脱北女性と韓国男性の結婚が増えている理由：日経ビジネスオンライン
米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が1月30日、韓国に関する面白い記事を掲載した。タイトルは「韓国のデートは南北分断も超える」。北朝鮮から逃げてきた脱北女性と韓国男性との結婚が増えているという内容だった。 WSJは脱北女性が韓国の結婚相談所を通じて韓国の男性と出会い、結婚したストーリーを紹介している。この脱北女性は、夫の助けを得て韓国での生活に慣れ、定着することができたという。結婚後は、南北で言葉遣いが違う（方言がある）ため苦労したが、脱北した時の苦労に比べれば結婚後の苦労はなんともないのだとか。 WSJは、脱北女性専用の結婚相談所が新しいニッチマーケットになっていると紹介している。成婚に至るケースもかなり増えたそうだ。実際に検索サイトや電話帳を見てみると、脱北女性専用の結婚相談所が10社以上登録してあった。 韓国では朝鮮時代後期から「南男北女」という言葉が伝えられている。男性は南
日本のITエンジニアの地位はなぜ低いのか：日経ビジネスオンライン
日本になぜグーグルのような会社ができないのか――。 古くはマイクロソフト、最近ではグーグル、フェイスブックなど、アメリカではテクノロジーに強みを持つ企業が多数登場している。日本でも、LINEなどの世界的に影響を与える会社が登場しつつあるとはいえ、アメリカに比べれば圧倒的に数が少ない。 この理由として、日本人は新しいことにチャレンジしたがらない、ベンチャーキャピタルなどの投資環境が整っていない、前例主義や過去の実績を重視するのでベンチャー企業の製品やサービスを敬遠しがち、などがよく挙げられる。 だが、「日本ではエンジニアが評価されない」ことが、大きな阻害要因になっているのではないかと、ギノの片山良平CEOは指摘する。 ギノは、ITエンジニア（システムエンジニア）に実際にプログラム（コード）を書いてもらって技術を評価するサービス「paiza」（パイザ）を昨年10月に開始したベンチャー企業。これ
暴露された「赤い貴族」たちの隠し財産：日経ビジネスオンライン
1月22日、公共秩序騒乱罪に問われた、著名な活動家で弁護士の“許志永”（40才）に対する裁判が“北京第一中級人民法院（地方裁判所）”で行われた。 許志永は“新公民運動（New Citizens Movement）”の創始者で、中国の共産党・政府高官に財産公開を義務付けることにより蔓延する汚職や職権濫用の抑制を提唱していた。彼は仲間とともに横断幕を掲げたりビラをまいたりしたことを理由に、2013年4月に身柄を拘束され、8月に“聚衆撹乱公共秩序（大勢の人を集めて公共秩序を撹乱した）”として正式に逮捕されたのだった。 許志永の裁判は同日に結審となり、1月26日に北京第一中級人民法院は許志永に対して懲役4年の一審判決を言い渡した。 3億円に相当する習近平の個人資産 上記の許志永の裁判と関連があるのかは定かではないが、その5日前の17日には米国を本拠とする中国語ニュースサイト“博訊新聞網（ネット）”
かける前にかかるのが「圧力」だ：日経ビジネスオンライン
NHKの新会長が就任会見で失言を繰り返したニュースは、その日のうちに世界中に配信された。 慰安婦に関連する発言が穏当さを欠いていたことは、あらためて指摘するまでもない。ほとんど同じ趣旨のコメントを発した橋下徹大阪市長が、何度も言葉を変えて真意を説明しようとしながら、その度に袋叩きに遭ってきた経緯を振り返れば明らかだ。 「オランダにいまでも飾り窓があるのはなぜか？」 という的はずれな問いかけも、苦笑いとともに黙殺しておくことにする。オランダ国民がどういうふうに受けとめるのか、若干心配ではあるが、私が問いただしてどうなる話題でもない。ご本人が、全世界に向けて開かれた窓の中で、窓越しの視線を浴びながら考えれば良いことだ。 謝罪の仕方が、例によって「誤解を招いた点は……」という当節流行の形式を踏んでいた件については、ほかのところで取り上げる予定なのだが、短く触れたい。 「誤解を招いた点は大変に申し
靖国参拝さえなかったら…：日経ビジネスオンライン
萱野：国境紛争に限らず、中国や韓国との関係悪化はしばらく続くでしょうね。15年前と比べるなら、このかんにどれだけ中国や韓国との関係悪化が進んだかがわかると思います。私たちも、もはやそれに慣れっこになってしまいました。とりわけ中国・韓国との国境紛争が解決の方向に進むことは当面ないでしょう。むしろ、解決というよりは、これ以上状況を悪化させないよう現状維持に努めることをまずは考えたほうがいいぐらいです。 ただ、関係悪化は何も日中・日韓のあいだだけの話ではありません。歴史問題ひとつとっても、実は中韓のあいだの対立のほうが根深い。高句麗は朝鮮民族の独立国家だったのか、中国史のなかの単なる地方政府に過ぎなかったのか、といった論争や、満州はもともと朝鮮民族の土地だったのではないか、といった論争ですね。 これは韓国にとっては自国民のアイデンティティにかかわる相当大きな問題です。朝鮮民族はユーラシア大陸にお
「明日、ママがいない」に見えた深刻なギャップ：日経ビジネスオンライン
日本テレビのドラマで、親と暮らすことができない子どもたちを取り上げた「明日、ママがいない」が多くの批判を集めている。 正直なところを言うと、電車でこのドラマのポスターを見た時点で、気が重くなった。ドラマが世間の偏見を助長して、また子どもたちが嫌な思いをするのではないかと思ったからだ。 実際に、このドラマは子どもへの偏見を助長する可能性があるかもしれないものだったし、のみならず児童養護施設の設定は現実とはかなりかけ離れていた。児童養護施設側の方々が、このドラマが現実と乖離していると憤るのも分かる。ただし、設定のハチャメチャさは法廷モノや刑事モノのドラマとて同じことでもある。 しかし一方で、子どもの目線に立つと、描写がかなりリアルだなと思ったのも事実だ。実際、施設出身者からは、自分たちの心象風景をよく描いているという声も聞かれている。 番組に対する批判はすでに多量に寄せられているので、そこには
国の成長戦略はオジサン官僚のロマンに過ぎない：日経ビジネスオンライン
この連載では世の中の常識、権威アリとされるモノを俎上にのせ、斜めからヨコから眺めなおしてみる。そこから次へのヒントを探っていく（なお、昨年6月から半年間、計25回お読みいただいた「上山信一ゼミのすぐそこにあるブルーオーシャン戦略」は年末で完結しました）。 さて、初回は政府の「成長戦略」を俎上に載せてみた。最近は、自民党も民主党も新政権になると「成長戦略」を最大の政策課題に掲げる。だが、日本はどうみても成熟国家である。「アジアに負けるな」だの、「新たな成長」だの、ちょっと無理があるのではないか？ 私は、政府がかかげる成長戦略とは、いわゆる祝詞（のりと）か、雨乞いの呪文のようなものだと思う。それ以上でもそれ以下でもない。 もちろん資本主義国家を経営するなら、企業と同じく将来への期待を抱かせるビジョンを内外に示す必要がある。またそのシナリオ、つまり国家戦略は成長を前提にしなければならない。 ゼロ
中国を巻き込むか？ オバマ政権の有人宇宙探査方針：日経ビジネスオンライン
1月9日に米国務省主催でワシントンD.C.で国際宇宙探査フォーラム（ISEF：International Space Exploration Forum）が開催された。中国、インドからも参加した同会合で、少なくとも将来の有人火星探査に向けて全宇宙開発国を議論に巻き込む枠組みはできあがった。同時にオバマ政権はISSの2024年までの運用延長方針を公表した。今後日本は対応を迫られることになる。 ISEFでは、世界全体の宇宙開発を担当する官庁が一同に集まった。この分野での急伸著しい中国、インドを含む世界30カ国の宇宙開発所管官庁が参加し、日本からは下村博文文部科学大臣が列席した。 会合冒頭では、ウィリアム・バーンズ国務副長官が、昨年の中国の探査機月着陸とインドの火星探査機打ち上げに触れて「宇宙探査は一国の問題ではない。国際協力の必要性はかつてないほど高まっている」と、全世界的な協力体制の必要性を
中国が抱えるもう1つの時限爆弾「食糧問題」：日経ビジネスオンライン
食糧安保政策が中国の最重要課題に 日本ではあまりニュースにならなかったが、昨年12月に行われた中央経済工作会議、つまり中国共産党の2014年の経済の指針を決める重要会議の主要6大テーマのうち、筆頭は食糧安保であった。 「誰が中国を養うのか」というのは、1994年に米民間シンクタンク・地球政策研究所長のレスター・ブラウンがすでに提起していたが、21世紀に入ると中国の経済発展の影に隠れてあまり表沙汰に議論されることはなくなっていた。 食糧生産量は連続10年増加しており、中国に食糧リスクがあるということを政府としては、あまり声高には言わずにきた。なにせ半世紀前には飢餓地獄を経験し、その歴史の記憶をまだ根強く持つ国なので、食糧危機は口にするのも恐ろしい事態なのだ。 ところが2012年は、食糧需給率が90％を切ったといわれ、そうも言っておられなくなったのだろう。にわかに食糧危機、食糧安保という言葉が
スーパーの商品棚から見える日中関係：日経ビジネスオンライン
あけましておめでとうございます。本年も拙コラムをよろしくお願いいたします。 新年は北京で迎えた。クリスマス、大晦日とも街の雰囲気は例年に比べて大人しいし、暗い。習近平政権の風紀引き締めキャンペーンで、贅沢な宴会が自粛されていること、そして中国経済が芳しくないことがやはり原因であろう。 根強い日本への憧憬 しかしながら、景気の良いところは良いようで、北京の三里屯にある古い日系居酒屋は中国のおしゃれ系若者でごった返していた。日本料理屋はどこもなかなか盛況で、むしろ中国の官僚御用達の宴会向け中国老舗レストランが静かだった。 大晦日の数日前に退役を2年後に控えた軍人を交えた食事会があった。その軍人が老後は日本で暮らしたいのだが、よい方法はないか、月にいくらほどの資金があれば日本生活をエンジョイできるか、と聞いていた。 「日本人女性と結婚すれば？ 福島は独身だよ」と誰かがけしかけたが、軍籍者は外国人
「日本企業に女性はいらない」が、経営学者の総論：日経ビジネスオンライン
本連載では、この夏まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、欧米を中心とした海外の経営学の知見を紹介していきます。 さて、最近日本でよく聞かれるのが「ダイバーシティ経営」という言葉です。ダイバーシティとは「人の多様性」のことで、ダイバーシティ経営とは「女性・外国人などを積極的に登用することで、組織の活性化・企業価値の向上をはかる」という意味で使われるようです（参考）。実際、女性・外国人を積極的に登用する企業は今注目されていますし、安倍晋三首相もこの風潮を後押ししているようです。 ところが、実は世界の経営学では、上記とまったく逆の主張がされています。すなわち「性別・国籍などを多様化することは、組織のパフォーマンス向上に良い影響を及ぼさないばかりか、マイナスの影響を与えることもある」という研究結果が得られているのです。 なぜ「ダイバーシティー経営」は組織にマイナスなのでしょうか。何が問
嫦娥3号月着陸、日中の月探査で明暗分かれる：日経ビジネスオンライン
中国の月着陸探査機「嫦娥3号」が12月14日、月に無事着陸し、無人探査車（ローバー）を月面に降ろした。嫦娥3号は全重量3.7トン。120キログラムのローバー「玉兎号」を搭載している。 12月2日に西昌衛星発射センターから「長征3B」ロケットで打ち上げられ、12月6日に月周回軌道に入った。その後、数回の軌道変更で高度を下げ、12月14日午後10時11分（日本時間）、月の表側赤道付近の虹の入り江に無事に着陸した。15日午前3時35分、ローバー「玉兎号」を月面に降ろすことにも成功した。嫦娥3号の着陸成功により、中国は旧ソ連、アメリカに次いで月面に探査機を送り込んだ3番目の国となった。 月に探査機が着陸したのは、1976年8月に旧ソ連が月に「ルナ24号」を着陸させて以来37年ぶり。また玉兎号は、同じく旧ソ連が1973年1月に月に送り込んだローバー「ルノホート2号」以来40年ぶりとなる。 一般メディ
天動説で四面楚歌に陥った韓国：日経ビジネスオンライン
「天動説で四面楚歌に陥った」――。韓国では保守系紙までが外交批判に乗り出した。しかし朴槿恵大統領は動じる風もない。北朝鮮の政変で米国の助けが大いに必要になりそうというのに。 北朝鮮と日本が嘲笑う韓国 韓国の現状を「四面楚歌」と評したのは中央日報のカン・ヨンジン論説委員だ。「荒波の東アジア――楚の歌が聞こえないのか」（11月29日）で以下のように書いた（注1）。 （注1）この記事はここで日本語で読める。 ・米国は中国包囲網に加われと圧迫を加えてくる。中国も韓国の最大交易国であることをさりげなく示しながら、立場をわきまえて振る舞えと言う。 ・米日と中国との間で動きがとれなくなっている韓国を、北朝鮮は陰湿に嘲笑う感じだ。日本もそんな韓国の苦境を苦笑する雰囲気だ。韓国は四面楚歌の境遇にある。 外交の天才、我らが大統領 「四面楚歌」とは大げさな――と思う日本人も多いだろう。確かに日韓関係は国交樹立以
習近平政権のきな臭い国防改革：日経ビジネスオンライン
中国の国防をめぐるきな臭い話がいくつか続いている。今回は中国の軍事をめぐるゴシップを少々。 防空識別圏の設定で緊張高まる 日本で目下、中国の軍事をめぐるニュースとしてホットなのは東シナ海に防空識別圏（ADIZ）が設定されたことだろう。ADIZとは、国家が防衛上に設定した空域のことで、領空の外側に設けられた一種の緩衝空域だという。 この空域に国籍不明機が入れば領空侵犯される前に、国籍と飛行目的を確認し、警告を発して引き返せば撃墜されない。事前に飛行計画を出しておけば、スクランブルがかかることもない。各国の都合でそれぞれ設定するもので、別に領土、領海を限定するものではない。 中国はこれまで設定していなかった。ADIZを設定するのは航空安全上、防空上、重要なことなのだが、問題は中国のADIZが尖閣諸島上空を含む東シナ海まで含み、日中中間線のよりも日本側に張り出しているということにある。 中国の防
三中全会の決定は改革案大盛り：日経ビジネスオンライン
やはり中国屋なら三中全会（9～12日）の整理と評価をやっておかねばならない。三中全会とは党中央委員会第三回全体会議の略であり、その意味するところは習近平政権の政策方針を打ち出す重要政治会議である。 新しい中央委員が選出されて以来3回目の全体会議は改革を示す重要決定が打ち出されることが多く、改革開放35年目の今年は大規模改革が打ち出されるのではという期待感が盛り上がっていた。 特に国家発展改革委の劉鶴副主任が中心になってまとめあげ国務院発展研究センターから公表された改革メニューの提案書「383改革方案」がどのくらい盛り込まれるかが、焦点となった。 「383改革方案」を反映 383改革方案とは、「三位一体の改革路線」と「8つの重点領域」における「3つの改革」を盛り込んだ2020年までの改革のロードマップで、土地改革とか金利の自由化とか社会保障体制改革とか、ドラスティックな提案が目白押し。これや
朴槿恵訪中で韓国は中国の引力圏に入った：日経ビジネスオンライン
中国が韓国を引力圏に取り込んだ。中韓首脳会談で、韓国は安全保障と金融という国家の2つの命綱を中国に委ねた。韓国が中国の衛星軌道から逃れる術はもう、ないように見える。 「北」名指しの非難には失敗 朴槿恵大統領は6月27日と28日の両日、北京で習近平・国家主席と会談した。韓国の最大の目的は北朝鮮に対し「中国は『北』より『南』を大事にし始めたぞ」と見せつけることだった。 成功すれば、北朝鮮のテロや挑発の可能性を減らせる。自国民に対しても「韓国の国際的地位を大いに上げた」と喧伝できる。 北朝鮮を横目ににらんでの「中国取り込み作戦」は相当程度、成功した。両首脳が27日に交わした共同声明には、焦点の北朝鮮の核開発に関して以下のような文言が入った。 ・（中韓）両国は核兵器開発が朝鮮半島を含む東アジアと世界の平和と安全に対し深刻な脅威となる点で認識を同じくした。 ・両国は朝鮮半島の非核化実現と、朝鮮半島の
日本の「普通」が 中国人の「劣等感」を刺激する：日経ビジネスオンライン
相変わらず好転する気配のない日中関係。先ごろ中国政府が「問題を棚上げにすること」を条件に、日中首脳会談を提案し、日本側が拒否していたことが明らかになったばかりだ。 こんな状態が、かれこれ一年近く続いている。そんな中、私はずっと不思議に思っていたことがあった。日中の経済交流や人の往来はこれほど活発なのに、なぜ「日本のいいイメージ」は中国になかなか伝播していかないのか？ インターネットがここまで発達し、情報量が増えてもなお、誤解が減るどころか不信感が増し、相互理解へと前進していかないのか？ という素朴な疑問である。 情報の伝達手段に問題があるのだろうか？ あるいは、日中関係に関しては、人から人へと「正しい情報」が伝わりにくい何か特別な理由でもあるのか？ というのは、私はこれまで数多くの中国人と接してきたが、彼らの対日イメージがそれほど悪いとは どうしても思えないからだ。私が比較的親日的な人に会
大学の存在意義は就職にあり？：日経ビジネスオンライン
日本では少子化のために新入生が減って、地方大学は大変だ、という話を聞いたことがある。韓国も少子高齢化で同じような状況に陥っている。ソウルにある名門大学に入るための受験戦争はいまだにすごい。受験の日には国中が緊張する。遅刻しそうになった受験生を白バイが会場まで送ってあげたり、公務員の出勤時間を1時間遅らせて受験生が渋滞に巻き込まれないようにしたり、といったことが起きている。しかし、入学試験の成績が悪くても授業料さえ払えばすぐ入学できる地方大学も増えている。大学の数があまりにも多いため、定員割れが起きているからだ。 筆者は、ソウル市内の高校で教師をしている従姉から、大学のロゴ入り健康食品や靴下、ハンカチをよくもらう。地方大学の教授らが首都圏の高校を回り、3年生の担任らに頭を下げてお土産を置いて行くのだそうだ。「うちの大学も受験するよう、ご指導のほどよろしくお願いします」というわけである。以前は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
親中派の張成沢失脚で米国に急接近？：日経ビジネスオンライン
30～40代、「友達ゼロ」は人としてダメか：日経ビジネスオンライン