「完全週休2日制」「時短の推進」など、表向きの制度や理念はあるにもかかわらず、現場では長時間労働が当たり前の“隠れブラック企業”が増えていることをご存じでしょうか。2008年のリーマンショックを機に、企業の間でサービス残業が常態化。その後、企業のコンプライアンスが叫ばれる中で、逆に“ホワイト企業”であることを示すため、労働環境や制度を整えてきました。ただ、制度に現場が追いつかず、表向きは“ホワイト企業”であるにもかかわらず現場の実態が伴わないという事態が広がっています。 いわゆる“ブラック企業”が中小企業に多いのに対して、“隠れブラック企業”の多くは大企業だと言われています。 例えば、今月7日に東京労働局が労働基準法違反の疑いで強制捜査を行った広告大手の電通も、過去3回にわたって厚生労働省から、子育て支援など、仕事と家庭の両立に積極的に取り組んでいる企業に認定されていたなど、表向き“ホワイ