反共中傷ビラ 「勝共」関係か/発行元とＨＰアカウント同一
参院選を前に各地で配布されている反共中傷ビラの発行元になっている「ジャパン・ガーディアンズ」なる団体が、反共謀略団体「勝共連合」と関係する疑いが２９日、調査で浮上しました。 問題のビラは「『令和』を批判する日本共産党にＮＯ」の表題で、事実無根のデマで日本共産党を中傷し、野党共闘を攻撃しています。ジャパン・ガーディアンズのホームページ（ＨＰ）で拡散されています。 ジャパン・ガーディアンズのＨＰを調べたところ、勝共連合の学生組織である「勝共ＵＮＩＴＥ（ユナイト）」、「国際勝共連合オピニオンサイトＲＡＳＩＮＢＡＮ」のＨＰとアカウント（利用者認識の情報）が同一であることが判明。 さらに三つのＨＰにアクセスした利用者の動向を確認する解析サービスも同一のアカウントから行われており、ジャパン・ガーディアンズのＨＰが勝共連合関連団体のＨＰと同一の人物か組織によって管理されていることが確認されました。 ビラ
安倍首相主催「桜を見る会」招待者 数千人超過/「資料は破棄」内閣府が答弁/宮本議員追及
第２次安倍政権下で招待者数・支出額が膨張している首相主催の「桜を見る会」をめぐり、内閣府は衆院財務金融委員会で２１日、招待者数は約１万人を「目安」としながら数千人規模で超過していると明らかにしました。日本共産党の宮本徹議員への答弁。 「桜を見る会」の２０１８年の支出額は予算額の約３倍にのぼり、招待の基準も不透明だとの批判が出ています。 内閣府の井野靖久大臣官房長は「開催要項で毎年約１万人を目安と書いている」としながら、今年の招待者数は約１万５４００人にのぼると答弁。１４年は１万２８００人、１５、１６両年は１万３６００人、１７年は１万３９００人、１８年は１万５９００人へ増えたと述べました。 井野官房長は「各府省庁からの意見等を踏まえ、内閣官房、内閣府で最終的に取りまとめている。結果的に増えた」と説明。招待者の推薦がどの府省庁で増えているのかとの質問にも「回答は控えたい」と拒み、「今年の資料も
対話広げ変革守ろう/ベネズエラ 各地で集会
【カラカス＝田中靖宏】ベネズエラの与党、統一社会主義党（ＰＳＵＶ）など変革を支持する勢力は１７日、マドゥロ氏当選の大統領選挙の結果の尊重を求める集会を全国各地で開きました。 集会では、党の施設や幹部が暴力の犠牲になったことに怒りが爆発。選管への「抗議」を呼びかけた野党のカプリレス候補や民間の反政府メディアが責任を回避し、逆に政府や与党に転嫁していることに批判が集中しました。 首都カラカスのエルバジェ地区での集会では地元選出のヘスス・ファリア国会議員が、「暴力の背景には変革の政府の打倒をねらう米国や国内の右派勢力の策謀がある」と指摘。これを打ち破るのは人民の啓蒙（けいもう）と組織化以外にないとして、「国民との対話をさらに広げて変革勢力の基盤を固めよう」と訴えました。 夜８時、野党勢力が呼びかけた鍋たたきの「抗議」行動がはじまりました。これにたいし政府を支持する勢力は一斉に花火を打ち上げて対抗
ベネズエラ大使館を訪問/緒方氏 党声明を手渡す
日本共産党の緒方靖夫副委員長は２２日、松島良尚国際局員とともに都内のベネズエラ大使館を訪れ、２１日に志位和夫委員長が発表した党声明「弾圧やめ人権と民主主義の回復を――ベネズエラ危機について」をセイコウ・イシカワ大使に伝え、本国と与党・統一社会主義党に伝達するよう要請しました。 大使は声明の内容について「非常に残念だ。ベネズエラの情勢については何度も説明してきたが、それが宙に浮いてしまったようで心が痛む。ただ、わが国のことを心配していただいていることには感謝している」と応じました。 大使はまた、声明が米国の経済制裁にふれていないことは「信じられない」としつつ、現在の事態は米国による介入によって引き起こされたものだと強調しました。 緒方氏は、米国の金融制裁が始まったのは２０１７年８月からで、危機はその数年前から起きていると指摘。貧困化・弾圧などの人権侵害と法の支配の崩壊についての国連文書を引用
安倍改憲許さぬ/労組 組織の違い超え 結集/都内で集会
全労連、連合、全労協、中立の労働組合が組織の違いを超えて一堂に会し、「安倍政権による憲法改悪に反対する集会」を１４日夜、東京都内で開きました。日本労働弁護団の主催。安倍改憲によって「戦争協力の名の下に、労働者としての基本的権利を脅かす」と指摘し、改憲阻止のために団結しようとアピールしました。 結成３０年となる同弁護団が改憲阻止を掲げた集会は初めて。会長の徳住堅治弁護士は「戦争は命を奪い、労働者の生活を破壊するものだ。戦後の労働運動は『平和なくして労働運動なし』の思いで立ち上がってきた」と訴えました。宮里邦雄弁護士は、戦前の体制下でメーデーが禁止され、ストライキができなくなり、労働組合が解散して産業報国会で戦争に協力させられ、労働時間の上限もなくなった歴史を繰り返してはならないと強調しました。 自治労、日教組、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）、全国港湾、全建総連、国労、航空連、医労連な
全国港湾、４８時間スト/産業別最賃 破棄許さぬ
全国港湾（全国港湾労働組合連合会）は１４、１５の両日、使用者団体の日本港運協会（日港協）が、産業別最低賃金制度の破棄などを主張したことに抗議し、産別最賃の引き上げをはじめ春闘要求を掲げて全国の港で４８時間ストライキを実施しました。 ストは３月３１日から毎週日曜日に行われており、第３波となる今回は月曜日まで拡大しました。影響の大きい平日ストは１９９７年以来、２２年ぶり。入港船舶総トン数１位の横浜港では、ふ頭ゲートを「ストライキ決行中」の横断幕で封鎖し、入港できない船舶が沖合に停泊しました。 日港協は、産別最賃が独占禁止法違反だと主張。９日に中央労働委員会から「独禁法上の問題とならない」との判断が出ても拒否し、産別最賃の破棄を求めたため、全国港湾は「働く人をないがしろにしている」と批判しています。 全国港湾は、労働協約のルールで船舶が入港を事前申請する「事前協議制度」についても、自衛隊貨物のル
慣習的使用に反対しないが、使用の強制に反対する――新元号の発表にさいして│憲法│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０１９年４月１日 日本共産党委員長 志位和夫 一、元号は、もともとは中国に由来するもので、「君主が空間だけでなく時間まで支配する」という思想に基づくものである。それは日本国憲法の国民主権の原則になじまないものだと考えている。 一、わが党は、国民が元号を慣習的に使用することに反対するものではない。 同時に、西暦か元号か、いかなる紀年法を用いるかは、自由な国民自身の選択にゆだねられるべきであって、国による使用の強制には反対する。 一、政府は、これまでも「一般国民にまで（元号の）使用を強制することにはならない」ことを「政府統一見解」として明らかにしている。 この立場を厳格に守ることを、あらためて求める。
弾圧やめ人権と民主主義の回復を――ベネズエラ危機について│外交│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
HOME 日本共産党の政策 外交 弾圧やめ人権と民主主義の回復を――ベネズエラ危機について 弾圧やめ人権と民主主義の回復を ――ベネズエラ危機について ２０１９年２月２１日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 （１） 日本共産党は、南米ベネズエラのチャベス政権が発足当初、選挙をつうじて国民多数の支持を得ながら進めてきた変革のプロセスに肯定的に注目してきた。 しかし、同政権および後継のマドゥロ政権の失政と変質のもとで状況が変化し、市民の政治的自由と生存権に関わる人権問題が深刻化している。人権の保障は、第二次世界大戦後の国際秩序のもとで、それ自体が国際問題としての性格をもつものとなっており、ベネズエラ問題は重大な国際問題となっている。 （２） わが党は、２０１７年５月、ベネズエラ政府に対し、抗議行動に対する抑圧的措置をただちに停止し、民主的秩序の回復のために責任ある措置をとるよう申し入れた。し
混乱ベネズエラ 市民 選挙結果の尊重要求/野党 抗議続け死傷者多数
【カラカス＝田中靖宏】ベネズエラ大統領選挙の結果をめぐり、野党側が選挙結果を認めず抗議行動を起こすなか、政府を支持する市民らは１６日、全国各地で集会やデモ行進を行い、選挙結果を尊重するよう野党側に求めました。野党側の抗議行動が拡大するなかで各地で多数の死傷者まで出ていることについて、マドゥロ次期大統領は「クーデターを企てるものだ」と批判しました。 この日は終日、首都カラカスの国会近くのボリバル広場をはじめ、全国各地に地域や職場の与党支持者らが集まり、「選挙結果の尊重を」「革命を守ろう」と声を上げました。 「クーデター計画」次期大統領が批判 野党のカプリレス候補は敗北をみとめず、「非合法政府に抗議しよう」などと主張。これに呼応した野党支持者が各地で鍋たたきの抗議を続けています。一部は与党や選挙評議会の施設を襲撃。カラカスでは、野党勢力の強い地域で正体不明の集団が投石や火炎瓶で混乱をつくりだし
主張/ベネズエラ危機/国民多数の意思による政治を
南米ベネズエラのフアン・グアイド国会議長は２３日、憲法を根拠に暫定大統領就任を宣言し、大統領選をやり直す方針を表明しました。野党の有力候補を締め出した昨年の大統領選結果を認めず、１月１０日から２期目に入ったとするマドゥロ氏に大統領としての正統性はないという主張です。 民主主義破壊、国民犠牲 日本共産党はかねて、ベネズエラ問題は暴力的弾圧、人道危機という点で、すでに国際問題であるという立場から、国民多数の意思にもとづく政治の実現を同国に申し入れてきました。現在の問題の核心は、大統領選挙のやり直しを通じて、政府の正統性の確立と民主主義を回復することです。 グアイド氏については、米国、ブラジルなど米州の半数近い国が支持を表明しました。マドゥロ氏はこれを「米主導のクーデター」と非難し、ロシア、中国などは同氏の支持を確認しています。 ベネズエラ国民は２０１５年１２月の国会選挙で、生活悪化を背景に野党
米朝首脳会談の歴史的意義、今後の展望を語る/志位委員長インタビュー
歴史上初めての米朝首脳会談（１２日）から１０日余。両国間では合意を具体化する動きも始まっています。日本共産党の志位和夫委員長に、今回の米朝首脳会談の歴史的意義と今後の展望について聞きました。（聞き手 小木曽陽司・赤旗編集局長） 米朝首脳会談をどうみるか 「戦争と敵対」から「平和と繁栄」へ――「新しい米朝関係の確立」を最大の目標にすえた 小木曽 今回の米朝首脳会談の結果をどのようにみるのか、あらためてお聞きします。 志位 長年にわたって厳しく敵対してきた米国と北朝鮮が、歴史上初の首脳会談を行い、「新しい米朝関係の確立」を約束し、朝鮮半島の平和体制の構築と完全な非核化で合意しました。私たちは今回の米朝首脳会談を「心から歓迎する」と表明しました。 首脳会談の共同声明を読むさいに、その論理構成がとても大事だと思います。４項目の合意が確認されているわけですが、その順番に大きな意味があります。 第１項
シリア攻撃 “国連の看板もない”/中東識者が米英仏を批判
【カイロ＝小玉純一】シリアのアサド政権に対する米英仏の攻撃について、中東の識者が批判しています。 シリアの隣国イラクの首都バグダッドにあるアル・ナハライン大学のヤシン・バクリ教授は本紙の取材に、「アサド政権が化学兵器を使った証拠を、米国は示していないし、攻撃には国連の看板も無い」と指摘しました。 教授は「米国は『イラクが大量破壊兵器を持っている』と言って２００３年にイラクに侵攻し、今度は『化学兵器を使った』と言ってシリアを攻撃した。イラクの人々は、とてもつらい気持ちだ」と話しました。 アラブ連盟の事務局長をかつて務めたアムル・ムーサ氏はエジプト紙に、「事前にロシアに知らせて衝突を避け」「ツイッターで攻撃を約束したトランプ氏の面目を保った」と話しました。 米国のハンツマン駐ロシア大使は「行動の前に、ロシア人を危うくしないためにロシアに連絡した」と明らかにしています。アサド政権を支えるロシアは
シリア軍事攻撃回避/国際世論発展が背景に
米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相がシリアの化学兵器を２０１４年前半までに廃棄させる国際的枠組みで合意したことで、シリアに対する一方的な軍事攻撃は回避される見通しとなりました。 この背景にあるのは、一方的な軍事攻撃は許されないとする世論が米国をはじめ各国で急速にたかまり、政府と議会の態度に大きな影響を与えたことです。米国などがシリア政府が化学兵器を使用したと断定して、一方的な軍事攻撃を主張し、準備していた状況から、武力ではなく外交的手段で、化学兵器廃棄への道筋をつけた今回の合意は、国際平和のうえでも大きな意味を持っています。 日本共産党は、シリアへの軍事攻撃の動きが出てきた８月３０日、「違法な軍事攻撃の企てに強く反対する」との志位和夫委員長の談話を発表。「化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大な残虐行為である」と批判するとともに、「国際社会が一致して化学兵器
主張/南北首脳会談/非核化と平和体制構築へ前進
１１年ぶり３回目となる南北首脳会談は、初めて韓国で行われ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」に署名しました。一対一を含む長時間の会談と、(1)南北関係の改善と発展(2)軍事的緊張の緩和と脅威の解消(3)「完全な非核化」を含む恒久的な平和体制に向けた協力―からなる宣言は、新しい時代へ向かう両者の意気込みを示しました。具体化と実行が強く望まれます。 敵対関係の解消めざす 南北両首脳は宣言で「核のない朝鮮半島を実現するという共同の目標を確認」しました。北朝鮮は３月以降、韓国の特使、中国の習近平国家主席、米国の特使に対して非核化の姿勢を示してきましたが、韓国との合意文書でそのことを明記し、北朝鮮国内でも報道したことは重要です。 「朝鮮半島の非核化」の内容や検証方法、期限などは直接の言及がなく、北朝鮮と米国の
シリア攻撃 反対強まる/米英仏の野党や市民 「紛争激化招く」
シリア国内でアサド政権側が化学兵器を使用した疑惑をめぐり、トランプ米政権が英仏と協力してシリアへの軍事攻撃の構えを見せる中、各国ではこれに反対する動きも強まっています。 英労働党のコービン党首は１１日、シリア攻撃は「紛争激化を招き、シリアにおける米ロ間の熱い戦争につながるような爆撃は望まない」と述べ、議会での承認なしに武力行使をしようとするメイ首相の姿勢を厳しく批判しました。 米国では民主党のサンダース上院議員が１１日、「大統領にはシリアで戦争を拡大する法的権限はない」と指摘。イラクなどでの米軍の関与による人的犠牲や巨額の戦費負担の問題を挙げ、議会での承認を得るべきだと強く主張しました。 フランスでは１１日、フランス平和運動が、シリア攻撃に反対し、国連決議に基づく政治解決を主張する声明を発表しました。
萩原遼氏を除籍
日本共産党中央委員会の規律委員会は、十七日、萩原遼氏（元赤旗平壌特派員）の除籍を決定しました。 萩原氏は、一九八九年に赤旗編集局を退職した後も元赤旗平壌特派員の肩書を使い、党外の出版物で、党を批判したり、北朝鮮問題で党とは異なる見解を公表してきました。 そのつど、日本共産党規約に照らし、党員の行動として誤りであることを指摘し、長時間の議論を経て、萩原氏も、「二度とやらない」と表明していました。 ところが、二〇〇二年九月に日朝平壌宣言が発表されると、萩原氏は、元「赤旗」平壌特派員の肩書で次々とマスコミに登場。日本共産党が、北東アジアの安定と平和を確立する立場から、核問題や拉致事件など、日朝問題の解決の目標と方向を示したものとして平壌宣言を評価したのにたいし、萩原氏は、「一部の政党」と名指しは避けつつも、「身代金交渉に応じる卑屈な論」だと批判しました。 これにたいして、党は、今後同様なことをお
民主・枝野氏が「改憲私案」/集団的自衛権行使・多国籍軍参加容認
民主党の枝野幸男衆院議員は、『文芸春秋』１０月号に「憲法九条 私ならこう変える 改憲私案発表」と題する論文を発表しました。軍事力の保有、集団的自衛権の行使、国連のもとでの多国籍軍への参加を容認する重大な内容です。枝野氏は、民主党内に新設された代表の直属機関である憲法総合調査会の会長に就任したばかりです。 枝野「私案」では、日本国憲法９条１、２項に二つの条文（９条の２、９条の３）を追加。追加する「９条の２」３項で、「自衛権に基づく実力行使のための組織」の存在を規定。軍事力の保有を基礎づけました。 また同２項では、「我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対し、急迫不正の武力攻撃」があった場合に、その「他国」と「共同して自衛権を行使することができる」と規定。集団的自衛権の行使を容認しています。 もう一つの追加条文となる「９条の３」１項で国連軍への参加を明記。さらに同２項では、国連決議に
衆院委で赤嶺議員質問/ゲリラ・特殊部隊も対象/中谷長官答弁 有事法制で細かく想定
中谷元・防衛庁長官は二十八日の衆院安全保障委員会で、有事法制が対象にする事態について、日本に対する着・上陸侵攻やシーレーンの破壊など「大規模な武力攻撃」に加え、「ゲリラ・特殊部隊、核・生物・化学兵器、弾道ミサイルによる攻撃等があたる可能性がある」と述べました。 日本共産党の赤嶺政賢議員の質問への答弁。 中谷長官はさらに、政府が「周辺事態」として例示していた「ある国の政治体制の混乱等による我が国への難民の流入」に際して、難民の中に紛れ込んだ武装難民やゲリラ、特殊部隊による武力攻撃は「（有事法制の）対象になる」と指摘。「テロや武装不審船の侵入は、通常は武力攻撃にあたらないが、なかには武力攻撃に該当しうるケースがあると考えられる」と述べました。 赤嶺氏は「『周辺事態』が武力攻撃事態に発展する情勢は、米国がアジア地域で他国への介入を準備しているときに起こる。自然発生的にアジアと日本との関係の中で起
中国の人権問題について/志位委員長記念演説から 再録/２０１０年第４０回赤旗まつり
日本共産党の志位和夫委員長が２０１０年１１月の第４０回赤旗まつりで行った記念演説のうち、中国の人権問題について述べた部分を再録します。 劉暁波（りゅうぎょうは）氏のノーベル平和賞受賞などにかかわって、中国における人権問題が国際的注目を集めています。この問題についてわが党の態度をのべておきたいと思います。 日本共産党は、中国における政治体制の問題として、将来的には、どのような体制であれ、社会に本当に根をおろしたと言えるためには、言論による体制批判に対しては、これを禁止することなく、言論で対応するという政治体制への発展を展望することが、重要だと考えるという立場を、１９９８年の中国共産党との関係正常化以降、中国にたいしてたびたび率直に伝えてきました。言論による体制批判には言論で対応する政治体制への発展を展望することの重要性を、ここで重ねて強調しておきたいと思います。 くわえて、人権保障に関する国
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被害者を「犯罪者」扱い/下村元文科相、セクハラ告発に/「福田次官ははめられた」