日本軍は補給を軽視したのか : 池田信夫 blog
2014年08月16日18:17 カテゴリ本 日本軍は補給を軽視したのか 毎日新聞に、おなじみの統計が出ている。日中戦争と太平洋戦争の「戦死者」230万人のうち、140万人（60.9％）は「戦病死」だったという話だ。その原因は「日本軍が補給を軽視したからだ」とよくいわれれるが、それは本当だろうか。 「輜重輸卒が兵隊ならば、蝶々蜻蛉も鳥のうち」という歌は、輜重輸卒（補給兵）を軽視するものとして有名だが、これは日露戦争のときの歌だ。第2次大戦では、補給は重要な任務として位置づけられ、教育も行なわれていた。しかしインパールやガダルカナルなどでは、8割が餓死したといわれている。それはなぜだろうか？ その答は、ある意味では単純である。補給にとって重要なのは補給兵ではなく補給物資であり、補給物資を調達するために必要なのは金だ。したがって「一般的なイメージとは異なり、兵站補給業務の中心は輸送ではなく計画
NOTTVの謎 : 池田信夫 blog
2013年06月22日20:45 カテゴリメディア NOTTVの謎 久しぶりにNOTTVの話を聞いたので、なぜこういう（携帯端末なのに通信できない）変なサービスができたのか、非常にわかりにくい経緯を簡単に解説しておこう。 NOTTVの使っている周波数帯は、昔アナログ放送をやっていたVHF帯である。それを無理やり2011年に停波したため、電波が余ってしまった。この帯域は普通の携帯端末が使えず、特に送信ができないので、「マルチメディア放送」をやることになった。最初は60社ぐらいが参入を申請した（私もその1社のコンサルをやった）のだが、役所の「一本化工作」で民放連のISDB-Tmmという方式でまとまる方向になった。 ところが外資系のクアルコムは、本国でスタートしていたMediaFLOをこの帯域でやろうとし、「放送局だけでは全国に数百の基地局を建てるのは不可能だ」と主張した。困った電波部は通信業者
自由報道協会の解散について : 池田信夫 blog
2013年04月01日00:00 カテゴリ冗談 自由報道協会の解散について きのう自由報道協会の理事会から、標記のような電子メールが届いたので、原文のまま掲載する。拝啓 池田信夫様（cc: 株式会社アゴラ研究所・NHNジャパン株式会社） 突然のお知らせで恐縮ですが、公益社団法人自由報道協会（代表理事・上杉隆）は2013年3月31日をもって解散致しました。 本来なら全理事で決定すべきところですが、上杉代表理事が行方不明で連絡が取れないため、彼以外の11人の理事で理事会を開いて協議した結果、「協会にはもう活動実態がなく、財政的にも存続不可能になった」との意見が多数を占めたため、理事全員が辞任し、会としての活動を休止することを決定致しました。 しかし解散の最大の原因は財政問題ではなく、先日辞任した畠山元理事が述べているように、上杉氏についての数々の疑惑に彼が一度も答えなかったことです。上杉氏が昨
デフレは不況の原因ではない : 池田信夫 blog
2012年06月09日11:06 カテゴリ経済 デフレは不況の原因ではない 一昨日の記事に、まだまだ変なコメントが来るので、超初歩的な解説をしておこう。こういう有象無象が何を勘違いしても実害はないが、自民党の政治家にも誤解が広くみられるからだ（経済学の知識のある人は読む必要がない）。 よくあるのは藤井聡氏のように「デフレで物価が下落すると収入が減る」という話だが、これは錯覚だ。収入が1％減ると同時に物価が1％下がれば実質的な収入は同じだから、予想されたデフレは実体経済には何の影響も及ぼさない。工学部の教授である藤井氏が、こんな算数もできないはずはないだろう。 もう一つよくある勘違いは、江田憲司氏のような「価格が下がり続けるということは、モノ、サービスよりも貨幣への選好が強い。すなわち、モノやサービスを買うのを手控えて、お金を持っていた方が良いと消費者が考えるからだ」という話だ。みんなが物よ
日本は法治国家なのか : 池田信夫 blog
2012年05月02日02:37 カテゴリ法/政治 日本は法治国家なのか 大飯原発の再稼働をめぐって混乱が続いている。政府は再稼働を認めようとしたが、地元の反発にうろたえてまた説明会を開き、かえって混乱が拡大した。大阪市の橋下市長は「手続きが間違っている」というが、手続き論をいうなら、そもそも1年前に菅首相が浜岡原発を止めた「要請」に法的根拠がない。それは「原発を止める命令を出す法律がないからだ」と菅氏は説明したが、これは嘘である。 電気事業法第40条には「経済産業大臣は、事業用電気工作物が前条第一項の経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは[・・・]その使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる」という規定があるので、経産相が技術適合命令を出せば運転を止めることができる。浜岡を電気事業法にもとづいて止められなかったのは、政府が技術基準に適合してい
橋下徹氏への反論 : 池田信夫 blog
2012年04月08日11:35 カテゴリ法/政治 橋下徹氏への反論 きのうの記事に、橋下市長から直接、反論をいただいた。たくさんのツイートにわかれているが、時系列に並べると、日本の識者は行政責任を負う仕事をして、そしてまた研究活動に戻るとか、そのような人材流動が必要だと思う。単なる審議会や委員会ではダメだ。で、朝から何をぶつぶつ言っているかと言うと、池田信夫氏にはがっかりした。この人も普通のモノ知りレベルだった。 何よりも、細かな知識を述べるだけで、事の本質を突いていない。これは行政をやったことがないからでしょう。例えば消費税は２０％にする必要があると述べられていますが、今の日本の統治機構のままで消費税を２０％も上げれば、どれだけ無駄遣いが生じるか、改革は完全にストップです。 池田氏は政治のプロセスを全くご存じないようだ。消費税２０％と言うのは簡単だが、じゃあどうやって実現するか。今の５
BPOはNHKの捏造を調査せよ* : 池田信夫 blog
2011年12月30日16:26 カテゴリメディアエネルギー BPOはNHKの捏造を調査せよ* きのうの記事に専門家からコメントが寄せられたので、補足する。細かい話なので、関係者以外は無視してください。 この「追跡！真相ファイル：低線量被ばく 揺らぐ国際基準」を強く批判したのは、学習院大学の田崎晴明氏である。彼はこう書いている：ここでいう「驚くべき事実」というのは、「ICRP が採用している低線量の被ばくによるガンのリスクは、広島・長崎での被爆者（LSS 集団）の追跡調査の結果から得られたリスクの約半分だ」ということ。 でも、こんなのは、専門家だけが知っていた知識ではないし、まして機密情報でもない。 被ばくリスクについて真面目に考えている人ならだいたいは知っている「常識」の一つなのだ。 低線量の放射線をゆっくりと浴びた場合は、強い放射線を一気に浴びた場合よりも健康被害が少ないので、それを補
ファシストは「正義の味方」の顔をしてやってくる : 池田信夫 blog
2011年12月23日11:34 カテゴリ本エネルギー ファシストは「正義の味方」の顔をしてやってくる 今の日本のように長期不況が続くと、1930年代のようなファシズムが出てくるのではないか、というのはよく心配されるが、今のところ戦前のような超国家主義は大して大きな勢力にはなっていない。しかし「狂信的な社会運動」という広義のファシズムには、いろいろなパターンがある。本書も指摘するように、ファシズムにはイデオロギー的に右翼か左翼かは関係なく、中国の紅衛兵や日本の全共闘運動もその一種だった。 戦前のファシズムを代表するのは、蓑田胸喜である。今となっては忘れられた人物だが、戦前にはその影響力は強く、彼の主催する雑誌『原理日本』が国賊として糾弾した瀧川幸辰、美濃部達吉、河合栄治郎などは職を失い、蓑田の「日本主義」は皇道派青年将校の精神的支柱となった。戦前の日本を暴走させたのは軍や官僚機構の中枢では
福沢諭吉の哲学 : 池田信夫 blog
2011年12月06日11:34 カテゴリ本 福沢諭吉の哲学 きのうのBLOGOS AWARDで「話題賞」に選ばれた田中龍作氏が「NHKの番組で山下俊一氏が『微量放射線は心配ない』といっているのに怒りを感じてブログを始めた」というのを聞いて、私は福沢諭吉の惑溺という言葉を思い出した。 これは丸山眞男が福沢を理解するキーワードとしている概念だが、一般にはあまり理解されていない。惑溺という漢語も一般にはあまり使われないし、西周はこれをsuperstitionの訳語として使ったので、単なる「封建的な因習」といったものと理解されることが多いが、福沢はもっと複雑な意味をもたせている。支那日本等に於ては君臣の倫を以て人の天性と称し、人に君臣の倫あるは猶夫婦親子の倫あるが如く、君臣の分は人の生前に先づ定たるもののやうに思込み、孔子の如きも此惑溺を脱すること能わず。（『文明論之概略』）つまり現在の社会秩序
TPPをめぐる問題と非問題 : 池田信夫 blog
2011年11月05日00:33 カテゴリ経済 TPPをめぐる問題と非問題 きのうの「トコトン議論2～TPP問題を考える～」は、予想以上の盛り上がりで3時間に及んだ。しかし大部分は、農業保護やら非関税障壁についての被害妄想の話ばかりで、2時間半ぐらいたってからの田村耕太郎氏の「なんで今ごろこんな議論してるんだ」というコメントがもっとも的確だった。おっしゃる通り、巷で議論されている問題のほとんどは、経済学的にはtrivialな非問題である。 服部信司氏は「関税を下げたら農業が壊滅する」という古めかしい農業保護論を、孫崎享氏は「TPPはアメリカの陰謀だ」という陰謀史観を繰り返すだけ。クルーグマンの教科書の練習問題で、「次の主張の誤りを指摘せよ」という例に出るレベルの話である。こういう重商主義のあほらしさは、当ブログでも「アゴラ」でも何度も指摘したので繰り返さない。 TPPよりもはるかに大きなイ
脱原発派のよくある錯覚 : 池田信夫 blog
2011年07月30日16:20 カテゴリエネルギー 脱原発派のよくある錯覚 私がツイッターで中島聡氏のブログ記事を批判したら、さっそくご本人から反論があったので、きちんとお答えしたい。私もエネルギー問題には素人だが、最近はいろいろなシンポジウムや勉強会に呼ばれて、業界の状況がわかってきた。その最大の特徴は、プロとアマの意見がまったく違うということだ。 プロ（電力業界や官庁）は、電力不足や料金の上昇を心配していて、原発の安全対策はそれとは別の問題と考え、再生可能エネルギーは環境対策と割り切っている。ところがアマは逆に安全問題で頭がいっぱいで、まず「脱原発」という結論が決まっていて、なぜか再生可能エネルギーがその代わりになると信じている。残念ながら、中島氏の記事も後者のバイアスをまぬがれていない。 きのうの記事の賠償問題については私も異論はないが、以前の記事には、いわば「良心的な脱原発派」の
放射線障害は遺伝しない : 池田信夫 blog
2011年04月27日22:27 カテゴリエネルギー 放射線障害は遺伝しない わかりきったことを繰り返すのは気が進まないが、「原発は子孫まで遺伝的な障害を残す」とかいうデマを流布させている人がいるので、基本的なことを確認しておく（高校の生物学をちゃんと勉強した人は読まなくてよい）。 「放射線で遺伝子が壊れるので、原発事故の影響は永遠に遺伝で受け継がれる」などと言う人がいるが、放射線によって起こる癌は個体変異であり、遺伝することはありえない。Geneを「遺伝子」と訳すのは間違いで、DNAの通常の機能は（蛋白質を複製して）細胞分裂をコントロールすることだ。親から子に形質を遺伝させる減数分裂は、生殖細胞で起こる特殊なケースである。 理論的には、生殖細胞が放射線で損傷して突然変異を起こす可能性があるが、このような細胞は受精卵として成長せず、流産や死産するのが普通である。それが遺伝病として子供に受け
私は原発推進派か : 池田信夫 blog
2011年04月17日18:15 カテゴリエネルギー 私は原発推進派か けさからツイッターで、やたらに「東電の手先」とか「いくら金もらってるんだ」とかいうコメントが来るので何事かと思ったら、勝間和代氏が謝罪したのでおまえも謝罪しろということらしい。でも申し訳ないけど、私は一度も「原発は絶対安全だ」とか「原発を推進しよう」とか言ったことないんだよ。 事故の翌日の記事で、私は「メディアの報道は蒸気の放出に集中していて、炉内の温度や圧力がコントロールできたのかどうかがよくわからない」と疑問を呈している。このときNHKで東大の関村直人教授は「原子炉は安定しており、まったく問題ない」と繰り返していたが、私は「炉内の圧力が上がっているのは原子炉を制御できていないことを示す」ので、それは疑問だと書いた。結果はいうまでもなく、関村氏が間違っていた。 3月17日のニューズウィークでは「福島第一原発はチェルノ
内田樹氏のエコ幻想 : 池田信夫 blog
2011年03月27日10:25 カテゴリエネルギー 内田樹氏のエコ幻想 内田樹氏の記事について論評したら、大きな反響があったので、少し補足しておこう。この記事が前半でいっている「政府や東電の対応が帝国陸軍と似ている」というのはその通りで、私も同じような感想を書いた。しかし内田氏はそこから「すべての原発の即時停止と廃炉」を求めるのだ。その理由を彼はこう書く：[原発は]いったん事故が起きた場合には、被曝での死傷者が大量発生し、国土の一部が半永久的に居住不能になり、電力会社は倒産し、政府が巨額の賠償を税金をもってまかなう他なくなる。原発事故によって失われるものは、貨幣に換算しても（人の命は貨幣に換算できないが）、原発の好調な運転が数十年、あるいは数百年続いた場合にもたらされる利益を超える。これは事実認識として誤りである。今回の原発事故で、人命は1人も失われていない（今後も死者はゼロに近いだろう
最悪の事態は起こっていない : 池田信夫 blog
2011年03月13日15:41 カテゴリエネルギー 最悪の事態は起こっていない 福島第一原発の状況はまだ流動的だが、今のところ最悪の事態ではない。炉心溶融(meltdown)というのは、普通は炉心が完全に溶融して原子炉を破壊し、大量の核廃棄物が噴煙となって風に乗って飛散するチャイナ・アクシデントのことをいう。これが本当に起こると、最悪の場合は数万人が死傷し、半径数十kmには人が住めなくなる。 今回の事故では、圧力容器も格納容器も破損していないので、被害は限定的だ。熱反応はコントロールできていないが、制御棒が入っているので核分裂は止まっており、チャイナ・アクシデントになることは考えにくい。これを炉心溶融と呼ぶのは、事故を「事象」と言い換える政府にしては、ずいぶん勇ましいネーミングである。海外でmeltdownと報道されていることに対して、枝野官房長官は「メルトダウンではない」と言っているが
ツイッターの@仕様の問題点* : 池田信夫 blog
2011年01月20日12:31 カテゴリITテクニカル ツイッターの@仕様の問題点* ツイッターが新しいバージョンになって、利用者も知らないまま仕様が変更された。これについて問題を指摘したところ、私の使っているクライアントHootsuiteから質問があった。ややこしくてツイッターでは書けないので、ここに書く（非常に細かい話なので、ツイッターを使っていない人は無視してください）。 ツイッターで他人に返信するとき、普通に返信ボタンを押すと、@HootSuite_Japan こういうふうに文頭に@がつきます。(1)こういうつぶやきは、@HootSuite_Japanと@ikedanobの両方をフォローしている人にしか見えない仕様になっている。これは不便なので、誰にでも見えるようにするため、わざわざ@をカット・ペーストしてこういうふうに文末に@を移しました。@HootSuite_Japan (2
保守の劣化 : 池田信夫 blog
2010年12月29日13:57 カテゴリ法/政治 保守の劣化 今年はいろんなものが終わった年だが、もう終わったのに死にきれないのがマスコミだ。特に、けさ話題になっている産経の記事は、あまりにも拙劣なでっち上げである。 見出しには「仙谷氏『専業主婦は病気』と問題発言か」とあるが、記事の本文で仙谷氏は「専業主婦に家庭の運営を任せておけばいいという構図を変えなかったことが、日本の病気として残っている」と発言している。病気なのは専業主婦ではなく日本であり、彼の発言は常識的なものだ。本文と矛盾する見出しをつける産経の整理部は、頭がおかしいのではないか。 最後に「雑誌『正論』２月号で高崎経済大の八木秀次教授が指摘した」と書いてあるので検索してみると、便利なことにその記事をコピペしたブログ記事があった。それによれば、八木氏は「『こども園』は羊の皮をかぶった共産主義政策だ」という記事でこう書いているそう
退却戦の戦い方 : 池田信夫 blog
2010年11月27日09:29 カテゴリ経済IT 退却戦の戦い方 きのうNHKの「ニュースウォッチ9」で、ルワンダがITインフラを整備しているという話が出ていた。こういうのは途上国にはよくある話で、日本で明治維新のころに官営工場をつくったのと同じだ。それを孫正義氏がほめていたので、私がツイッターで、「日本は途上国じゃない」とコメントしたら、山のようなRTがついた。 孫氏が自分を坂本龍馬と重ね合わせて「富国強兵」をめざす気持ちはわからなくもないが、日本はルワンダとは逆の衰退国なのだ。図は先週のEconomist誌のものだが、日本の生産年齢人口は1995年の8700万人をピークにして毎年0.5％ずつ減っている。これは資本蓄積をほぼ相殺するので、今後の日本の潜在成長率は生産性上昇率とほぼ等しくなるが、その労働生産性上昇率が主要国で最低だから、今後はゼロ成長に近い状態が続くだろう。 ただ一人あた
講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について : 池田信夫 blog
2010年10月24日12:14 カテゴリメディア 講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について 講談社の野間副社長は「年内に2万点をデジタル化しろ」と社内に号令をかけ、同社のほとんどの著者に「契約書」を送っているようだ。その1通を入手したので、一部を引用する：第3条（本著作物のデジタル的利用の目的）甲[著者]は、第2条記載の目的にそって本著作物のデジタル的利用を乙[講談社]に許諾する。本契約期間中、甲は自ら本著作物のデジタル的利用を行なわず、また、乙以外に本著作物のデジタル的利用を許諾しない。第4条（利用の範囲）乙は、本契約に基づき、本著作物のデジタル的利用について次の各号に掲げる行為をすることができる。本著作物を自己の費用負担でデジタル化して、本デジタルコンテンツを製作すること。なお、本デジタルコンテンツは乙が管理し、デジタル化の過程で発生した本デジタルコンテンツに関する所有権は全て乙
雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない : 池田信夫 blog
2010年10月11日00:45 カテゴリ経済 雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない 朝日新聞によれば、日本航空は370人のパイロットに「退職を迫っている」そうだ。労働者がこれに応じなければ整理解雇するとの方針を管財人が示しているので、実行されれば日産以来の大規模な整理解雇となろう。 日本経済の長期停滞の最大の原因が労働市場にあるとの認識は、最近おおくの人々に共有されるようになり、解雇規制を緩和すべきだという意見がようやく公に議論されるようになった。しかし実は、法律上の解雇の制限という意味では、日本の解雇規制はそれほど厳格ではなく、OECDの基準でも平均よりややゆるやかである。 明文の規定としては、民法では解雇自由の原則を定めている。労働基準法では「30日の予告」を定め、組合活動などによる不当解雇を禁止しているぐらいだが、重要なのは労働契約法で解雇権濫用法理が明文化されたことである
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