日本の化粧品株に中国からダブルパンチ、景気減速と処理水への反発

資生堂など日本の化粧品メーカーが中国景気の減速と、原発処理水の海洋放出に端を発した同国での不買運動というダブルパンチに見舞われている。世界の競合他社と同様、急成長する中国の化粧品市場でしのぎを削ってきた各社だが、中国への高い依存度があだとなった格好だ。 資生堂の株価は13日、今期（2023年12月期）の利益予想を下方修正したことが嫌気され、終値ベースで14％安と36年ぶりの下落率を記録した。資生堂にとって中国は売り上げの25％を占める最大の市場だ。モーニングスター・リサーチによると、免税店販売などのトラベルリテール部門でも中国の旅行客からの売り上げが８割に上る。 ７－９月期は競合するポーラ・オルビスホールディングスや韓国のアモーレパシフィックも営業利益が市場予想を下回った。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の佐藤和佳子シニアアナリストは、中国の減速で化粧品セクターは成長率の低下が予想され

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岸田政権が、レームダック状態だから、どうしょうもない。次期政権は、ある意味、TPPのように、不確実性の強いロシアや中国から離脱した、貿易ラインの建築を進めて欲しい。