リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい？ 『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー 情報 #アベノミクス#新刊インタビュー#日本経済はなぜ浮上しないのか ―― 将来見通しから、目前の解散総選挙に視点を移したときに、リベラルでかつ経済のことも真摯に考えたい人は、まさにジレンマそのものの状況だと思います。端的に、安倍首相という人が嫌いとだいう方は少なくないと思います。 安倍政権に嫌悪感を持つ方は、人の痛みを考えられる、優しい方が多いのだろうと思います。いわゆるリベラル層ですよね。 もともと「景気を良くしよう」という主張は、リベラル層が言うべきことであったはずです。よく言われることですが、欧米諸国では金融緩和はリベラル政党の主張であり、武器です。富裕な保守層ほど金融政策や景気対策には冷淡な傾向があります。ところが日本では保守とみなされる勢力が、金融政策を武器に政

―― 再増税反対を唱える野党も、財源のプランを明確にできれば勝負はできると思うのですが。 そうですね。消費税への傾斜を今回の選挙でひっくり返すのは難しいのかも知れませんが、野党はそこに力を入れてほしいですね。 安倍首相が解散権を口にしたとたんに、民主党も含めてみんなが雪崩を打つように増税延期に傾いてしまった。争点が消失してしまったわけですね。「大義なき解散」という人は、争点のなさを問題にしているわけです。 しかし、私は消費税の延期にみんなが賛成したとは思っていません。首相の会見でも、延期はしても社会保障と税の一体改革の流れは堅持すると明言されていました。つまりこの道は、いずれにしても消費税は上がるという道なんです。仮にリーマン・ショック級のショックがあったとしても、どこかの時点で10％までは確実に上がる、これは動かしがたい現実です。 この現実を打破するような政党が現れるかどうかが一つのポイ

2014年5月22日、タイで再びクーデタが起きた。絶対王政を倒した1932年立憲革命以来、13度目のクーデタ、21世紀に入ってからは2度目のクーデタとなった[1]。 クーデタはタイの風物詩のように捉えられているむきもあるが、1990年代には、もはやクーデタは起こらないだろうと思われていた。今回も、インラック首相とプラユット陸軍総司令官の関係が良好である、国際的な影響に配慮するだろう等々の理由から、クーデタは起こらないだろうと言われていた。 ところが、クーデタは起こった。なぜ21世紀に入ってからも、タイでクーデタが起き続けているのか。本稿では、その理由について、より長期的な視点から解説を試み、1990年代以降に新たに制定された2つの憲法こそが21世紀に入ってから起こった2度のクーデタを引き起こしたこと、今回クーデタの目的が情報統制それ自体であり、その背後には王位継承に対する懸念が関係している

自由と幸福のリベラルアーツ――「ソルジャー」ではなく「よき市民」を 斉藤淳（『10歳から身につく、問い、考え、表現する力』）×浅羽祐樹 情報 #新刊インタビュー#リベラルアーツ#10歳から身につく、問い、考え、表現する力 7月に刊行されたJ PREP 斉藤塾代表の斉藤淳氏の『10歳から身につく、問い、考え、表現する力　ぼくがイェール大で学び、教えたいこと』（NHK出版新書）。一回限りの人生を後悔しないために、そして自由民主主義社会を支える「よき市民」となるために、いま必要とされる教育とはなにか？　比較政治学者・浅羽祐樹氏によるインタビューをお送りします。（構成／金子昂） 浅羽　本って、読み返すたびにグサリとくるところが違いますよね。だから、同じ本を何度でも手にとるわけですけど、今回、この部分がキタんです。 「人間の知的『創造力』には大きな可能性がありますが、同時にひとりの人間がめぐらすこと

4月以降、大手メディアを中心に消費増税後の日本経済の落ち込みは想定内であると度々伝えられてきた。ただ、「想定内」という判断は、事前の想定がどの程度なのか、それを語る人による主観的な認識にすぎず、景気動向を客観的に判断する上でほとんど役には立たない。 また、百貨店などの販売落ち込みが和らいでいることを材料に、大手メディアは、消費増税の悪影響は軽微で、日本経済が早期に回復に転じていると伝えた。確かに一部の百貨店や専門店の販売復調が大々的に取り上げられたが、個々の百貨店や専門店の販売から把握できるのは広範囲な消費活動の一部にしか過ぎない。特にマーケットシェア拡大に成功している専門店はそもそも増税の悪影響は出にくい。こうしたメディアの報道は、消費増税後の日本経済の状況をミスリーディングに伝えていた。 6月分までの主要なマクロ経済指標が出そろったので、消費を含めて日本経済全体の増税後の経済状況がほぼ

2014年インドネシア政変――ヘビメタ大統領・ジョコウィの誕生と「新しい風」 本名純 インドネシア政治・東南アジア地域研究・比較政治学 国際 #インドネシア#ジョコウィ 「対話です。対話から全ての解決策が生まれます。洪水対策も、露天商立ち退きも、労働賃金の問題も。すべて同じです。対話が、これまでのトップに欠けていたものなのです」 もの静かに、しかし自信に満ちた口調で筆者に説明するジョコ・ウィドド氏。通称ジョコウィ。インドネシアの首都ジャカルタ特別州の知事である。彼と初めて会ったときの会話を思い出した。 このときのジョコウィはイメージ通りの人だった。現場主義、庶民派、反エリート、クリーンで改革派……。横浜のスマートシティに関心を示しつつ、ジャカルタの発展ビジョンを淡々と語るその姿は、これまで見てきた政治家とは全く異次元の雰囲気を醸し出していた。胡散臭さがまったく感じられない珍しい人だった。

大人気コーナー「高校生のための教養入門」。今回お話を伺ったのは教育行政学者の村上祐介先生。あまり馴染みのない教育行政学について、基本的なお話を聞いてきました。教育行政学には「教育の行政学」と「教育行政の学」という考え方がある！？　教育委員会ってどうしてあるの？　教育行政学のマニアックな面白さとは？　いままさに高校に通っている高校生に、ぜひお読みいただきたいインタビューです。（聞き手・構成／金子昂） ―― 最初に先生のご専門である教育行政学がどんな学問なのかをお教えください。 教育行政学でよく議論になるのが、「教育行政の学」なのか「教育の行政学」なのかなんですよね。これまでは「教育行政の学」として発展してきたのですが、最近は「教育の行政学」も必要なのではないかと考える研究者も出てきていて、ぼくもそのひとりです。 ―― ふたつの違いをお聞きする前に、まずは「行政学」と「教育行政」について教えて

「自己決定の裏の責任」と「集団のメンバーとしての責任」の悪いとこどり 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #小さな政府#自己責任 この連載は昨年10月に始まり、当初毎月一回一年間続けたものを書籍化する予定でしたが、PHP出版さんのご意向で、前回までの分で一旦出版し、続きについてはその一年後にまた出版することに決まりました。 そこで、シノドスさんには連載期間をその分延ばしていただき、一回あたりの分量を、これまでの半分ほどに減らして、ゆっくりしたペースで掲載していただくことになりました。読者のみなさんには、気長におつきあいいただけましたらうれしく思います。 連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 さて、ここまでのところでは、70年代まで普通だった国家主導型のシステムが、その後世界的スケールで崩れていった転換の本質は、「リスク・決定・責任は一致すべきだ」ということだったこと

先日（2014年7月1日）、男女雇用機会均等法の施行規則が改正された。男女雇用機会均等法は、1986年の施行から、1999年、2007年の比較的大きな改正法施行を経て、ふたたび改正された。大まかな流れは以下のとおりである。 1986年施行： – 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務に。 – 教育訓練、福利厚生、定年・解雇における男女差別を禁止。 1999年改正法施行： – 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務から禁止に。 2007年改正法施行： – 間接差別の禁止。これにより「合理的な理由なく総合職の募集において転勤を要件とすること、転勤経験を昇進の要件とすること」が禁止された。 2014年改正法施行： – 間接差別の禁止の範囲拡大。「すべての労働者の採用、昇進、配転などにおいて合理的な理由なく転勤を要件とすること」が禁止された。 男女の機会均等について識者の間でもしばしば注目

東京・竹橋の東京国立近代美術館で、『現代美術のハードコアはじつは世界の宝である展　ヤゲオ財団コレクションより』という、ちょっと変わったタイトルの展覧会が開かれている。ヤゲオ財団は、世界トップクラスの美術コレクションを持つ台湾の財団で、理事長のピエール・チェン氏は大手パッシブ（電子部品）メーカー、ヤゲオ・コーポレーションのCEOを務める実業家でもある。本展では、約400点のコレクションから74点が展示される。特徴は、「美術史的価値」と「経済的価値」とを並行して提示しているところだ。そのような試みができるのは作品がどれもミュージアム・ピース（美術館に収められてしかるべき一級品）だからであるが、「なぜこの作品が何億円もするの？」という素朴な疑問を一緒に考えようとしてくれた展覧会は今までになかったような気がする。企画者である保坂健二朗さんに話を聞いた。（聞き手・構成／長瀬千雅） ―― ヤゲオ財団コ

カリフ制樹立を宣言した「イラクとシャームのイスラーム国」の過去・現在・将来 髙岡豊 現代シリア政治 / イスラーム過激派モニター 国際 #イスラーム国#カリフ制 2014年6月、「イラクとシャームのイスラーム国」[*1]の攻勢を前にイラク軍が脆くも敗走、イラク中部の諸都市や、西部のシリアやヨルダンとの国境通過地点が「イスラーム国」などの武装勢力の手に落ちた。 これを受け、「イスラーム国」やイラクの政情がにわかに注目を集めた。しかし、このようなできごとは、「イスラーム国」が突如イラクに現れたことや、イラクの政界で突如「宗派対立」が嵩じたことを意味しない。「イスラーム国」は少なくとも10年前にはイラクで活動していたし、イラクの政界も諸政治勢力の個利個略に基づく政争に明け暮れるようになってから久しかった。 むしろ、「イスラーム国」による攻勢が「大戦果」を収めたのは、イラクの政治過程の破綻と9.1

2014年6月18日の都議会の最中、一般質問を行う塩村あやか都議（みんなの党）に対して性差別的な野次が飛ばされたとして、連日報道を騒がしている。23日には、自民党会派に所属する鈴木章浩都議が記者会見を開き、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」と野次を飛ばしたことを認め会派を離脱した。鈴木都議の記者会見直後に行われた塩村都議、同じくみんなの党会派の上田令子都議、そして経済学者・飯田泰之による鼎談の模様をお送りする。（構成／金子昂） 飯田　たいへんお忙しいところありがとうございます。今日は、塩村議員が受けた野次についてのお話はもちろん、そこから都議会をどう変えていくべきなのか、塩村議員が今後どうしていきたいとお考えなのかも含めてお話を伺いたいと思います。今日(23日)になってからの急展開とさきほどの謝罪と……お時間もないところでしょうからさっそく本題に入ります。 野次の内容についてはもちろん

孤独死に年齢は関係ない ―― ひとり暮らしが当たり前の時代で社会化を迫られる死 『孤独死のリアル』著者・結城康博氏インタビュー 情報 #孤独死のリアル#新刊インタビュー#超高齢化社会 いまあなたが自宅で突然死んでしまったとき、誰が心配して様子を見に来てくれるだろうか？　そして死後何日で発見してもらえるのだろう？　孤独死で亡くなる人は年間約3万人。2015年のひとり暮らし高齢者は約600万人――もはや孤独死の増加は避けることができない中で、死の社会化を迫られる時代になりつつある。ケアマネジャーとして、研究者として、孤独死を見つめてきた結城康博氏が上梓した『孤独死のリアル』（講談社現代新書）。孤独死のいまについて、お話を伺った。（聞き手・構成／金子昂） ―― いまどれだけの人が孤独死で亡くなっているのでしょうか？ 厚生労働省の研究班でまとめられたものだと、だいたい年間3万人くらいが孤独死で亡く

貨幣と世界をインターネットで変える！――新しい貨幣の可能性 インターネットと社会・斉藤賢爾氏インタビュー 情報 #ビットコイン#教養入門#インダストリアルツール いまの貨幣では、いずれ戦争が起きてしまう！？――今回、高校生のための教養入門でお話を伺ったのは、「インターネットと社会」について研究をする斉藤賢爾氏。インターネットは、産業革命以前の世界にひっくり返す力がある。そしてそのファイナルフロンティアは貨幣だ、と語る斉藤氏に、インターネットによるイノベーションの可能性などお話を伺った。（聞き手・構成／金子昂） ―― インターネットと社会、とくにインターネットと貨幣の関係について研究されている斉藤先生ですが、ご専門は何になるのでしょうか？ 専門ですか……計算機科学、つまり「コンピュータサイエンス」のことをやっているんですけど、簡単に説明することができません（笑）。博士号は慶應義塾大学の大学院

生殖医療は「科学の濫用」か？――「自然」と「不自然」の狭間で 『生殖医療はヒトを幸せにするのか』著者・小林亜津子氏インタビュー 情報 #生殖医療#新刊インタビュー#生殖医療はヒトを幸せにするのか 精子・卵子の凍結保存、人工授精、代理出産……生殖医療技術の発展によって「子どもを持ちたい」という願いをかなえる人が急増している。その一方で、そうした技術を使って子どもを産むことを「科学の濫用だ」と批判する声も耳にする。生殖医療の発展で生じた様々な軋轢、価値観や倫理への問い。『生殖医療はヒトを幸せにするのか』で、当事者と非当事者の「温度差」に橋を架けたかったと書く小林亜津子氏にお話を伺った。（聞き手・構成／金子昂） ── 生殖医療が発展していることは多くの方がご存知と思いますが、社会や命に関する価値観が根底から揺さぶられるような事態になっているとは思ってもみませんでした。最初に、現代の生殖医療ではど

＜内容＞ ■2015年の『わが闘争』問題 ■世界で、そして日本で読まれる『わが闘争』 ■なぜ、『わが闘争』は問題視されるのか？ ■読んではならないのか？　読むべきなのか？ ■様々な〈読み〉とドイツ社会の公共 アドルフ・ヒトラーの著作『わが闘争』は、「ナチスのバイブル」とも称され、ナチス体制下ドイツの各家庭の本棚の多くに収められていた書物であった。その『わが闘争』がヒトラーの死後70年目を迎える2015年末に著作権の保護期間が終了することとなり、ここ数年、この話題はドイツのニュースを賑わしている。 ニュースの多くは、『わが闘争』を出版したフランツ・エーアー社の所在地であり、ヒトラーが住民登録をしていたドイツ・バイエルン州が保持する同書の著作権・出版権をめぐるものだ。そのなかでも、著作権の失効後も州政府が、ドイツ国内あるいは他国における『わが闘争』の出版あるいは翻訳出版に介入するかどうかが大き

異なる人びとのイメージを、ひとつに重ねあわせる方法論――ミリの世界から日本列島改造論まで 建築家・藤村龍至氏インタビュー 情報 #まちづくり#鶴ヶ島プロジェクト#教養入門 今回「高校生のための教養入門」コーナーでお話を伺ったのは、建築家の藤村龍至氏。ワークショップを開いて市民から意見を集めても、最終的にできあがったものに市民の意見が反映されきれていないことに違和感を覚え、新しい方法論を考えだした藤村氏。「段階的に形にしながら最終的な案を決める」という方法論とは？　そもそも建築学ってどんな学問なの？　その魅力についてお話いただきました。（聞き手・構成／金子昂） ―― はじめに藤村さんのご専門である建築学についてお教えください。 日本の建築はもともと、住宅からお城に至るまで、あるいは作業小屋から神社に至るまで、大工さんが作っていたので、設計を専門にする建築家という職能はなかったんですよね。ずっ

要旨： ◎ビットコインは通貨としての機能には疑問符。むしろ投機対象 ◎ビットコイン利用者のニーズは多様で、互いに相矛盾する ◎通貨として定着させたいなら価値の安定が必要 ◎ビットコイン自体より、それが引き金となるイノベーションに注目すべき ＊　　＊　　＊ ここのところ、ビットコインのニュースがさかんにマスメディアに流れてきている。 ビットコインが始まったのは2009年だったが、日本でメディアが取り上げ始めたのは2013年になってからのことだ。最初は「こんなものがある」といった紹介程度の扱いだった。それがその後、みるみるその存在感を増し、とうとう新聞やテレビのトップニュースを飾るまでになった。もちろん、ご存じの通り、悪いかたちでだ。世界最大のビットコイン取引業者になっていたマウント・ゴックス社の経営破綻のニュースは、その利用者が世界に広がっていたことや、そこで伝えられた損害のあまりの巨額さも

夜の世界から、僕らの幸福度、他者への厳しさ・やさしさまで――今まで印象論で語られてきた分野に、経済学者・飯田泰之と評論家・荻上チキがデータを武器に鋭く切り込む『夜の経済学』。著者の一人である飯田氏に、データを分析する意義とその可能性についてお話を伺った。(聞き手・構成／山本菜々子） ――　『夜の経済学』では一般的には調査があまり行われていない分野に対し、データを使い検証しています。そもそも、なぜこのような本を書こうと思ったのでしょうか。 「社会科学」と呼ばれるものは、参与観察のようにそのグループと密接に関わりルポルタージュ風に証拠を積み上げるか、データで検証するか、少なくともそのどちらかがなければ「科学」とは呼べない。このどちらも含まれていない議論を、ぼく自身は検討するに値しないと思っています。 昔から「理屈と膏薬はどこにでもつく」と言われる通り、理屈だけだったらどんなことでも言うことが出