シリア軍事攻撃回避/国際世論発展が背景に

米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相がシリアの化学兵器を２０１４年前半までに廃棄させる国際的枠組みで合意したことで、シリアに対する一方的な軍事攻撃は回避される見通しとなりました。 この背景にあるのは、一方的な軍事攻撃は許されないとする世論が米国をはじめ各国で急速にたかまり、政府と議会の態度に大きな影響を与えたことです。米国などがシリア政府が化学兵器を使用したと断定して、一方的な軍事攻撃を主張し、準備していた状況から、武力ではなく外交的手段で、化学兵器廃棄への道筋をつけた今回の合意は、国際平和のうえでも大きな意味を持っています。 日本共産党は、シリアへの軍事攻撃の動きが出てきた８月３０日、「違法な軍事攻撃の企てに強く反対する」との志位和夫委員長の談話を発表。「化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大な残虐行為である」と批判するとともに、「国際社会が一致して化学兵器

[bogus-simotukare]

シリアに対する軍事攻撃は回避される見通しとなりました。この背景にあるのは、軍事攻撃は許されないとする世論です。今後、曲折が予想されますが軍事攻撃を許さない世論をさらに強めていくことが求められています

[Ereni]

2013.9 志位11日、シリアのワリフ・ハラビ駐日臨時代理大使と日本共産党本部で会談、化学兵器廃棄と内戦の政治解決提起。化学兵器禁止条約への参加と〜露提案「問題の政治的解決の道を示したものとして歓迎・支持する」

[msyk710513]

一方的軍事攻撃許さぬ国際世論さらに盛り上げよう。平和の裡に化学兵器廃棄させよう。

[daybeforeyesterday]

そうかい、ヒーッ