東京のスタジオでヌードデッサンをするグループ（2015年4月26日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【7月1日 AFP】サカイタカシさん（仮名）は41歳の健康な男性だ。良い仕事に就き、笑顔がチャーミングで、恋愛対象は女性だ。だが彼はセックスをしたことがない。日本で増加している、童貞のままの中年男性の一人だ。 サカイさんは一人の女性とどんな種類の関係も持ったことがなく、どうやって女性と出会うのかも分からないと語る。「彼女がいないし、できないし」「やる気がないといっても全くないわけじゃなくて、女性に対してはいいなと思うし。ただ他の人と同じように、それが結婚して子どもを生んでというコースに乗っかっていかないんだと」 サカイさんの話を聞いて、ハリウッドのコメディー映画『40歳の童貞男（The 40-Year-Old Virgin）』の主人公を思い浮かべるかもしれない。だが、ステ

日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。 問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。 提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいなら

謝罪、どこかでピリオドを＝北岡座長代理 謝罪、どこかでピリオドを＝北岡座長代理 安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話に関する有識者会議で座長代理を務める北岡伸一国際大学長は３０日夜、ＢＳフジの番組に出演し、「日本を代表する首相が国家としての謝罪を続けるのは、どこかでピリオドを打った方がいい」と述べ、談話に謝罪を書き込むことに否定的な見解を示した。 　北岡氏は、先の大戦について「当然、侵略だと思っている」と重ねて強調し、「歴史の事実は淡々と書くべきだ」と述べた。ただし、「侵略」の表現に関して「ほかの言葉でもいい」とも語った。　（2015/06/30-22:59）2015/06/30-22:59 フォーカス 男が油かぶり火 新幹線で火災 軍用機墜落 インドネシア 準決勝進出 なでしこ 丸のみ失敗 大蛇、死ぬ ギリシャ危機 YES or NO ? コパアメリカ 美女サポ 始球式の女神 おの

大西氏発言で公明に陳謝＝安保法案、今月中旬採決目指す−自民 大西氏発言で公明に陳謝＝安保法案、今月中旬採決目指す−自民 安倍晋三首相は１日午後、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談した。山口氏は自民党の大西英男衆院議員が報道機関への圧力を求める発言を繰り返したことなどを念頭に、「緊張感を持って謙虚に対応する必要がある」と指摘。これに対し、首相は「わが党の議員のことでご迷惑を掛けて申し訳ない」と陳謝した。 　これに先立ち、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長も東京都内のホテルで会談。谷垣氏も「心よりおわびする」と述べた。 　谷垣、井上両氏の会談では、今月上旬を想定していた安全保障関連法案の採決日程について、法案への国民の理解がなお進んでいないことなどを踏まえ、「１５日ごろ」の採決を目指す方針を確認。維新の党が検討している安保法案の対案に関し、正式に提示されれば真摯（しんし）に対応する

自らの発言で自民党から厳重注意処分を受けたばかりの大西英男衆院議員が３０日、改めて「マスコミを懲らしめなければならない」などと持論を展開した。処分で問題を幕引きしようとした自民党執行部は対応に苦慮。１日にも、異例の２度目となる厳重注意を大西氏に出す方針だ。 「どれだけ党に迷惑をかけたと思ってるんだ！」。３０日午後、大西氏の発言内容を聞いた自民党の谷垣禎一幹事長の怒鳴り声が、国会内に響いた。 谷垣氏ら執行部は、一連の発言が安全保障関連法案の審議に影響することを懸念。「処分は厳しすぎる」「これでは若手が萎縮する」との反発を押し切る形で２７日、一連の問題発言が出た勉強会「文化芸術懇話会」代表の木原稔・党青年局長を更迭。大西氏ら３人を厳重注意したばかりだった。二階俊博総務会長も３０日昼の記者会見で、大西氏らの発言について「時代錯誤で厳に慎むべきだ。党の看板を背負ってやっている以上は、個人の立会演説

逃げも隠れもしないから下がりなさい。皆さんにお話ししておきますけれども、常にマスコミの皆さんはつまみ食いするんだよ。都合のいいところだけ編集して、そして全く本人の意図と違うような報道の仕方が極めて多いんだよ。 まず最初に申し上げるけれど、私は一言も、政治家や党が財界に圧力をかけて、そしてマスコミを懲らしめろなんてことは一言も言ってない。それがいまそういう報道されているでしょ。そんなことはない。 私が言わんとしたことは、政治家や政党がそういう言論の自由を抑圧するようなことを言ってはいけないということをはっきり言っているんだから、あの中で。しかし、百田（尚樹）先生が講師だから、百田先生、こうしたマスコミの一部の、例えば朝日新聞の……、ここ、朝日新聞の人いるか？　従軍慰安婦の捏造（ねつぞう）記事。あれが世界をめぐって、日本の名誉や信頼がどれだけ傷つけられたかわからない。 あるいは、今の安保法制に

作家の百田尚樹氏が３０日、自身のフェイスブックに「朝日新聞の英字ニュースがひどい捏造（ねつぞう）をしている」などとする書き込みをしていたことが分かった。 フェイスブックによると、百田氏が問題視したのは、２６日に朝日新聞の英字ニュースサイトに掲載された記事。見出しは「Ｈｙａｋｕｔａ　ｗａｎｔｓ　Ｏｋｉｎａｗａ　ｐａｐｅｒｓ　ｃｌｏｓｅｄ」などとなっており、沖縄の２紙について、「ｍｕｓｔ　ｂｅ　ｃｌｏｓｅｄ　ｄｏｗｎ　ｂｙ　ａｎｙ　ｍｅａｎｓ」と語ったなどとなっている。 百田氏は、「私は、あらゆる手段を使って、などとはまったく言っていませんし、ｍｕｓｔなどという言い方もしていません」と反論。「あまりにも、ひどい捏造です。こんな記事を書いて、良心が痛まないのでしょうか」などと訴えている。 百田氏は２５日に自民党本部で開かれた勉強会で「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」などと発言。出席した議員

米国でも韓国の「反日」の正体が明らかになってきた。ソウルの大統領府で共同記者会見に臨む朴槿恵韓国大統領とバラク・オバマ米大統領（2014年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾向だろう。その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。この新たな動きは、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。 「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション（強迫観念）」──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で注目を集めている。 論文を発表したのは、オハイオ州立

安倍首相に近い自民党の若手がつくる「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）という勉強会が６月２５日に開いた会合が波紋を広げ続けています。 講師の百田尚樹氏の発言は特に物議を醸し、その後、百田氏はマスコミ報道や国民世論から大きな批判を浴びている状況です。興味深いのは、その後「百田氏には表現の自由がある。」というような議論がごく一部で見られることです。代表例はかつて雑誌『マルポコーロ』の編集長を務めているときにいわゆる「マルコポーロ事件」が起き、雑誌を廃刊に追い込まれた経験を持つ花田紀凱氏の下記雑記です。 百田発言第2弾。百田尚樹さんに言論の自由はないのか？ 百田氏には言論の自由はあるでしょう。実際、上記会合における講演の後も、「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞です」などと好きなように喋りまくっており、それについて、特に言論弾圧（権力によってツイート

リベラルが徴兵制に対する懸念を示すと必ず、徴兵制非合理論者が現れ、嘲笑するのが日本の定番になっています。 そしてなぜか、少なくない徴兵制非合理論者が、日本国憲法は徴兵制を禁止していると断言することを避ける傾向が強いですね。 例えばこいつ。 各国と比較すれば一目瞭然　「徴兵制」をめぐる議論はデタラメだらけだ 2015年06月29日（月） 高橋 洋一 民主党はなんと答えるのか 上に述べた本コラムでは、日本国憲法9条に相当する条文は、韓国、フィリピン、ドイツ、イタリアの憲法に盛り込まれていると指摘してきた。それらの国での徴兵制をみると、韓国、フィリピンでは行われ、ドイツ、イタリアでは行われていない。ただし、イタリアの徴兵制は2005年に停止され、ドイツも2011年から停止という立場だ。こうした意味で、徴兵制が憲法との関係で、現実には不必要であるが、制度として徴兵制が絶対にあり得ないとは、比較憲法

記事の日付を確認して、目を疑った。 http://www.asahi.com/articles/ASH6Z4H5JH6ZUTFK007.html 自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」などと述べていたことが、複数の出席者への取材で分かった。 1年前にも同じような発言をして、さんざん批判されたというのに。 きょうの潮流 2014年5月26日(月) 作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が、軍隊を持たない南太平洋の島国を例に出して「くそ貧乏長屋で泥棒も入らない」とばかにしました▼小さく貧しい国だから軍隊がなくても心配いらない、というのでしょう。名指しされたバヌアツは「地球上で最も幸せな国」に選ばれたこともある穏やかな国。ツバルも、平和を愛する国とだけ国交をもつという方針を掲げています▼ 自身は当