣）はその昔、マクドナルドでアルバイト中、BGMに乗って踊りすぎるあまり3回クビになったという逸話があるが、その気持ちがやっとわかった気がした。 調べてみると、SNSでもマクドナルドの店内BGMの選曲が気になるという意見は少なくない。 翌日、ふと思い立って日本
ファーウェイ輪番会長｢アップルと5Gスマホで競争したい｣。今年の二ケタ成長に自信
ファーウェイが2019年の経営戦略を説明するグローバルアナリストサミットが16日、中国・深セン市で始まった。胡厚崑（ケン・フー）輪番会長は基調講演で、今年から来年にかけて世界各地で商用サービスが始まる5G技術の革新性を強調し、今年の同社のキャリア事業の2ケタ成長に自信を示した。 折りたたみスマホと5Gで革命が起きる 韓国、アメリカが今月、5G技術の商用サービスをスタートさせ、日本でも、キャリア4社に周波数が割り当てられた。ファーウェイは2025年までに650万の5G基地局が整備され、ユーザー数は28億人に達するとの予測を示した。 胡氏は、5Gが通信速度を飛躍的に向上させるだけでなく、情報通信技術（ICT）の各分野で以下のような革命をもたらすと語った。 仮想現実（VR）・拡張現実（AR）分野 ｢現在はコンピューターの計算能力が不足しており、グラスの装着も必要で、使い勝手がいいとは言えない。5
韓国の文在寅大統領、ストレスで12本の歯を失う —— 駐ポーランド大使が明かす
核をめぐる緊迫した交渉に取り組んできた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任以来、自身の歯を犠牲にしてきた。 韓国の大使はBusiness Insider ポーランドに対し、文大統領はその激務からくるストレスによって12本の歯を失ったと語った。 韓国の人々は長時間、懸命に働くことで知られている。韓国では、文大統領のようなケースはまれではなく、過労死も多い。 韓国の文在寅大統領は北朝鮮との緊張緩和や、核や軍をめぐる一か八かの交渉に取り組んできた。 そして、その激務からくるストレスによって、文大統領は自身の歯を失ったという。だが、文大統領のようなケースは韓国では珍しくないようだ。 Business Insider ポーランドのRafał Tomański記者が、韓国のMira Sun駐ポーランド大使にインタビュー取材した。Sun大使は、韓国政府の仕事がいかに激務かを語った。 同大使が海外メ
【衝撃映像入手】16人で1人取り押さえ手足拘束した警察。検察取り調べ中にネパール人男性死亡
拘束具で身体を拘束された後、多数の警察官に囲まれるアルジュンさん。最大で16人ほどが保護室に駆けつけたという。 2017年3月、ネパール人のシン・アルジュン・バハドゥールさん（当時39）が東京地方検察庁の取り調べ中に意識を失い、病院搬送後に死亡した事件で、当日の朝、警察官に取り押さえられ、特殊な拘束具で手足を拘束された経緯の詳細が明らかになった。 関係者から、警視庁新宿警察署の留置施設内のビデオの映像を入手した。 アルジュンさんの妻は、国と東京都を相手に約6935万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴している。 留置施設の映像は、裁判の手続きの中で東京都側が裁判所に提出した。 映像からは、最も多い時点では16人ほどの警察官がアルジュンさんを｢保護室｣内で取り押さえ、｢ベルト手錠｣などで手足が動かせない状態にした経緯の詳細がわかる。 記事とともに公開した映像は、東京都側が証拠として提出した映像
PayPay、不正利用の返金は自社で｢全額補償｣と発表 ── 原因はセキュリティーコードの総当たり｢ではなかった｣
PayPay曰くセキュリティーコードも漏れている 今回公開された同社のリリースの中には、不正利用の被害データも一部提示された。 ｢調査の結果、クレジットカード登録時にセキュリティコードを20回以上入力し登録に至った件数はPayPayのサービス開始以来13件であり、クレジットカード情報の入力回数に制限を設けるだけでは根本的な対策にはならないと判断しました。 PayPayにおける不正利用の主な要因は、悪意ある第三者が何らかの方法で、外部で入手したセキュリティコードを含むクレジットカード情報が利用されたことである可能性が高いため、このたび3Dセキュアの対応を決定いたしました。 また、上記13件のうち、PayPayでの利用があった9件について、カード会社と連携しご利用状況を確認したところ、全てご本人による登録と利用であったことが判明しています（2018年12月27日現在）。｣ 今回話題になっている
ファーウェイ問題：中国メーカー排除方針の｢誤解と解釈｣を前総務政務官に聞く—— 経済と安全保障は分けて考えるべきだ
伊藤 有/Tamotsu Ito ［編集部］ and 小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Dec. 14, 2018, 04:15 PM 政治 13,349 まさに各国を巻き込んだ米中冷戦の様相をみせはじめた｢安全保障に関する中国メーカー排除｣方針。日本政府も実質的な｢中国メーカー排除｣が念頭にあるという論調の報道は、12月に入って以降強まるばかりだ。 2018年初め、FBI（連邦捜査局）やCIA（中央情報局）、NSA（国家安全保障局）の高官は上院の情報委員会で、ファーウェイとZTEのスマートフォンに関して、アメリカ国民に二社の製品とサービスの利用を勧めないとする見解を示した。 政府が中国を問題視する根本的な理由は何なのか。そして、私たちが日常的に使うスマートフォンの風景や、日本経済はこの先どういう状況に入っていくのか。 その解釈を、前総務大臣政務官で、通信行政に詳しい
ネットフリックス、アマゾン、HBOがエミー賞総なめ。俳優たちは｢サンキュー、役者を救ってくれて｣
｢マーベラス・ミセス・メイゼル｣監督のエイミー・シャーマン-パラディーノ（中央）と、主演のレイチェル・ブロスナハン（右）。 Getty Images North America 最初の1時間は、Amazon Primeの｢マーベラス・ミセス・メイゼル｣が、おもしろいように圧勝した。ベスト・コメディシリーズ賞、コメディシリーズ主演女優賞、同助演女優賞、同脚本賞、同監督賞など8部門を総なめ。監督のエイミー・シャーマン-パラディーノが、舞台上で脚本賞と監督賞のトロフィーを両手で振り回しながら、スピーチするという事態になった。 1950年代のニューヨーク。裕福なユダヤ人家庭に育ち、洒落た邸宅、可愛い子ども、見事な体型に美貌と、何一つ不自由ない｢奥様｣生活をしていたミセス・メイゼル。ところが、夫が浮気し家出したため、ワインをがぶ飲みして入った場末の酒場で、スタンドアップ・コメディアンの才能があること
カナダ・オンタリオ州の新政権、世界最大規模のベーシックインカム実験を打ち切る
カナダ・オンタリオ州の新首相ダグ・フォード（Doug Ford）氏、2018年6月29日の就任式。 REUTERS/Carlo Allegri カナダ・オンタリオ州の新首相ダグ・フォード（Doug Ford）氏は、3年の予定で行われていたベーシックインカムの導入実験を打ち切った。 導入実験は前首相のもと、2017年7月にスタートした。 フォード氏は選挙期間中、導入実験の打ち切りを訴えていた。 カナダ・オンタリオ州の新政権は7月31日（現地時間）、ベーシックインカムの導入実験を打ち切った。 導入実験ではオンタリオ州の4000近い人が毎月、無条件でお金を受け取っていた。実験は前首相キャサリン・ウィン氏が始めた。 オンタリオ州のベーシックインカム導入実験では、年収3万4000カナダドル（約292万円）以下の人は年間最大1万7000カナダドル（約146万円）、年収4万8000カナダドル（約412万
全米二分！大坂なおみ・セリーナ決勝で噴出したコート上の差別の存在
表彰式で涙を見せるた大坂なおみ（左）とセリーナ・ウィリアムズ。セリーナは観客にブーイングをやめるように説いた。 USA TODAY Sports/Robert Deutsch この決勝戦は、いくつかの意味で歴史的対戦になるという期待をもって見られていた。 大坂のグランドスラム初出場は2016年。2017年の全米 オープンでもめざましい健闘を見せ、今回も注目選手の1人だった。8月末の｢ニューヨーク・タイムズ・マガジン｣には、大坂がライオンのたてがみのような髪をなびかせながらこちらを見つめる、インパクトある写真とともに、｢Naomi Osaka’s Breakthrough Game｣というタイトルの力の入った長編記事が掲載された。記事では、彼女の生い立ちや家族関係、人物像に加え、日本社会におけるハーフの扱われ方や、何をもって｢日本人｣とされるかなどについても突っ込んでいた。 セリーナ・ウィリ
【徹底議論】第2のHagexさん事件起こさないために何ができるか：徳力基彦・中川淳一郎
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 松本幸太朗 Aug. 09, 2018, 05:00 PM ビジネス 17,912 人気ブロガーのHagexさんが刺殺されるという衝撃的な事件から1カ月半が経った。なぜあの事件は起きてしまったのか。 インターネットの変遷を見続け、ソーシャルメディアの草創期もよく知るアジャイル・メディアネットワークCMOでブロガーの徳力基彦さんとネットニュース編集者の中川淳一郎さんが、事件が起きた背景などについて論じた。 ＜Hagexさん刺殺事件の経緯＞2018年6月24日午後8時ごろ、福岡市中央区内の起業家支援施設で開かれたイベントで、講師を務めたインターネットセキュリティー関連企業の岡本顕一郎さん（41）がナイフで殺害され、松本英光容疑者が殺人と銃刀法違反の疑いで逮捕された。 松本容疑者はネット上で｢低能先
女性政治家が晒されたここまでのネットハラスメント──なぜTwitter社はネトハラを放置するのか
日本人女性の3人に1人が経験していると言われる Twitterなど SNS上でのハラスメント。Business Insider Japanでは被害の実態とデマや中傷に対する法的措置、特にTwitter社に対する発信者情報開示請求などの民事訴訟の難しさを報じたが、中には刑事告訴に踏み切り、投稿者が脅迫や名誉毀損の疑いで書類送検されるケースも出てきている。 参考記事：｢デマ、殺害・レイプ予告…日本人女性3人に1人がネットハラスメント被害。日常生活奪われても高い法律の壁｣ 講演会の司会をきっかけに始まった 6月に4件の刑事告訴を行ったのは、北九州市議の村上さとこさん（52）だ。4月14日に前文部科学事務次官・前川喜平さんらの講演会で司会を務めたのをきっかけに、Twitterなどでデマを流され、誹謗中傷や脅迫を受け続けてきた。 村上さんによると、講演会の数日後、市の教育委員会が名義後援をしたことな
28歳サンダース系女性が民主党重鎮議員に勝利——アメリカで起き始めた有権者の逆襲
アメリカは、常に変わろうとしている。その動きが表面化し始めた。 無名の女性活動家アレクサンドリア・オカシオ・コルテス（28）が、ニューヨーク市クィーンズ区で行われた6月26日の民主党下院議員予備選挙で、10期当選の重鎮ジョン・クローリー（56）を得票率58％で破った。2018年の中間選挙前に、民主党選出の下院議員を絞り込むもので、コルテスの選挙資金は、クローリーの10分の1という戦いだった。しかし、有権者は、彼女を選んだ。 ~ “We meet a machine with a movement. That is what we have done today.” @Ocasio2018 looks up at @NY1 screen and realizes how big her lead is. #NY14 pic.twitter.com/SFSLQPqTXP — Pat Kiern
｢時代を変える高揚感があった｣ ヘイトと｢日本スゴイ｣で弁護士へ大量懲戒請求
2017年、全国の弁護士会に複数の弁護士に対する約13万件の懲戒請求があった。 あるブログに扇動された組織的なものが多く、懲戒の理由には｢朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同 ｣したことなどが記されていた。これは、人種差別かつ弁護士自治への挑戦だ。請求者に対し法的措置をとると宣言した佐々木亮弁護士に話を聞いた。 ブログが扇動、きっかけは朝鮮学校の補助金 弁護士の懲戒請求は誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、その弁護士が弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、｢品位を失うべき非行｣があった場合には｢戒告｣｢2年以内の業務停止｣｢退会命令｣｢除名｣の処分が下されることになっている。 佐々木さんには2017年6月からこれまで約3000件の懲戒請求があった。 最初の懲戒請求が届いたのは2017年6月。懲戒事由は以下のとおりだ。 ｢違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その
北朝鮮問題、3つの｢勘違い｣——経済は安定、核政策の目的、日本抜きに進む枠組み
核・ミサイル実験の中止と核実験場の廃棄を発表した金正恩氏。そのメッセージを読み解くうえで陥りがちな3つの勘違いとは。 KCNA/via Reuters 第一は、北朝鮮の主張は｢朝鮮半島の非核化｣であって、北の一方的な非核化ではない。 その違いを理解するには、彼らの核・ミサイル開発の目的を知らなければならない。それは｢政権の安定維持と安全保障を担保するため｣（金氏｢新年の辞｣）の手段ということだ。 ｢韓国やアメリカを攻撃するためではなく、北朝鮮の主権の確保、政権維持のためという安全保障上の意味が強い｣（李在禎/イ・ジェジョン元韓国統一部長官） 防衛的な性格なのだ。 トランプ大統領に直接対話を受け入れさせたのも、核政策の正しさの証明ということになる。リビアのカダフィ政権は、核放棄を公言した途端崩壊した。大量破壊兵器を持たなかったイラク・フセイン政権もまた、米軍事攻撃で吹き飛ばされた。軍事的に劣
｢安倍政権は一切取り合うな｣と平壌指示——北朝鮮問題で日本孤立浮き彫り
北朝鮮との日朝首脳会談の可能性を打診した安倍政権に対し、北朝鮮当局が｢一切取り合うな｣との指示を出していたことが明らかになった。 平壌の反応が明らかになったのは初めてで、4月27日の南北首脳会談と米朝首脳会談など、国際的対話の枠外に置かれる安倍政権は当面、北との対話の契機をつかめないまま孤立を深めることになる。 歴史的な瞬間となった南北首脳会談。板門店で手を携えながら歩く金正恩労働党委員長（左）と文在寅大統領（右）。 Korea Summit Press Pool/Pool via Reuters 北朝鮮情勢に詳しい在京消息筋によると、日本政府は3月初めに米朝首脳会談の開催が決まって以降、日朝首脳会談を希望する安倍首相の意向を、さまざまなチャネルを通じ北朝鮮に伝えたという。消息筋は｢意向を平壌に伝達したが、本国からは『一切とりあうな』と指示された｣と明らかにした。 ｢謝罪と賠償が先｣と最高
｢男性記者は私を差し出した｣メディアの女性たちが声を上げられない理由
4月19日未明、テレビ朝日は記者会見を開き、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けたと発表した。女性社員は福田氏とのやりとりを録音しており、財務省にも正式に抗議するという。一方で、女性社員の上司が被害を公表せずに済まそうとしていたこともわかり、報道機関が抱える問題点も浮き彫りになった形だ。 報道機関でもあるテレ朝は、なぜ自社の社員の訴えを報じなかったのか。なぜ、女性は週刊誌に持ち込んだのか。 Business Insider Japanでは4月17日から18日にかけて、｢緊急アンケート！メディアで働く女性たちへ。 『なぜ私たちはセクハラに遭ったことを言い出せなかったのか』というアンケートを行った。調査に協力してくれた女性のほとんどが｢取材先や取引先からセクハラを受けたことがある｣と回答している。にも関わらず、6割超はその被害をどこかに相談したり告発したりしていない。
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