世間にある希望に満ち溢れたコンテンツが信じられなくなったよね。 うわべで希望を装ってるだけで、実際は中までたっぷり絶望なんだって。 希望なんて幻想なんだって思った。

文章だからできるグロい表現って何も無いと思うんだ。映像や絵画にある見た目のインパクトや訴求力が小説には無い。ましてやVRには絶対に敵わない。読み飛ばせば、それでおしまい。小説がかき立てられる想像力にはおのずと限界がある。

政府・与党は28日、今国会に提出する働き方改革関連法案に盛り込む内容について、裁量労働制の拡大に関する部分を切り離す方針を決めた。裁量労働制に関する法案は今国会への提出を断念する。裁量労働制を巡る不適切データ問題への批判が強まる中で、世論の理解が得られないと判断した。働き方改革を通じた生産性向上が遅れる恐れがある。安倍晋三首相は28日深夜、首相官邸で加藤勝信厚生労働相や与党幹部と会談した。首相

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、損害賠償請求訴訟を恐れた近畿財務局の法務部門が、森友側との交渉記録を「できる限り収集しておく必要がある」と担当者に助言していたことが1日、分かった。 財務省が1月以降に順次開示した内部の法律相談文書に記載。交渉記録を「廃棄した」と国会で繰り返した同省前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の答弁との食い違いがより鮮明になった。ただ、法律相談文書に関し政府は「内部の検討記録であって交渉記録ではない」と反論している。参院予算委員会で民進党の川合孝典氏が追及した。

Published 2018/03/01 11:01 (JST) Updated 2019/03/25 18:25 (JST) 大阪府豊中市の国有地が、新たなごみの撤去費として約8億2000万円を値引きして学校法人「森友学園」に払い下げられた問題。近畿財務局や大阪航空局など国の担当者に対する背任罪の告発状を受理している大阪地検特捜部の立件判断に、注目が集まっている。 松宮孝明立命館大法科大学院教授は、阪口徳雄弁護士ら大阪で森友問題を追及してきたグループによる告発状に意見書を書いた人物だ。すでに捜査開始から1年。「背任罪は難しくないが、起訴されれば画期的だ」と話す松宮氏に見解を聞いた。（共同通信＝大阪社会部・真下周、植田純司） ▽ハードル高くない ―立件判断が関心事になっている。 「検察内部のことは分からないが、外形的事実で言うと間違いなくだれかが背任行為をしている」 「背任罪が適用されれば

働き方改革関連法案を巡る不適切データ問題で、野党６党が厚生労働省の担当者を呼んで説明を求めているヒアリングについて、牧原秀樹厚労副大臣が「全面テレビ公開で、公開リンチのようにやる」と批判した。同法案の事前審査をする１日の自民党厚労部会で発言した。 部会では、安倍晋三首相が裁量労働制の対象拡大を法案から削除する方針を決めたことについて議論していた。牧原氏は厚労省の担当職員が野党議員からの追及を受ける中で、職員がその場で資料を出せないと、「『そうやって隠すのか』と一部の人が大騒ぎをして大変なことになる。ほぼ帰ってない職員がいる」とも述べた。 牧原氏はその後、発言を撤回。「野党の皆さんが議論するのは正当な権利。こちら（厚労省）に落ち度があったことは事実で、大変申し訳なく思っている。適切ではなかった」と述べた。 さらに、牧原氏は同日夕、厚労省内で報道陣の取材に応じ、職員から業務報告を受けた際に「み

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もしかしたら私だけかもしれないです。ずれているかもしれません。 一般論ではないかもしれません。 でも、同じような気持ちになっているエンジニアがいるかもしれないので、 代表して言わせてください。 エンジニアに、気軽に「バグ」と言うのをやめませんか？ 最近立て続けに以下のようなことが起こっており、私と同僚が消耗しています。心がすり減ってます。ワーカーエクスペリエンスが低下しています。。。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 「○○さん、この数値がバグなんだけど直してもらえる？」 →調べたらその週は祝日影響で、営業日が少ないだけだった。 「あのデータのバグはいつ直りますか？」 →データの集計定義の変更の依頼があり、変更前の状態をバグと呼ぶ 「この前入ってなかったバグなんだけど、次の開発に入れてもらっていい？」 →スコープ外のこと（担当がそれを忘れていた）をバグと呼ぶ ～～～～～～～～～～～～

実感なき数字「7人に1人」と言われる、日本の子どもの貧困。 マスメディアで繰り返し出てくるこの数字を知っている人は多い。 しかしそれは「知識として」知っているのであって「実感をもって」知っているのではない。 「1600年、関ヶ原の戦い」みたいなもの。 テストされれば正解は書けるが、そこに実感が伴っているかといえば、そうではない。 「そんなにいるかなあ…？」というのが正直なところだと思う。 全国各地の講演会場で聞いても、「そんなにいるかなあ…？」と感じる人が平均して7割程度。 5割を切ることはまず、ない。 子どもの貧困に比較的関心のある人たちが来る講演会でそうだから、他は推して知るべしだろう。 そしてそれは、自然で当然なことだ。 見ても「わからない」たとえば、私の近くにも相対的貧困状態の子はいるが、外見上何か他の子と違うところがあるかと言えば、ない。 路上で暮らすストリートチルドレンではない

さなえ @mei89602 進研ゼミの漫画さ 銅賞ってめっちゃ低いのになんでないてんの？笑 銅賞は３位じゃない そんなかに最下位も含むのに めっちゃ嬉しそう わけわかんな笑 pic.twitter.com/RnJYfBKHDU 2018-02-28 21:42:17

ソートすると先頭になる 真っ先に見られて真っ先に覚えられる 何事においても露出する頻度が違う

法案の修正を提案した連合執行部に対する批判は噴出するなど、混乱が続く「高度プロフェッショナル制度」。この制度を盛り込んだ労働基準法改正案は、残業代をゼロにする「残業代ゼロ法案」だと野党から批判されているが、政府は「働いた時間ではなく、成果で報酬を決める」ものだと推進してきた。 この制度は、年収1075万円以上の高所得層で、特定の高度専門業務（例えば、金融商品の開発、ディーリング業務、アナリスト業務、コンサルタント業務、研究開発業務など）に従事し、使用者との合意で職務が明確に定められている従業員を対象に、労働時間規制を外した働き方を認める。 政府が推進する「高プロ」には、どのような狙いがあるのか。倉重公太朗弁護士に聞いた。 ●推進側の本音は「部下無し管理職層」などの賃金抑制 現在の法案では対象業務や年収要件が限られているため、対象範囲は少ないでしょう。管理監督者ではなく、年収1075万円以上

会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（右端）と立憲民主党の辻元清美国対委員長（左端）＝国会内で２０１８年３月１日午前１０時５１分、川田雅浩撮影 野党６党の国対委員長が１日午前、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大に関する部分を削除するとの安倍晋三首相の方針を受けて会談した。高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）も法案から削除するよう求める方針を確認した。立憲民主党の辻元清美国対委員長はその後、自民党の森山裕国対委員…

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 県内の中学校で学内の総勤務時間が週６０時間を超える教員が７割に上ることが２８日、県教育委員会の調査で分かった。「過労死ライン」とされる月８０時間の時間外労働に相当する水準で、中でも総括教諭・教諭では生徒指導に関わる業務だけで１日平均９時間以上と正規の勤務時間を超過。働き方の根本的な見直しを迫られる実態が浮き彫りとなった。 調査は昨年１１月から１２月にかけ、政令市を除く公立小学校６０校、中学校３０校を対象に実施。７日間の勤務状況を尋ね、２２２５人から有効回答を得た。 学内総勤務時間が週６０時間以上と答えたのは中学の総括教諭・教諭で７２・７％、教頭は７０・０％。小

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は独立運動の記念式典で演説し、慰安婦問題について「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」と述べ、日韓の合意で問題は解決済みだとする日本政府を批判する一方、新たな要求はしないことを間接的に示しました。 この中で、ムン大統領は、島根県の竹島について、「日本の朝鮮半島侵略の過程で最初に支配された土地で、韓国固有の領土だ。日本がその事実を否定するのは、帝国主義による侵略に対する反省を拒否することにほかならない」と強い調子で日本を批判しました。 慰安婦問題について、ムン大統領は「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない。不幸な歴史であればあるほど、その歴史を記憶して、それから学ぶことだけが真の解決だ」と述べ、日韓の合意で問題は解決済みだとする日本政府を批判しました。 その一方で、「私は日本に特別な待遇を要求はしない。ただ、最も近い隣国ら

こういうシーンが入るだけでなんかもううわ無理ってなる

速報が名古屋市のウェブサイトから消された事で話題になった子宮頸がん/HPVワクチン副作用に関する名古屋スタディの統計分析が、Papillomavirus Researchと言う学術雑誌に掲載された（Suzuki and Hosono (2018)）。 論文掲載だけでは確定とは言えず、論文の粗を探し出し、他の研究とつき合わせて初めて科学的な結論が出てくるのだが、副作用が無いことが明らかにされたと調子にのっている人がそこそこいるので、この論文の粗を指摘しておきたい。 この手の疫学調査で常に悩ましいのは、比較対象が狙った処置以外の点において均質にならない事だ。ワクチン接種の場合だと、健康状態の良い人々がワクチン接種を行ない、健康状態の悪い人々が接種しないような可能性が入る。所謂、内生性の問題。 Suzuki and Hosono (2018)は、内生性のコントロールに失敗している蓋然性が高い。年

人手不足も深刻化してくると、活況になるのは転職市場であります。 利益なき繁忙というか、景気回復の実感がこれと言ってない人にとっては、たいして手取りも増えない割に社会保障費だけはガッツリと取られる昨今は、嘆くしかない状況ではないかと思うんですよね。そういう人に限って高値でビットコイン買って暴落して売るに売れない状況になって、だから真面目に働いておけば損しないですんだのに、っていう局面に陥ってるみたいですね。ご愁傷様でーーす＾＾ ベンチャー企業までもがプロパー信仰する日本の病 まあ終身雇用なんて、そもそも日本の戦後には言うほど無かったわけですし、今では最初入った会社で定年まで勤め上げるなんて話はかなりの少数派になってきています。確かに一つの会社で最後まで、というのはある種の日本人の美徳みたいに言われ、中国の「二君に仕えず」みたいな武将忠誠度のような、転職を悪とする文化がずっと続いていたようにも

高知県は27日、深刻な不漁に陥っているニホンウナギの稚魚、シラスウナギの採捕期間を3月20まで延長すると発表した。当初は3月5日までだった。今季は全国でシラスウナギが不漁になっているが、水産庁によると採捕期間の延長を決めたのは全国で初めて。同県は今シーズンの採捕を昨年12月16日から許可した。ただ採捕上限量の350キログラムに対し、今月26日時点の採捕量は9.5キログラムにとどまる。昨年は3月

福田元総理大臣は東京都内で講演し、自民党が憲法改正の項目に掲げる「自衛隊の明記」について、安全保障関連法が整備され改正の必要はないという認識を示すとともに、自民党は改正しやすいかどうかの観点で議論を進めていると苦言を呈しました。 そのうえで、自民党が改正項目に掲げる「自衛隊の明記」について「憲法を改正したい理由の一つに、他の国が行うようなＰＫＯ活動を日本ができない状況はよくないということがあった。ただ安全保障関連法を整備したので、当面はそれでいいのではないか」と述べ、憲法改正の必要はないという認識を示しました。 さらに、自民党内の憲法改正論議について「『改正しなければならない』というのが先に来てしまっている。『中身は通りやすいもので』という感じになってしまっていて、本当にいいのかという気がする」と述べ、苦言を呈しました。

首相が現国会で言及した厚生省のデータ改ざんを発端として裁量労働制が現在話題になってますね。 このブログを初期から御覧の方はご存知かもしれませんが、 私は、デスマーチ、IT土方、多重請負、多重派遣、10K職場と悪名高いことで評判のIT業界にいました。 www.itjigoku.com そして、そのIT業界は真っ先に裁量労働制を導入した業界でもあります。 そのIT業界の裁量労働制の実態を自分自身の経験や、一緒に働いていた人から聞いた情報を基に書き綴っていきます。 ※一昔前の出来事とブコメしてる方いますが、残念ながら、2010年代前半から去年2017年の出来事になります。 そうだったらどれだけ良かったことか・・・。 初めに断っておきますが、ここで語るIT業界というのは、SIerとかシステムインテグレータとか呼ばれるIT業界のことを指します。そして、日本のIT企業の大部分がSIerに属しています。

これまで講談社が運営する電子コミックサービスは、「1つの編集部につき1サービス」が基本だった。「コミックDAYS」はその制限を超え、6編集部が横断して作品を提供する。値段は月額720円。海賊版サイトの横行などが深刻化する中、試金石となるサービスとも言える。

昨年１月に沖縄の米軍基地反対運動について伝えた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の「ニュース女子」に批判が出ていた問題で、ＭＸが番組の放送を今春に終えることを決めた。事実上、放送を打ち切ることになる。関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 ニュース女子は、化粧品大手ディーエイチシーのグループ会社「ＤＨＣテレビジョン」が取材・制作し、ＭＸが完成版の納品を受けて放送している。問題になった昨年１月２日の放送回については、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が昨年１２月、ＭＸが番組内容を適正にチェックせず、中核となった事実についても裏付けがないとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表していた。 関係者によると、批判を受け、ＭＸは自ら番組の制作に関与したいと申し入れて交渉していたが、ＤＨＣ側から断られたという。このため、今春の番組改編に合わせて番組の放送をやめる

政府が今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は、厚生労働省の労働時間の調査に誤りとみられる例が見つかったことなどを踏まえ、裁量労働制の適用業務の拡大を法案には盛り込まない意向を固めました。

政府が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、安倍晋三首相は２８日、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除することを決めた。裁量労働制をめぐる労働時間の不適切データ問題による混乱の収拾を図り、法案の今国会での成立をめざすが、法案の根幹部分の変更は政権にとって打撃だ。 首相は２８日深夜から、加藤勝信厚生労働相、自民党の二階俊博、公明党の井上義久の両幹事長らと首相官邸で会談。残業時間の上限規制などに関連する８本の法案を束ねる働き方改革関連法案から、裁量労働制部分を全面削除する方針を伝えた。 首相は会談後、記者団の取材に応じ、「国民が（裁量労働制の労働時間の）データに疑念を抱く結果になった。厚労省で実態を把握したうえで議論し直すようにしたい」と削除する理由を説明した。残業時間の上限規制や「同一労働同一賃金」、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（

加藤厚労相との会談を終え、厳しい表情で取材に応じる安倍晋三首相＝首相官邸で２０１８年３月１日午前０時３分、小川昌宏撮影 加藤厚労相に全面削除を指示　異常データ問題受けて 安倍晋三首相は２８日、裁量労働を巡る厚生労働省の調査結果に異常値が多発している問題を受け、今国会に提出を予定する働き方改革関連法案から、裁量労働制の対象拡大に関わる部分を削除する方針を決めた。裁量労働制部分については今国会での実現を断念した。異常データ問題への批判が拡大し、与党からも慎重な対応を求める声が高まったため、裁量労働を含む一括法案のままでは国会審議に耐えられないと判断した。 首相は２８日深夜、首相官邸で加藤勝信厚労相と会談し、働き方改革関連法案から裁量労働制に関する部分を削除するよう指示。首相は会談後、「裁量労働制に関わるデータについて、国民の皆様が疑念を抱く結果になっている。裁量労働制は全面削除するよう指示した

２７日から２８日未明にかけて行われた将棋の公式戦で、「４２０手」という異例の長手数の将棋が生まれた。通常の４倍近い手数で、結果は引き分け。指し直し局で決着がついたのは、対局が始まってから約１９時間後だった。 激闘を繰り広げたのは、中尾敏之五段（４３）と牧野光則五段（２９）。羽生善治竜王（４７）への挑戦者を決める第３１期竜王戦（読売新聞社主催）の予選に当たる対局で、持ち時間は各５時間。使い切ると、１手１分未満で指す必要がある。 東京都渋谷区の将棋会館で２７日午前１０時に始まった戦いは、双方の玉将が相手の陣地に進入する「入玉」に成功。互いに相手の玉将を捕まえるのが困難になり、「どちらの駒の数が多いか」が勝敗のカギを握る展開となった。中尾五段の駒が１枚足りない状況が続いたが、気迫のこもった攻防の末に相手の駒を１枚取ることに成功。２８日午前１時４４分、双方の合意により、４２０手で持将棋（じしょうぎ

東京電力の旧経営陣３人が原発事故をめぐって強制的に起訴された裁判で、グループ会社の社員が証人として呼ばれました。社員は、事故の３年前に巨大な津波の想定をまとめた際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えることで津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことを証言しました。 ２８日、東京地方裁判所で４回目の審理が開かれ、事故の３年前の平成２０年に福島第一原発の津波の想定をまとめた東京電力のグループ会社の社員が証人として呼ばれました。 社員は、検察官役の指定弁護士の質問に対して、高さ１５．７メートルの津波が押し寄せる可能性があるという想定を東京電力に報告していたことを証言しました。 その際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えたり津波の動き方を変えたりすることで、津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことも明らかにしました。 これ対して、社員は「専門家の学会で使われている手法なので条件は

【ジュネーブ共同】堀井学外務政務官は27日、ジュネーブで開催中の国連人権理事会で、旧日本軍の慰安婦問題は未解決と主張した韓国の康京和外相の演説に対する反論演説を行った。日韓合意で問題は解決済みと強調するとともに「軍や官憲による慰安婦の強制連行は確認できなかった」と述べるなど日本政府の立場を改めて強調した。 韓国政府は慰安婦動員に強制性はあったとの見方で、堀井氏の演説に反発する可能性もある。 堀井氏は日韓合意について「国と国との約束」で政権が代わっても責任を持って実施するのが国際的な原則だと述べた。

■教員の給与制度 見直しへ　昨日、自民党の教育再生実行本部は、残業代が支払われない教員の給与制度を見直すために、本格的な議論を開始させた（NHK「『残業代なし』教員の給与制度 検証や見直しで議論」）。公立校教員は1971年以降、法律のもとでは「残業(代)なし」と定められており、それが時間外労働の管理を不要にし、長時間労働を招いてきたという問題認識がそこにはある。 このところ話題になっている「裁量労働制」についても、残業代が加算されないままに、定額の給与のもとで長時間労働を強いられることが、危惧されている。その意味でいうと、教員の働き方の現況は、裁量労働制がもつ功罪の一端を考えるうえで、重要な先行事例とも言える。 以下本記事では、学校において時間外労働の管理が不要になっている点に着目し、その弊害が顕在化する過労死事案をとおして、学校の労務管理の問題点を検討していきたい。 ■「給特法」の規定　

原発に、より近い住民の方が福島第１原発のような大事故が起こらないと思いたい－－。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の周辺住民に民間の研究機関がアンケートしたところ、再稼働で大事故が起こる可能性について、５キロ圏の住民は「起こらない」が「起こる」を上回ったのに、５～３０キロ圏の住民は傾向が逆転した。調査した専門家は「事故への不安を抑えようとして、安全神話が生まれやすい」と指摘している。 東京都渋谷区の研究機関「安全・安心研究センター」が昨年１１～１２月、柏崎刈羽原発の５キロ圏と５～３０キロ圏で、１８～７９歳の男女それぞれ１８０人ずつを訪問調査した。