安倍晋三首相は19日、東京電力福島第1原子力発電所を視察し、広瀬直己東電社長に運転を停止している5、6号機の廃炉を決めるよう要請した。既に廃炉が決まっている1～4号機だけでなく福島第1原発全体を廃炉にすることで、汚染水問題など事故対策全体を加速させる。広瀬社長は年内に判断すると応じたが、受け入れる公算が大きい。首相は広瀬社長との会談で(1)5、6号機の廃炉決定(2)廃炉に向けた安全対策を機動的

［交通情報・新潟］佐渡汽船のジェットフォイル、1月26日に一部欠航　カーフェリーは就航予定（1月25日午後5時時点）

池上氏は「（中継のやり取りが）予想外に話題になっちゃって、プレッシャーを感じています」と本音を吐露。一方で、「他局が前回の放送を研究して今回やっていくという話を聞いたので、今はさらに知恵を絞って番組内容を話し合っています」と笑顔を見せながら構想を語った。 今回の特番を通じて「政治に関心のない若い子、将来の有権者の子も政治を理解して面白いと思えるようにしたい」と張り切り「午後8時の議席予測が終わってからの部分をどう工夫できるかが勝負だと思います」と意気込みを語った。 中継質問については「選挙に勝ってよかった、じゃない。いろんな責任をこれから負うのだから『今の気持ちは？』なんて聞きたくありません！」と、今回も切り込んだ質問をする気満々。「質問内容については、答えを準備させちゃうので、言いません」と含みを持たせていた。 記者会見にはそのほか、アシスタントを務める相内優香アナウンサー、サブキャスタ

東京電力は6日、福島第1原発事故後に社内テレビ会議で記録した計12時間47分の映像を同社ホームページで新たに公開した。水素爆発を起こした3号機の使用済み燃料プールへの注水を巡り、吉田昌郎所長（当時）がいら立つ場面などが収録されており、当時の混乱ぶりが改めて浮かんだ。新たに公開されたのは2011年3月11日から1カ月間に本店などで収録した155場面で、報道関係者に公開した映像の一部に、社員の顔を

東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で使用済み燃料プールの冷却などが長時間停止したのは、ネズミのような小動物が配電盤の電気回路をショート（短絡）させたことが原因である可能性が高いとみられています。以前から東電の事業委託先の財団法人が広報誌で「ネズミの事故は“人災”」だとして対策を呼びかけていたことがわかりました。 この財団法人は「関東電気保安協会」です。主に東電の委託を受けて東電が電気を供給している家庭や事業所の設備の安全点検、保安講習会などを行っています。中村秋夫理事長は東電の元常務です。 ホームページに載った同協会の広報誌『電気と保安』は、ある工場の２階に設置されていたキュービクル（電力会社から送られてくる高圧の電気を低圧に変える設備が入った金属製の箱）の下部が開いた状態になっていたため、鳥獣が入らないよう金網でふさぐよう伝えていたところ、実際にネズミが侵入して感電し、その結果

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「技術者として考えれば、原発の安全性に絶対はない」 元原子力プラント設計技術者、後藤政志さん＜「どうする?原発」インタビュー第4回＞ 人には扱えるものと、扱えないものがある。技術者はそれを判断し、線引きしなければならない――。原子力発電所の心臓部分である原子炉圧力容器を覆う「原子炉格納容器」の設計に携わってきた経験から、後藤政志さんはこう断言する。「技術者として考えれば、安全装置は確実に作動するものでなければならない。でも、原発の安全装置が絶対作動するかは保証できないんです」 ■「安全」より「世論」を気にする日本の原発 1989年から東芝に勤め、新潟県柏崎刈羽原発や静岡県浜岡原発、宮城県女川原発の設計を担当した。その時のことを反省する。 「原発は安全だと言われていました。でも、本当に安全なものをわざわざ『安全です』とは言わない。危険性があるからこそ、安全だと強調します。外で安全と言い続けれ

国会事故調査委員会の報告書が出てから3週間が経った。福島第一原発の事故に関する調査としては、政府や民間によるものがあるが、国会事故調の報告書は、本コラムで予想したとおり(6月16日号)これまで出ていない新たな事実を数多く明らかにするとともに、政府･国会に対して踏み込んだ提言を行っている点で極めて有意義なものだ。 ところが、国会事故調の報告書が出る直前、規制委員会法案に関する民自公の修正協議で、この報告書の提言については「3年以内に(見直しを)検討」、つまり「3年間放置可能」と条文に書き込んでしまった。黙殺を予め決め込んだのである。 事故調の提言で実現が特に急がれるのは、原子力規制委員会とその事務局、原子力規制庁の設立問題だ。 7月20日、規制委員会の委員候補に関する報道があった。候補者はいずれも従来の政府関係の組織に長年所属していた人が殆どで、政府や関係機関とのしがらみを一切断った、国民の

2022年の脱原発を決めたドイツ政府の諮問機関（倫理委員会）のメンバーを務めた自由ベルリン大学のミランダ・シュラーズ教授が来日し福島県などを訪れた。エネルギー政策をめぐる日本の議論や福島の状況について尋ねた。――エネルギー政策をめぐる日本国内の議論をどうみますか。「原子力発電の比率ばかりが焦点となり、討論の本当の枠組みが国民が見えにくいのではないか。原子力にイエスかノーかでなく、私たちがどう

池上彰さんの新連載、スタートです。池上さんが、さまざまな分野の学者・研究者を訪ねて、日本と世界が直面するさまざまな問題を、各界を代表するプロの「学問の目」でとらえなおす。いわば、大人の大学、それがこのシリーズです。 第1回でご登場いただくのは、東京大学で歴史学の教鞭をとる加藤陽子教授。加藤先生は、以前も日経ビジネスオンラインにご登場いただき、ベストセラーとなったご著書『それでも日本人は戦争を選んだ』をテキストに、なぜ日本人が負けるとわかっていた第二次世界大戦に突入したかを検証しました。 いま加藤先生にお話をおうかがいする理由。それは、東京電力福島第1原子力発電所の事故で明らかになったように、日本の原子力発電にまつわる行政、政治、企業、地域社会、そしてメディアの行動パターンがおそろしいほど、第二次世界大戦のときのそれとそっくりだったからです。 日本人はどうして同じ過ちを繰り返すのか？ どうす

【2chスカッとスレ】嫁いびりをスルーしてた夫が突然庇ってくれるようになって気味が悪い…【ゆっくり解説】【面白い名作スレ】

【自然エネルギー終了】 ドイツ 「太陽光発電やめるわ。太陽光を進めたことは歴史上最悪の誤りだった」 Tweet 1： シャム(愛知県)：2012/08/13(月) 23:33:39.14 ID:8OeATMAv0● ドイツの電力事情＝再生可能エネルギー法の見直し 再生可能エネルギー法の見直し ７月１日から再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度をスタートさせた日本に 衝撃的なニュースが飛び込んできた。ドイツが太陽光発電の買取制度を大幅に修正することが決定したという。 ６月２７日に開催された上院と下院の両院協議会において、以下の政策変更が決まり、同２９日に内容を盛り込んだ法案が成立した。 ・太陽光発電の買い取り価格の２０〜３０％の引き下げ。 ・太陽光発電の累計設備容量が５２００万kWに達した後は太陽光発電の買い取りを中止 国民負担が非常に大きくなっていること（月間消費電力量が約３００kW