東京新聞の望月記者が、新聞や民放の一部労組関係者と官邸前で抗議デモを行ったとのこと。この素っ頓狂さは底なしだと、微笑を通り越して大笑いしてしまった。アゴラ新田編集長も、早速その”勘違い”に言及されている。 メディアが立ち上がる？望月衣塑子とバズフィードの勘違い シュプレヒコールではなく、記事で訴えるべきでは？ この人達の周囲には「デモするぐらいだったら記事、書けよ」と一言諭してあげる人はいないのだろうか。本当に不思議だ。ジャーナリストがもし何らかの特権を持っているとすれば、取材し記事を書くことを職業とする”立場”、そして何よりその記事を発表し読んでもらえる”場”を持っていることに他ならないだろう。 そのパワーは強力で、実際に報道の力によって首相の首が飛んだ例も一度ではない。立花隆氏による「田中角栄研究―その金脈と人脈」（文藝春秋）が筆頭だろうか。その緻密な取材内容と記事のパワーで、圧倒的権

『日本国紀』問題で久野潤氏から再反論があった。 『日本国紀』論争、久野潤「呉座氏は私の問いに真摯に答えよ」（iRONNA） 真摯に答えよとのことなので、私の考えを述べておく。泥仕合にしたくないので、なるべく簡潔に答えようと思う。 匿名の批判をどう考えるか 久野氏の反論は多岐にわたるが、主要な柱の1つは「ネット上での匿名の批判を相手にしない」という自身のスタンスの正当性を改めて唱えた点だろう。ネット時代においては、著名人に多数の匿名の批判が殺到するので、全ての批判にいちいち対応できないというのは、私も痛感するところである。 しかし、久野氏の勤務先である大阪観光大学を揶揄するといった中傷を除くのは当然として、議論する価値のある主な批判を選んで反論することはできるのではないだろうか。久野氏は匿名の批判者は揚げ足取りや人格攻撃ばかりしているかのように語るが、実際には『日本国紀』の内容を真剣に検討し

安倍首相が自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と評したのに対して、立憲民主党の枝野代表が「自殺者数が減るなど、よくなった部分もある」と反論したことが話題になっている。公平にみて民主党政権が悪夢だったことは事実だが、安倍政権はそれほどいい政権なのだろうか。 次の図は日経平均株価に完全失業率（右軸）を逆に重ねたものだが、失業率が最悪（5.5％）だったのは麻生政権の末期で、2009年8月の民主党政権から下がり始めた。自殺率も失業率と相関が強いので、同じころ減り始めた。その後も単調に雇用は改善した。 これを2000年代前半からみると、不良債権処理で多くの企業が破綻した2003年が、雇用も株価も最悪だった。そのボトムから景気が回復する途上でリーマンショックにぶつかったが、2009年後半から元のペースを回復した。これは民主党政権の経済政策がすぐれていたからではなく、麻生政権がばらまいた90兆円以上の

厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな

百田尚樹氏が昨年11月に出した『日本国紀』は現在8刷60万部に達したらしい。だが売り上げ絶好調の反面、『日本国紀』への批判は少なくない。かくいう私も朝日新聞で連載しているコラムで『日本国紀』の問題点を指摘した（リンク先全文は有料会員のみ）。 ・百田氏新作、過激と言うよりは ・通説と思いつきの同列やめて ・足利義政のイメージは本当か ・誤解生む「日本文化」の絶賛 一連の批判に対し、『日本国紀』著者の百田氏や担当編集者の有本香氏は「嫉妬」「暇人」「揚げ足取り」などと揶揄する程度で本格的な反論は行っていない。しかし先日、『日本国紀』の監修者の一人である久野潤氏が『日本国紀』批判への反論を行った。 百田尚樹『日本国紀』をコンナヒトタチに批判されたくない（iRONNA） この記事の中で私も名指しで反論されているので、久野氏の反論に応答したい。 校閲は結果が全て 『日本国紀』は刊行直後から事実誤認や記

政治中国化が進むシドニー北部Chatswood（Airbnbより）。中国系住民が34％を占める。中国系永住権保持者の中で英語があまり喋れない/全く喋れない人は 32%にも上る。 国会で議論されている政府与党提案の入管難民法改正案の内容と、現行の技能実習制度の惨状を見ると、入管法改正の狙いが見えてくる。さらに私が住む豪州の移民制度の根幹である海外人材活用のためのビジネス・ビザ、TSS(Temporary Skill Shortage)ビザと比較してみれば、日本政府の狙いは一目瞭然である。 結論から述べる。 1．この法案の目的は技能実習性を、業界の要請に基づき「特定技能1号」にスライドさせ、低賃金で働かせることが目的である。その証拠に、政府は技能実習生として３年以上の経験を積んだ外国人は「特定技能1号」の試験を免除するという“抜け道”を示している。 この「特定技能1号」を使えば派遣法における「

全米オープンでの大坂なおみの優勝はまことに目出度い。早朝、5時前に息子から電話がかかってきて、｢大坂が優勝しそうだけど、WOWOWを契約してないので見られない。スマホをテレビの前に置いてLINEのテレビ電話で転送して」というので、そうしたら、画面音声明瞭だったようで、家族でこの快挙を楽しめた。技術進歩はありがたいことだ。 これは、オリンピックの金メダル10個くらいの値打ちがあると思う。世界一はみんな同じ値打ちなんて偽善であって、そんなことあるはずなし。メジャーな種目かどうかで値打ちが違うのは当たり前だ。テニスというメジャーな競技でのの全米オープン優勝は、ウィンブルドンでの勝利の次くらいの値打ちだろう。これに勝るのは、サッカーのワールドカップと五輪の100メートル走くらいだ。とくに、女子の場合はテニスの地位が高いので余計に値打ちがある。 ところで、この大坂選手の快挙を日本人としてどのくらい喜

「文春オンライン」に安田峰俊氏と古谷経衡氏のお粗末な対談が載っている。「 “ゲイのネトウヨ”は『杉田水脈発言』をどう受け止めている？」とか言うタイトルからして胡散臭いのだが、困ったやりとりもある。 安田　そうですね。実は最近の日本の外国人犯罪の検挙件数の1位ってベトナム人で、中国人は2位。韓国人になると、ブラジル人よりも下の4位です。ネット右翼の排外主義が中国人と韓国人だけに向けられるのは、「実害」とは無関係と言っていい。 古谷　観念上の陰謀論なんですよね。いつの間にかその存在を立証できなくなり消えていった「在日特権」なるかけ声と同じです。 ところが、この外国人犯罪の検挙件数というのは、旅行者その他の「来日」外国人についての数字である。対談している二人は以下の記事を見たのだろうと思う。 来日ベトナム人の犯罪急増　中国上回る 2017年に全国の警察が摘発した来日外国人の犯罪1万7006件（前

朝日新聞が『東北大、無期雇用採用試験で131人不合格　雇い止めか』と報じている。非正規職員は5年を超えて雇用できないので救済のために正職員への採用試験を実施したが、受験した821人のうち131名は不合格となり雇い止めになる可能性が高いというのが記事の要旨である。 通算5年を超えて有期雇用の更新を続けると労働者は無期雇用を求めることができると「労働契約法」第18条は定めている。そこで5年の期間が来る前に無期雇用に転換する労働者を選別する目的で東北大学は採用試験を実施したわけだ。 5年を超えると無期雇用を申し込めるという制度は、民主党政権が2012年に労働契約法を改正して成立した。 当時、労働基準法では1回の契約期間を3年以内と制限していたが契約更新を繰り返して働く人も多かった。そこで労働契約法に転換規定を設け、無期雇用のチャンスを与えようとしたのである。民主党政権は、「非正規社員に正規雇用へ

オバマ米大統領、任期満了を迎えアメリカに新たなプレゼントを用意しています。 年末にかけ、ホワイトカラー・エグゼンプションを緩和する見通しなのです。これまでは管理職、事務職、専門職の3職種で年収2万3660ドル（約260万円）以上の従業員には、残業代が支払われていませんでした。しかし、今後はこの年収の節目が4万7476ドル（約520万円）に引き上げられるため、週40時間以上の労働時間を強いられた従業員に残業手当を得る資格が与えられます。 そもそもホワイトカラー・エグゼンプションに関わる管理職、事務職、専門職とはなんでしょうか？ ・管理職→2人以上のフルタイムあるいはパートタイムの部下がおり、採用、解雇、昇進の権限を持つ ・事務職→経理、人事、販売、福利厚生、法務、予算編成など肉体労働ではなくマニュアルに基づかない業務 ・専門職→科学、学識、法律、医療、テクノロジーなど裁量と独自の判断が任され

今週ひらかれた衆議院の憲法審査会で、自民党・公明党の推薦した長谷部恭男さんが「安保法案は憲法違反だ」と発言して、大混乱になっています。 安保法案というのは、日米安保条約にもとづいて集団的自衛権を行使するもので、これは与党が出したのだから、その立場で話すと思ったら逆になり、参考人3人がみんな反対になってしまったわけです。 憲法学者の立場から考えれば、安保法案どころか自衛隊も安保条約も憲法違反です。憲法第9条2項では「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と明確に書いているので、戦力はもてない。「国の交戦権を認めない」と書いているので、日米が協力して戦争する安保条約も憲法違反です。 政府見解では「自衛隊は戦力ではなく、自衛のための必要最小限度の実力だ」ということになってますが、意味がわかりません。戦力じゃないのに、なんで戦車をもってるんでしょうか。ミサイルは戦争以外に使い道があるんでしょう

安倍晋三首相が日本時間３０日未明、日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説した。題名は「希望の同盟へ」（外務省訳）。大変考えられた、すばらしい演説だったと思う。 安倍首相の外交スピーチが素晴らしい」）今回もスピーチライターの谷口智彦内閣参与、参謀役の谷内正太郎内閣国家安全保障局長が安倍首相と図りながら、適切な配慮をしたのだろう。安倍首相は海外メディアで極右と誤った描写がされている。この演説を契機に、良いイメージが広がってほしいと期待している。 演説は多岐な問題に触れたが、その中で米国軍事史について素人マニアとしての私が話しやすい「戦没者の慰霊」に焦点を当て、解説したい。アメリカ人の好きそうな「ツボ」を押さえ、非常に練られている。 「ゲティスバーグ演説」でつくられた米国の慰霊の形 南北戦争（1861-1865は）は今も米国に影響を与える。約60万人の死者を出し、当時の米国社会に

「誰もがインドに恋をするが、インドは決して恋に落ちない」（注１） 9月1日、日印首脳会談が実施され共同文書が発出された。本稿ではこれが安全保障上は大失敗の内容であり、3.5兆円もの「援助交際外交」でしかないと論じるものである。 １．モディ首相の得失：大成功 外務省の発表と日印共同文書からみられるモディ首相の得失は以下の通り。 利益 ・3.5兆円の援助（ODAを含む官民投融資） ・日本という対中における政治交渉及び安保牽制カード ・対イスラムテロ連携国の獲得 ・対イランアフガン外交の手駒獲得 ・国連改革の連携確認 ・LNG連携国の獲得 ・日本の環境・インフラ技術獲得 ・新幹線購入とは別に技術獲得、日本の高度技術の獲得 コスト ・特になし。リップサービス。 見事なまでの大勝利である。 経済的には、3.5兆円という対中ＯＤＡ総額に匹敵する援助を一気に引き出し、日本の保有する科学技術を数多く供与さ

日本の首相として初めて開会式の基調講演を行った安倍首相の演説は、欧米の主たるメディアでも概ね好評で、日本としては久方振りに国際舞台の表に登場した感があった。 米国で放映されたTVで見る限り、安倍首相の英語演説は声も内容も大変明快で、会場を埋め尽くした聴衆も熱心に耳を傾け、中々聞かせるものがあった。 アメリカの有力メディアも首相の演説内容を詳しく伝えながら「疲れ果てて復活の気力を失い、世界の舞台から消えつつあった日本が、再生する可能性を示した」と書いた位である。 それに比べ、朴槿恵大統領の演説が米国のメディアでは殆ど話題にもならなかった事に落胆したのか、嫉妬深い韓国のマスコミは、安倍首相が朴大統領の演説会に出席し拍手までしたのは、押しかけ「ストーカー外交」だとか、「Korea Night（韓国の夜）」と言うパーテイーに下村文部科学相が姿を現すと「例え招待状を受けたからと言って、反韓教科書の旗

（注：第二章の部分で事実誤認がありましたので削除し、なぜかについての内容としました。詳細はその部分やこの直後の論考をご参照くださいませ。なお、英独と同じ発言は誤訳ということですが、それが言い訳にならないことも同論考で指摘しております） 年末に、安倍首相は右翼のルーピーとなるという論考、ケネディ大使が駐日大使ならぬ反日大使になるという論考を投稿したが、今、それがイルカ発言や慰安婦問題でのケネディと韓国大使の意気投合等と現実のものとなりつつある。 本稿では、そのトドメとなり、日本が孤立する決定打となってしまった感のある、安倍首相のダボス会議での発言が、何故こんなにも国際社会で取り上げられているのか、何故中国との戦争を決意した危険な指導者と理解されてしまったについて主に論じたい。 １．安倍首相は開戦を決意したと理解された理由：欧米の大学一年生でもわかる理屈 既に石井先生も鋭い御論考をされているが

法政大学准教授上西充子先生のツイートで発見したのだが、リクナビ2014に載っている漫画マンガでわかる！就活のギモンがひどい。 リクナビ編集部は、日本の雇用や若者の実態をまったくわかっていないことが可視化されてしまった。 まず、イラストそのものが個人的好みではなく、虫唾が走るものであり、学生をバカにしている感がいっぱいだったのだが、それはおいておこう。なんせ内容がひどい。 第1回目では 「うちのパパ昔は大企業で残業なしでのんびり働いていてたんだけどさー」 とあるが、大企業の残業の実態をわかっているのだろうか？学生をミスリードするものでしかない。その後に登場する、仕事が忙しくてもキラキラしている人の描写も「やりがいの搾取」そのままではないか。「まともな働き方」という視点が欠如していると言わざるを得ない。 特にひどいのが第2回目だ。ブラック企業に対する記述がひどい。ブラックとは人使いが荒いだけで

竹中平蔵だ。 橋下大阪市長が、国政進出を狙って打ち出した、政策の大枠を発表した。「維新八策」というもので、坂本龍馬にも、明治維新にも関心のない私には、どうでもいいネーミングだが、いわゆる元官僚ブレーンが考えたモノだろう。メディアは大々的にこれを取り上げている。 一般的に、東京のインテリ、エスタブリッシュメントは、橋下氏は好みではなく、また彼の成功、影響力に対して懐疑的だ。しかし、好き嫌いはともかく、これは過小評価だと思う。 橋下氏は、権力、首相を狙っているだけで、それ自体が目的である。実現したい政策は実は何もない、という冷ややかな見方のようだが、それは正しいが間違っている。政策が何もないから、強いし怖いのだ。 その対極は民主党だ。みんな政策に一家言あり、政策を語れない政治家は知的な政治家ではなく、だめな政治家、という風潮がある。だから、自分の思いの詰まった政策、自分が考えた政策にこだわる。