日本音楽著作権協会（JASRAC）が10月、音楽教室を開いている全国約千の事業者に、来年1月から著作権使用料を徴収すると文書で一斉に通知していたことが14日、関係者の話で分かった。一部の事業者が反発して民事訴訟を起こしていることに触れていないため、文化庁は「徴収が既定路線との誤解を招く」とJASRACに懸念を伝えた。 JASRACは提訴に触れた文書を送り直したものの徴収方針は変えておらず、事業者との対立が深まっている。 ヤマハ音楽振興会などは、近く文化庁に徴収に関して裁定を申請する方針だ。JASRACは「来年1月から著作権の管理を始めたい」としている。

「痕」や「To Heart」など、美少女ゲームの原画を多数担当してきた水無月。新連載「ワライヒメ」では、笑いに人一倍こだわる女子高生・泉日芽が大阪から上京してきたことから始まる爆笑コメディを描く。「東のモン全員笑かしたる！」と意気込む泉だったが、東京の人間の笑いに対する意識の低さには落胆。第1話では、学校で後ろの席に座る女子・桐島と泉の会話が描かれる。

「憲法に関する当面の考え方」の件。 立憲民主党が策定した憲法議論に向けての方針です。「基本姿勢」と「いわゆる安全保障法制について」「いわゆる自衛隊加憲論について」「臨時会召集要求について」「衆議院の解散について」「知る権利などについて」「国民投票について」の6つの考え方が記載されています。 基本姿勢 「国家権力の正当性の根拠は憲法にあり、あらゆる国家権力は憲法によって制約、拘束される。」という立憲主義を守り回復させる。憲法に関する議論は、立憲主義をより深化・徹底する観点から進める。 日本国憲法を一切改定しないという立場は採らない。立憲主義に基づき権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点から、憲法に限らず、関連法も含め、国民にとって真に必要な改定があるならば、積極的に議論、検討する。 いわゆる護憲と改憲の二元論とは異なる、「立憲的憲法論議」を基本スタンスとする。 https://cd

本当に一刻も早く、この制度消滅してほしい。10年後、20年後、元・外国人実習生が、母国の中枢を占めるようになったとき、彼らの（当然の）怒りが改めて日本に向けられたとき、そのツケは、彼らを使いつぶした連中じゃなくて、日本全体にかかってくるに違いないのだ……

▲田んぼに水が入る時期にのみ見ることのできる「水鏡」 [写真提供:（一社）十日町市観光協会] 是非訪れてみたいのが、田んぼに水が入る春～初夏と晩秋の時期。田に張った水が鏡のように空や周囲の風景を映し出す「水鏡」を見ることができます。 また、初夏や秋口などの時期に気象条件が整えば、早朝に雲海が発生することも。静まり返った早朝、地上を覆い尽くしていた雲海が引き、棚田が顔を出す光景は実に幻想的です。 ▲雪化粧した星峠 [写真提供:（一社）十日町市観光協会] 初冬には雪化粧をした棚田を見ることができます。春夏秋冬、どの季節に来ても絶景が楽しめるので、一度足を運ぶと何度も訪れたくなるという方も多いそう。 駐車場もあり、ビュースポットも整備されているので、じっくりと楽しむことができます。 とはいえ、棚田は観光地ではなく私有地（農地）のため、農地やロープが張ってある場所には入らない、所定の場所以外には駐

ツイッター上で交流し合う不動産業界関係者により結成された団体。不動産業界の面白物件やニュースに登場した不動産などを集めた『クソ物件オブザイヤー』を毎年開催。ツイッターのトレンド入りを果たすほどに注目されている。 https://sites.google.com/site/zentakutwi/home note、公式ツイッター　メンバー一覧 不動産業界インサイダー地下座談会 蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決してわからない、それが不動産の世界。そんな世界にどっぷり漬かった不動産業界人がネット上に集う、全宅ツイ（全国宅地建物ツイッタラー協会）。毎年恒例、彼らの本音座談会をお届けします。 バックナンバー一覧 “オモテ”の情報だけでは、ホントのところは分からない──。それが不動産業界の常識だ。週刊ダイヤモンド12月16日号『バブル相場の勝ち抜け方』では、現場の不動産業界人による本音座談会を（おそる

百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は、検討していた来年正月三が日の休業を断念し、首都圏や地方の一部店舗で今まで通り２日や３日に初売りをすることを決めた。後ろ倒ししてきた冬のセールの時期も元に戻し、今冬は来月４日に始める。三が日休業の方針は「働き方改革」の一環として注目を集めたが、社長交代で実現には至らなかった。 【写真】伊勢丹新宿店＝東京都新宿区 ２０１８年の正月の初売りは三越日本橋本店を除く首都圏の店舗など１４店が３日、ジェイアール京都伊勢丹、福岡三越などほかの１１店舗は２日とする。すべて今年と同じ日程だ。 元日だけ休業し、２日に初売りをする百貨店が多いなか、大西洋・前社長は従業員の負担軽減策として、１６年の正月は首都圏の店舗を中心に２日を休業にし、初売りを３日にずらした。さらに、１８年の正月は三が日を休業し、４日から営業することを検討していた。 だが、大西氏は今年３月に経

コーヒーとかレッドブルとか飲みたい。 しかし、飲めば胃が痛くなる。 ここ1週間飲まないでいるけど、 頭がぼーっとして。シャキッとしない。 気分も憂鬱。 胃が痛くならないで、カフェインの代わりになるようなものありませんか・・・。

◇専門家は憲法違反の可能性を指摘 福井県池田町で、町役場の一般職員同士が結婚した場合、町が夫婦どちらかに退職を求める慣例のあることが１２日、分かった。町議会の一般質問で町が明らかにした。２０～３０年前に始まり、少なくとも女性２人が退職。専門家は憲法違反の可能性を指摘している。 町は採用した職員に、服務規定の順守などを定めた誓約書への署名を求めているが、その際、人事担当者が慣例を伝えている。町の担当者は取材に「夫婦を同じ職場に置かないよう配慮したいが、役場が小規模で余裕がない」と説明する。町の一般職員数は現在７７人だ。 始まった経緯は不明だが、ある職員は「勤め先の選択肢が限られる町内で、夫婦とも役場勤めだと、周囲から妬まれる事情もあったようだ」と明かす。退職の強制はないが、町の関係者によると、慣例で退職した元職員の女性は「辞めなければならない雰囲気があった」と話している。 溝口淳副町長は「小

2014年：1924人、2015年：1803人、2016年：985人——。この社会から消えていく失踪者の数を推測するデータである。 まったく着目されてこなかった数字が「失踪」を読み解く鍵になる。 「行方不明者は年間8万人以上…」と表現されることが多い。これは正確ではない。多くの場合、行方不明者はすぐに発見されているからだ。 年間の行方不明者届から、所在が確認できなった人の数を引く。つまり本当に行方がわからない「失踪者」の数が冒頭の数字だ。 より正確にいえば、「失踪者」の中には届出をしない人たちもいるので、失踪者の数を推測する一つの指標である。 少なくとも2000人近い人がある日、忽然と姿を消している。この社会のもう一つの現実を示す数字だ。 背景に何があるのか。1冊の本が注目されている。1985年生まれの気鋭の社会学者、中森弘樹さんによる『失踪の社会学』（慶應義塾大学出版会）だ。 研究テーマ

授業中の子どもたちを空から重さ７・７キロの“凶器”が襲った。沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校運動場に１３日、米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓が落下。体育の授業を受けていた２年生と４年生計５４人の児童からは十数メートルの距離だった。避難した後に泣き出す子も。あわや直撃の事態に直面した児童らはおびえた表情で「怖かった」と口をそろえた。迎えに駆け付けた保護者らは「信じられない」「基地をなくして」と恐怖と怒りをあらわにした。 「パン」という音 「避難して！」。午前１０時すぎ、運動場で体育の授業をしていた教諭が笛を鳴らして叫んだ。児童らはすぐに校舎に駆け込んだ。 ボール投げをしていた２年男子（８）は「パン」という音を聞いた直後、上空にヘリが３機飛んでいくのを見た。「風船が割れたような音だった」と振り返る。「落ちてきた四角い物が（運動場で）くるくる回っていた。先生が危ないから近づかないでと言ったから教

すっかり怖いワクチンだというイメージが広がってしまいましたが、HPVワクチンに限らず、ワクチンを巡っては同様の問題が古今東西噴出し、救えたはずの命を数多く失う悲劇が繰り返されてきました。 HPVワクチンは本当に危なくて不必要なワクチンなのか、考えてみましょう。 私たちのリスクの捉え方には偏りがあるベトナムの街中はオートバイだらけ！　数年前までノーヘルメットで運転している人が多かったので、ハノイで現地の人に「いくら何でもノーヘルはマズイでしょ。交通事故死が多いのでは？」と尋ねました。 「そんなことないよ。この街で1日に10人以上交通事故死することは滅多にないから」 そう答えた彼は、国内で鳥インフルエンザの死亡例が一人出たと大騒ぎしていました。 日本でも交通事故死が毎年約4000人いますが、「事故を絶対に起こさない人にだけ運転免許を交付しろ！」「自家用車は禁止すべきだ！」みたいな議論はほとんど

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

独立行政法人・情報処理推進機構（ＩＰＡ）がスマートフォン利用者を対象に行った意識調査で、２０代の１割が「恋人など親しい間柄であれば、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で自身の性的な姿を撮影した写真や動画を共有しても構わない」と回答したことが１４日、分かった。ＩＰＡは「リベンジポルノのリスクがあり、親しい間でもやりとりは危険」と注意を呼び掛けている。 調査は９月、１３歳以上の男女を対象に実施。スマホ利用者は５０００人から回答があった。 この記事は有料記事です。 残り383文字（全文598文字）

東京大学が、非常勤職員の契約を５年上限として雇い止めにする規定を削除する方針案を出したことが、１３日までに分かりました。東大の非常勤職員はパート勤務５３００人、フルタイム２７００人の計８０００人。改正労働契約法に基づき、雇用継続が５年を超えれば、来年４月から無期契約に転換することができます。 東大で無期転換ルールの実施に踏み出したことは、全国の国立大学などにも影響を与えるとみられます。 東大は、１２日の科所長会議で「働き方改革への対応のための関係規則の改正方針（案）」と題する文書を提示。「部局における事情や優秀人材の確保を考慮し、更新回数４回、通算契約期間５年を上限とする一律の規定を削除」する方針を示しました。 これまで東大は、無期転換ルールを回避するため、パート職員を５年ごとに雇い止めし、６カ月の空白（クーリング）期間を設けて雇用継続をリセットしようとしていました。フルタイム職員について

独自のルールを定めようとした東大 東京大学で約8000人いる非常勤教職員の大半が雇い止めの危機にあるーー全国の国立大学法人で働く約10万人の非常勤教職員の雇用にも影響を及ぼす可能性があるこの「大学労働問題」を、筆者はこれまでも取り上げてきた。（東京大学で起こった、非常勤職員の「雇い止め争議」その内幕　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52605） 2013年4月1日に施行された改正労働契約法によって、同じ職場で5年を超えて働く非正規労働者は、2018年4月以降、「無期雇用」に転換を申し込む権利が得られるようになった。ところが、東京大学は法の趣旨に反して「東大ルール」と呼ばれる独自の雇用契約を設定し、非常勤教職員を5年上限で「雇い止め」しようとしていたのだ。 これに対して東京大学教職員組合と首都圏大学非常勤講師組合は、「東大ルール」が違法なものであること

日本を訪れているユニセフ＝国連児童基金のレーク事務局長がＮＨＫの取材に応じ、日本の子どもの貧困率が先進国でも高い水準にあることに懸念を示し、格差の解消に向けて教育などの機会の平等を確保すべきだという考えを示しました。 レーク事務局長は、国連が掲げる世界の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」が、あらゆる貧困の解消を掲げているにもかかわらず、日本の子どもの貧困率が先進国の中でも高い水準にあることについて、「日本のおよそ１６％の子どもが深刻な貧困状態にある。ＳＤＧｓの下で、とりわけ豊かな社会において子どもが飢えや格差に苦しむことがあってはならない」と懸念を示しました。 そして、「相対的な貧困はどの社会にも存在するが、その原因の多くは医療と教育の不平等にある」と述べ、日本でも子どもたちが医療や教育を平等に受ける機会が確保されるべきだという認識を示しました。 また、ことしの「世界子供白書」がネット空間での

「教育勅語を肯定的に扱うことは歴史をゆがめる」と話す中嶋哲彦・名古屋大教授（中）、広田照幸会長（左）ら＝１２日、東京都千代田区の文科省で 教育勅語を教育現場で肯定的に扱うことは否定されないといった今春の国会での政府見解について、教育学の研究者らでつくる日本教育学会は十二日、「歴史的事実をゆがめるものだ」と批判する報告書を文部科学省に提出した。東京都内で記者会見した広田照幸会長らは「道徳教育に（政府見解を）利用する人が出るかもしれない。現場の影響が心配だ」と危機感を示し、見解の撤回などを求めた。　（原尚子）

12月12日、テレビ東京の『ガイアの夜明け』で外国人技能実習生に降りかかっている問題に直撃しており、それが話題となっています。 「外国人技能実習制度」は外国人が最長５年間、技術を学びながら働くことを認める制度で実習生は約２３万人。日本人がやりたがらない仕事の担い手として社会を支える貴重な戦力となっています。しかし給与未払いや長時間労働などの問題が・・１２日（火）夜１０時の放送は制度の実態に迫ります。 pic.twitter.com/zbjIDcTh3q — ガイアの夜明け　番組公式ツイッター (@gaia_no_yoake) 2017年12月12日 togetter.com hagex.hatenadiary.jp ここでは、中国人技能実習生を時給換算で400円・残業197時間という状況で働かせたり、挙句は計画倒産的なことを行っていたという話。 この外国人技能実習生における問題、すなわち低

原発の分野では宣伝・広告のことをPA（パブリックアクセプタンス）と称し、多額の予算を費やして多くの奇妙な広報が行われてきた。 この問題については既に本間龍『電通と原発報道』『原発プロパガンダ』、早川タダノリ『原発ユートピア日本』、或いは朝日新聞が出版した幾つかの福島原発事故本で様々な検証が進められている。 だが、多くの読者、そして各種訴訟当事者にとって本質的な疑問であるのは、直球の原発安全神話、中でも津波や電源喪失に対する安全神話を断言したものである。 原発宣伝の作り手は巧妙であるため、パンフレットのような紙に残るものでは、間接的なアプローチによる安全神話の浸透が多用されてきた。 有利な点のみを語り、不利な点を伝えない テクノロジー、空撮、女優、ポンチ絵などをバックにイメージを前面に押し出す などの方法である。意外にも「事故は絶対に起きません」「津波が来ても大丈夫」と断言したものは余り数が

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「獺祭」の蔵元が転売品を購入しないようにと異例の新聞広告を掲載した 転売品は高額な価格や流通日数が長期化するため品質に問題があると同社社長 「ここ10年、毎年生産量を3割ずつ増やしている」と伝えた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

被害相談が相次ぐアダルトビデオ（ＡＶ）の出演強要問題。支援団体には自殺未遂にいたるなど切実な相談も寄せられる。大阪でコスプレモデルの募集をかたり、女性を集めてＡＶの撮影をしていた男が強要容疑などで逮捕された。社会問題化するなか、業界も健全化を迫られている。 「住所を知られているので、家族や学校に知られないかと不安で、夜も眠れなくなった。地獄のような時間だった」 今年９月。ＡＶ撮影に同意する確認書を書くよう女子高校生に強いたとして、大阪府警に強要容疑などで逮捕された男（４８）の公判で、被害者女性の調書が読み上げられた。 男はコスプレモデルの募集をかたるサイトで「アイドルのように撮影」「報酬１日５万円」などと宣伝。当時高校３年生だった被害者の女性（２１）は２０１４年７月、サイトを見て静岡県から東京都渋谷区のスタジオを訪れた。制服や水着姿での撮影はエスカレート。女性が泣き出し撮影は中止されたが、