1. 高須院長は蓮舫氏と大西氏の欠席にご不満の様子 2. 民事訴訟に当事者が欠席するのはむしろ通常の事態 2-1. 代理人が出廷すれば本人の出廷は必要ない 2-1-1. 法律上、代理人に加えて本人が出頭する義務はない 2-1-2. 民事訴訟は書面中心のターン制なので、実際上も出頭の必要はない 2-2. 第1回口頭弁論期日に限れば代理人弁護士すら出頭しなくてよい 3. 「被告が反論していない」という高須院長の主張はおそらく勘違い 4. (オマケ)高須院長の勝訴の見込みは薄い 1. 高須院長は蓮舫氏と大西氏の欠席にご不満の様子 高須クリニック院長の高須克弥氏が、蓮舫議員と大西健介議員を被告として、名誉毀損による損害賠償を請求している民事訴訟の第1回口頭弁論が開かれたようだ。 www.sankei.com 被告は出廷していません。被告らなるものは代理人の弁護士です。いかなる反証もなされておりませ

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。 この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。 森友学園の籠池前理事長は去年３月１１日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということ

経済的に苦しい家庭の子どもを社会で支えるために、「私」ができることは何か。朝日新聞社は、「子どもと貧困～踏みだそう、解決への一歩」と題したフォーラムを２日、大阪市内で開きました。高校生から７０代までの約１３０人が参加。その内容を２回に分けてお伝えします。１回目は、見えにくい「相対的貧困」について知るために実施した二つの講座を紹介します。 親子３人１７万円の生活　想定　家計簿体験は幸重（ゆきしげ）忠孝さんが講師となり、計４５人が参加しました。国民生活基礎調査（２０１３年）などから、一般家庭の可処分所得を、家族３人の場合、月３４万円と算出。相対的貧困ラインはその半分の１７万円として、３７歳の夫婦と中学１年の子どもの家族の生活費を考える内容。「１７万円という額は、福祉の制度が使えるかどうかギリギリのライン」（幸重さん）と考え、福祉制度や補助などは使わないということにして進めました。 ・お金がある

多様なバックグラウンドを持つ人が増えるなか、自らが「日本人」だと証明するために戸籍を示した蓮舫氏。なぜこんなことになったのか。 続きを読む

東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の建設現場で働いていた新入社員が自殺し遺族が過重労働が原因だとして労災を申請した問題を受けて、大手建設会社で作る業界団体は時間外労働の上限となる時間を自主的に設定し、長時間労働の是正に取り組むことを決めました。 この問題を受けて新国立競技場の建設に共同事業体として参加している大成建設の会長で、大手建設会社で作る業界団体、日建連・日本建設業連合会の山内隆司会長は２６日の記者会見で「背景に過重労働の問題があったとすれば元請け企業として、また日建連の会長会社として誠に遺憾です。関係する皆様におわび申し上げます」と謝罪しました。 そのうえで、建設業は労働基準法の改正後、時間外労働の上限規制の適用が５年間猶予されることが決まっていますが、今回の問題を受けてこれを待たずに業界団体として自主的に上限を設け段階的に時間外労働を減らしていく

いくら口調をやわらかくしても、根拠を示して正面から答えなければ「丁寧な説明」をしたことにはならない。 ２日間に及んだ衆参両院の閉会中審査で、加計学園問題をめぐる疑念は晴れなかった。 原因ははっきりしている。 安倍首相や官邸、内閣府など政権側の説明に、記録の裏付けがまるでなかったからだ。 大きな疑問がいくつも積み残されている。例えば昨年９月、「総理は自分の口からは言えないから私が代わって言う」と和泉洋人・首相補佐官から対応を迫られたとする、前川喜平・前文部科学次官の証言である。 前川氏は面会の日時を再確認し、時刻の記憶違いまで修正して答弁した。ところが和泉氏の方は「記憶はまったくない。従って言っていない」と根拠を示さず否定した。ウソをつけば偽証罪に問われる証人喚問で、両氏の言い分を聞く必要がある。 面会予約が要る首相官邸を、愛媛県今治市の職員が特区に決まる前になぜ訪問できたのか。この疑問にも

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加計学園の獣医学部新設をめぐる省内の文書が外部に流出したことをうけて、文部科学省は、今後、新入職員に文書作成や機密の扱いについての研修を行うなどとした改革案をまとめた。 文科省は、退職した職員の天下りあっせん問題をうけて、内部のチームを作り、省としての改革案を検討していた。２１日にまとまった改革案では、天下りの規制担当部署を作り、人事慣行を見直すとした。 また、獣医学部開設をめぐる文書が外部に流出したことをうけ、これまで、仕事の中で覚えていた文書作成や機密管理について、新入職員向けの基礎研修を導入するとしている。 義家副大臣「忙しさにかまけながら（若手職員が）スキルを身につけないまま現場で責任を負わされるのでは無責任と若手から（意見が）出た」 さらに、上司と部下が業務の進め方などについて意識を共有する必要があるとして、各課長が、「課長　愛の十則」といった方針を部下に示すことを提案していて、

そういう台詞はさ、素材から何からなにまで０から初めてる人ならまだわからなくもないけど、 あんたも結局借り物で作ってるだけじゃんと、創ってないじゃんと。 それ「つくる」違いだからと。 自分を底辺とか自虐こめてるけど半端者が意見したところでそれはゲーム実況してる人々と等価だからと。

自分は、客単￥5,000～￥10,000程度の中級店にて10年ほどフレンチ中心にイタリアンもちょっと経験した(元)料理人。 サイゼのメニューについて「雑に」「適当に」感想を述べてみる。 (元)「料理人」であるからして基本的には自分の好みではなく、料理としてどうなのかという点から感想を述べてみたい。 (自分の好みによるコメントも含まれるがあくまでも「基本的に自分の好みではなく」な。) もちろん、あの値段・業態なのだからそれらを無視して評価することはナンセンスと思っている。 (パスタはアルデンテであるべき！とかステーキの焼き方を聞くべき！とか、そういうのおかしいでしょ。) 分類名はサイゼ公式サイトメニューに準ずる。 ■サラダ サラダは総じて悪くない。お好みで(自由に使える)粉チーズや黒胡椒をかけても楽しめる。ドレッシングもよい。 やわらかチキンは本当にやわらかく臭みもなくうま味も残っている。個

自民党の二階俊博幹事長は26日、大阪市内で開催した二階派研修会であいさつし、「自民党がいろいろ言われていることは知っている。そんなことに耳を貸さないで頑張らなくてはいけない」と述べた。 世論の批判は意に介さないとも受け取れる発言で波紋を広げそうだ。 二階氏は、政権に疑惑の目が向けられている「加計学園」問題などを念頭に、「いろいろ話題に乗せられたことがあるが、くだらんことは常識外れだから、切り捨てて前を向く」とも語った。 マスコミ批判も展開し、「いいかげんなことばかり喜んで書く人がいる。われわれも料金を払って購読している。責任を持ってやってほしい」と注文を付けた。

前川喜平前文部科学事務次官の閉会中審査での答弁が話題となる一方で、彼の初等中等教育局初等中等教育企画課長時代（12年前）の「笑ってはいけない議事録」が注目を集めている。 規制改革・民間開放推進会議 - 会議情報 - 第14回 教育WG 配布資料 これは平成17年に規制改革・民間開放推進会議の教育ワーキング・グループ（ＷＧ）が文科省に対して、「現在の教員養成・免許制度が、教員としての適格性をどのように保証しているのか」などについて尋ねた際のものだが、当時の初等中等教育企画課長である前川喜平氏は、詭弁と開き直りを繰り返し、ついには委員から「黙りなさい」と発言を打ち切られる始末に。 その議事概要が、すさまじい出来になっているというのだ。 この残念な答弁を、彼の能力問題にすべて帰すべきものなのか、彼として不可抗力に抗って省益を守ろうとした結果の産物なのかは各人が判断すればよいことだが、文部科学省側

ここで安倍政権が敗北すると「官僚のいやがる決定をする政権は長続き しない」という前例ができ、役所に丸投げする昔の自民党政治に戻る。 2017年7月25日 火曜日 ◆霞ヶ関で爆発した終身雇用の「不満のマグマ」　７月２４日　池田信夫 NewsPicksが「官僚たちの逆襲」という特集をやっている。官邸主導から官僚を解放し、雇用が流動化してろくな人材のいなくなった役所にエリートを取り戻せというが、これは問題を真逆に見ている。 アメリカでは、官僚は自由に動く。トランプ大統領になると1000人以上が民間から政治任用され、オバマ政権の幹部はクビになるが、彼らは「回転ドア」で民主党系のシンクタンクに行ったり、民間企業に行ってロビイストになったりする。 こういう雇用流動性があれば政治任用の弊害は少ないが、日本のように終身雇用だと、安倍政権に逆らって左遷されると不満がたまり、加計学園のようなしょうもないネタを

７月２４日に衆院予算委、２５日には参院予算委で、いわゆる閉会中審査が行われた。テーマは、加計学園の獣医学部新設計画をめぐる「問題」である。なぜ「」でくくったかというと、この件には具体的な問題が不在だと、私が思っているからだ。しばしば新聞やワイドショーなどのメディアでは、「加計ありき」という言葉を聞く。これは安倍晋三首相と加計学園の理事長が友人関係にあり、そのため獣医学部新設について優遇されたという疑惑があるという。 では、どんな具体的な「疑惑」なのだろうか？　そしてそれは違法性があったり、あるいは政治的、道義的責任を発生させる「問題」なのだろうか？　具体的ならば一言で表現できるはずである。だが、繰り返されるのは「加計ありき」というおうむ返しと、なんの実体も伴わない「疑惑」のバーゲンセールである。

国会の閉会中審査でも議論の中心となった加計学園の問題。この問題はもともと、獣医師不足と規制改革の問題に端を発したものでした。 「特に地方で獣医師、とりわけ検疫などを行う公務員獣医師が不足しているのに、獣医師会の反対で何十年間も獣医学部の新設が実現しなかった。その規制改革のため、特区制度を活用し、獣医師が不足している地域の大学に獣医学部を創設する」という議論だったはずが、その手続きのなかで総理の旧知の友人の大学が（少なくとも結果的に）選ばれたことで、問題がこじれました。 安倍総理による「権力の私物化」があったのか、文科省官僚による忖度があったのか、といった証明のつけにくい問題は、ここでは置いておきます。むしろ重要なことは、総理をはじめ、獣医学部新設を進める立場の人々が展開する、「獣医師不足を解消するために、それを阻む『岩盤規制』の打破そのものに意義がある」という主張です。 確かに、地方、なか

平成と天皇　首相経験者に聞く　――首相在任中の１９９０年１１月に、天皇陛下の即位の礼がありました。 「宮内庁からは、皇族と同じ『衣冠束帯（いかんそくたい）』を着るよう求められたが、僕は『この時代にそれはないでしょう』と反対し、燕尾服（えんびふく）で参加した。天皇、皇后両陛下より一段低い中庭（ちゅうてい）の玉砂利のうえで待ち、呼ばれてから殿上に上がってくるようにも言われたが、僕はこれも断り、最初から殿上にいることにこだわった」 「宮内庁は、田中義一首相時代の昭和天皇の即位の礼にならおうとした。しかし、いまの陛下の即位の礼は、戦後の新憲法の下で初めて国事行為として行われるものだった。各国の国王や大統領らが臨席する中、日本が戦前と違う国民主権の民主主義国家であることを示そうと、僕なりに精いっぱいの努力をした」 ――歴代首相の中でも、いまの陛下と特に親密だったと言われています。 「天皇陛下への内奏

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が選手村の交流施設「ビレッジプラザ」で使用する屋根や柱などの木材を全国の地方自治体から公募する方針を示したことが、インターネット上で批判されている。「五輪は搾取のための錦の御旗（みはた）ではない」などと無償で提供を受けることが否定的にとらえられたが、組織委は「全国各地の自治体から『無償でも』と申し出があった。双方に利益があるのだが」と思わぬ反応に困惑している。 ビレッジプラザは各国・地域選手団が共用する選手用の飲食店や銀行などが並ぶ約６０００平方メートルのスペースで、約２０００立方メートルの木材が必要となる。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した立候補ファイルでは「日本の文化を感じてもらうため、プラザの設計は日本の伝統的な建築様式を取り入れ、木材を使用する」とのコンセプトを掲げていた。このため、全国の自治体から提供の申し出があったという。

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が選手村の交流施設「ビレッジプラザ」で使用する屋根や柱などの木材を全国の地方自治体から公募する方針を示したことが、インターネット上で批判されている。「五輪は搾取のための錦の御旗（みはた）ではない」などと無償で提供を受けることが否定的にとらえられたが、組織委は「全国各地の自治体から『無償でも』と申し出があった。双方に利益があるのだが」と思わぬ反応に困惑している。 ビレッジプラザは各国・地域選手団が共用する選手用の飲食店や銀行などが並ぶ約６０００平方メートルのスペースで、約２０００立方メートルの木材が必要となる。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した立候補ファイルでは「日本の文化を感じてもらうため、プラザの設計は日本の伝統的な建築様式を取り入れ、木材を使用する」とのコンセプトを掲げていた。このため、全国の自治体から提供の申し出があったという。

毎日大量に廃棄されているコンビニのおにぎりやお弁当。全国のコンビニで、一日あたり384〜604トンの食品が廃棄されているとみられている。スーパーマーケットや個人の商店では、売れ残って廃棄となる前に値段を下げて販売（見切り販売）しているのをよく見かけるが、コンビニで目にすることはあまりない。なぜ見切り販売しないのか？2014年に最高裁で本部による見切り販売の妨害は「違法」とする判決が確定したが、本部は見切り販売について、どのように考え指導しているのだろうか。今回、大手コンビニチェーン店のオーナー3人が、実態を証言した。 ▼３人のオーナーが実態を証言今回、取材に応じてくれたのは、西日本でコンビニエンスストアを営むPさん、Qさん、Rさんの３人。フランチャイズ契約を結び、加盟店となっている。 Rさんはこう語る。「どうして見切り販売をする店が増えないと思いますか？仲間のコンビニオーナーによると、担当

安倍首相は今週、長年の友人に手を貸すために政治権力を利用したのではないかとの疑惑をめぐり、衆参両院で厳しく質問されている。

役人の政治家への過剰な忖度（そんたく）。資料の消滅。「総理のご意向」との圧力。憲法が言う「全体の奉仕者」である公務員はどこにいったのか。安倍政権をめぐる様々な問題で官僚のあり方が議論を呼んでいる。官僚を国民の手に取り戻すにはどうしたらいいか、日本の「政と官」の関係について聞いた。 ――かつて旧大蔵省に代表される官僚支配の弊害が叫ばれ、その結果政治主導が進んだはずですが、これほど問題が噴出すると、政治主導が誤りだったということになりかねません。 「今は行政の頂点には首相、官邸がいて、そこで実質的に決定しているという政治主導が基軸になっています。官僚の振り付けはあっても、官邸からの意思が強く各省庁に及ぶ仕組みになっている。しかし、この政治主導に対して、官僚が完全服従しているかというと違います。それが、文部科学省と『総理の意向』をくんだとされる内閣府のやりとりにみられる情報のリーク（漏洩〈ろうえ

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! 稲田防衛大臣を切る気はない、と再度言っている安倍ちゃん。 安倍首相 稲田防衛相を罷免する考えは無い http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170724/k10011071771000.html この問題は、いろいろと切れの悪いところもあるし、シビリアンコントロールの問題としても難しい話だなとは思う。シビリアンっつっても、国柱会に仕切らせるってどうなんだろうというところが笑えるところ。いや、笑えないわけだが。 で、実際問題なんでこんな風に、回りくどいやり方でやっているのかというと、要するに、 国民の生活が第一なんていう政治はですね、私は間違っていると思います by 稲田 稲田朋美　国民の生活が大事なんて政治は間違っている とかいうのを問題視して討議する

学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、民進党など野党やメディアの安倍晋三政権批判が続いている。「総理のご意向」と記載された文書の有無が議論を過熱させている一方、問題の本質であるはずの国家戦略特区制度に関する議論は置き去りにされている。小泉純一郎内閣の竹中平蔵元経済財政担当相に秘書官として仕えた元官僚で、改革の現場に精通した岸博幸慶大大学院教授の意見を聞いた。（杉本康士） ◇ 文部科学省の前川喜平前事務次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言した。だが、特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループで異議を唱えればいい話だった。でも現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったからだ。こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる。 安倍首相の「ご意向」は岩盤規制の突破

瓜田純士が開始１７秒壮絶ＫＯ負け　年商４０億円のカリスマ元アウトサイダー萩原の右カウンターをアゴに被弾　リングに崩れ落ちる

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参院予算委員会の閉会中審査が２５日午前９時から始まった。学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題や南スーダンに派遣された陸上自衛隊の日報に関する問題をめぐって、安倍晋三首相らが答弁する。 参考人として前川喜平・前文部科学事務次官、和泉洋人・首相補佐官、内閣府の藤原豊・元審議官、加戸守行・前愛媛県知事、首相秘書官だった柳瀬唯夫・経済産業審議官、国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の原英史委員も出席する。 質問するのは自民党の青山繁晴氏、民進党の蓮舫氏と桜井充氏、公明党の河野義博氏、共産党の小池晃氏、日本維新の会の浅田均氏、自由党の森ゆうこ氏、無所属の松沢成文氏。 概要を速報します。 〈午後３時１１分〉 参院予算委が終わる。 〈午後２時５７分〉 松沢氏は加計孝太郎氏の政治活動について聞くと宣言。加計氏に自民党の政党活動について支援を頼んだことはあるか首相に質問する。 首相は「自民党の政