47NEWS（よんななニュース）［能登半島地震］発生1カ月で消費生活相談354件、新潟や石川など4県 多くが屋根の修理や点検などの住宅関連、消費者庁が悪質商法に注意喚起
【海保職員「流出」】内規違反で処分へ 懲戒免職の声も - MSN産経ニュース
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、海上保安庁が、映像流出を告白した神戸海上保安部（神戸市）の主任航海士（４３）について懲戒処分を検討していることが１５日、海保関係者への取材で分かった。秘密を漏洩（ろうえい）した国家公務員法違反での逮捕や起訴などがなかった場合でも内規違反は明白なことから組織内で議論を進める。 捜査関係者によると、主任航海士は警視庁と東京地検による任意の事情聴取を受けており、調べに対し乗務する巡視艇「うらなみ」船内で９月下旬、庁内ネットワークに接続された共用パソコンで同僚といっしょに映像を見たと説明。映像データについて「共用パソコンからＵＳＢメモリー（外部記憶媒体）で映像データを取り出した」と話しているという。 海保関係者によると、同庁では、個人に支給されたパソコンに私物のＵＳＢメモリーを差し込みデータを引き出す行為について「コンピューターウイルスなどによ
47NEWS（よんななニュース）
埼玉初の無償化へ！病児保育の利用料、4月から実施 鶴ケ島市、坂戸市が発表 親が仕事中に預けられて便利 坂戸市、東松山市と日高市の施設も対象に追加 子育て環境が充実
仕分け無視・軽視に順守「勧告」６０事業 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の行政刷新会議（議長・菅首相）は８日、行政の無駄を洗い出す「事業仕分け」の結果を無視、軽視したとして、１１府省が２０１１年度予算概算要求で提出した６０事業について、省庁側の説明を聞かずに即時改善を求める「勧告」を行う方針を固めた。 ９日にも発表する。 行政刷新会議では、各省庁の事業や独立行政法人などを対象に過去２回実施した事業仕分けや、予算の執行状況を各省ごとに検証する「行政事業レビュー」で指摘した見直しが反映されていない事業がないか、聞き取り調査を行ってきた。 その結果、〈１〉仕分けで「廃止」と判定されたのに、別の事業名で「復活」させ、１１年度予算で概算要求した〈２〉「予算の縮減」と判定されたのに、予算の縮減幅が不十分〈３〉「見直し」と判定されたのに、見直しのための論議を十分進めていない――などに該当する事業が「再仕分け」を待たずに改善の勧告が必要と判断された。「再仕分け」と異なり、
馬淵国交相、八ツ場ダム建設中止方針を撤回 - MSN産経ニュース
馬淵澄夫国土交通相は６日午後、政府が建設中止を表明している八ツ場ダム（群馬県長野原町）について、「私が大臣のうちは『中止の方向性』という言葉には言及しない。予断を持たず（ダムの）検証を進め、その結果に従う」と述べ、政府方針を撤回する考えを示した。 また、馬淵氏は検証作業を来年秋までに終了させる意向も示し、八ツ場ダム建設が民主党政権下で再開される可能性が出てきた。 視察先の同県長野原町で記者団の質問に答えた。 ダム建設をめぐっては、前原誠司前国交相が就任時に中止を表明していた。
asahi.com（朝日新聞社）：海保、午前３時の登庁 検察「時期まずい」 衝突ビデオ - 社会
ＹｏｕＴｕｂｅに投稿されている中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する場面 「国民に非公開」だったはずの映像が、インターネットに流出した。沖縄・尖閣諸島沖で９月に起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件。映像からは、漁船があからさまに巡視船にぶつかって来る様子がみてとれる。警視庁などの国際テロ関連の文書流出に続く捜査機密の漏出。危機管理の甘さは、深刻な事態だ。 ビデオ映像の「流出元」と疑いがかけられている海上保安庁。 鈴木久泰長官ら幹部は５日午前１時ごろ、報道機関からの問い合わせで映像の流出を知った。 午前３時ごろ、同庁の広報担当者らは次々と東京・霞が関の同庁本庁に駆けつけた。庁内のパソコンではユーチューブなどの動画投稿サイトへのアクセスは制限されており、登庁前に自宅で映像を見た職員も多かった。 映像に寄せられたコメントのほとんどは「よくやった」などと投稿者や海保を称賛する書き込
asahi.com（朝日新聞社）：年金照合６億件「やってみないと…」 １２日に作業開始 - 社会
紙台帳の年金記録と、コンピューター上の記録との全件照合作業を、日本年金機構が公開した＝８日、東京都杉並区 年金記録の原簿となる紙台帳とコンピューター上の記録を突き合わせる作業が１２日から始まる。今後３年半かけて、２０１３年度末までに約６億件の記録について照合を進めていく。 かつて市町村や旧社会保険事務所が管理していた紙台帳は主に手書きで、１９８０年代にオンライン化された。その際に氏名などの記録を写し間違えたことから、５千万件の「宙に浮いた年金」などの記録問題が発生。問題解決のため、紙台帳の記録をすべて調べ直すことになった。 紙台帳の記録は、重複分を除き約７億２千万件に上る。このうち基礎年金番号などが一致した６億件が対象。記録内容が合わなかった人には、早ければ年内に通知される。 自公政権では１０年間かけるとしていた照合作業を、民主党は「４年間」と約束。今年度予算で４２７億円を充て、２
asahi.com（朝日新聞社）：もの言えば…月内退職迫られる 政府批判論文の経産官僚 - 社会
政府の公務員改革が不十分だと雑誌などで批判を続ける経済産業省のキャリア官僚が、今月末までに退職を求められていたことが、関係者の話で分かった。この官僚は７月に民間企業への出向打診を断った際、拒否しても省内に残せないと当時の事務次官から告げられていた。この官僚に対する処遇の影響で、同省幹部は「省内が自由にものを言えないムードになっている」と話している。 この官僚は、経産省大臣官房付の古賀茂明氏（５５）。同省や企業の関係者らによると、古賀氏は今年７月、当時の望月晴文・経済産業事務次官から大手企業に出向するよう打診された。古賀氏がこの打診を断ったところ、次の人事異動で新たなポストが用意されていないと告げられた。古賀氏の退職期限は１０月末とされ、独自に再就職活動をしているという。 古賀氏は「改革派官僚」として知られ、雑誌で政府の公務員改革が不十分だと批判してきた。先月２７日発売の経済誌でも、「国
asahi.com（朝日新聞社）：長妻氏「厚労省の天敵だったのでは」 退任会見で恨み節 - 政治
退任会見を終えて去る長妻昭前厚労相＝２２日午前、東京・霞が関、川村直子撮影 長妻昭前厚生労働相は２２日の退任記者会見で、厚労省について「隠蔽（いんぺい）体質、無駄遣い、天下り体質があり、世間の期待に比べて動きがワンテンポずれていた」と評価した。その上で「かなり追及したので、厚労省にとって『天敵』の位置づけだったのでは」と振り返った。 長妻氏は、予算のムダ削減や天下りの排除による「役所文化の変革」に取り組んだと強調。「他の役所に比べ、厳しすぎるという声もあったが、一番お金を使う役所だからこそ、徹底的に見直すことが大きな力になり、道が開けると繰り返し申し上げた。だが、『どうして』と思いのあった方もいた」と、職員の理解がなかなか得られなかったことに悔しさをにじませた。 民主党の目玉政策だった子ども手当については「必ずや少子化の流れを変えるものになる」と断言。さらに、毎年２２００億円の社会保
共済ホテル赤字、警察・教職も公費で穴埋め : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省所管の「公立学校共済組合」（教職員約９６万人が加入）と、警察庁所管の「警察共済組合」（警察官ら約２９万人が加入）が、それぞれ経営するホテルの赤字を公費で補填していたことがわかった。 補填額は２００９年度までの５年間だけで、９３億円と２０億円。両省庁とも「ホテルは独立採算が原則」として補填を見直す方針だ。 共済組合のホテル経営を巡っては、財務省所管の「国家公務員共済組合連合会」が００〜０９年度で計１７７億円、総務省所管の「地方公務員共済組合」が０４〜０８年度で計１９３億円を赤字補填していたことが既に判明。新たに判明した公立学校や警察の共済を含め、全国組織のすべての公務員共済で赤字ホテルへの補填が行われていたことになる。 文科省と警察庁の資料によると、昨年度の場合、公立学校共済の経営するホテルは４４施設のうち２０施設で計７億円の赤字を計上し、都道府県が拠出した公費で補填。警察共済では
中国人生活保護大量申請問題 読売が書いて、朝日が書かなかったこと - 天漢日乗
9/17付で読売が書いていることを、「法務省から聞く形」で今日やっと朝日が取り上げた。まずは朝日より。 生活保護申請の中国人５３人、在留資格取り消しも 2010年9月20日7時46分 日本に住む高齢の姉妹の親族として在留資格を得た中国人４６人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、大阪入国管理局は近く、この姉妹のほかの親族７人もあわせた５３人について、在留資格取り消し手続きを始める方針を決めた。法務省への取材でわかった。 同局によると、５３人のうち複数の人が入国時に、「大阪府内の会社への就職が内定した」との書類を同局に提出したが、同局の調査で、いずれも内定の事実はなかった。同局の担当者は「入管法で在留資格取り消しの理由になる『不実の記載』に該当する可能性がある」という。 同局は今後、１～２カ月かけて５３人から事情を聴き、取り消しの是非を判断する。在留資格が取り消されると、３０日以内
教員免許更新制「継続」…見直しは法改正困難 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党政権下で制度化され、民主党政権が廃止を含む抜本見直しを表明していた教員免許更新制について、文部科学省は１６日、来年度の継続を前提とする文書を全国の教育委員会などに送付した。 参院選での民主党敗北で見直しのための法改正が困難な情勢となった一方、更新制の廃止を見込むなどして必要な講習を受けていない教員が今春時点で１万人を超えており、文書は事実上、免許失効者が出る事態を回避する注意喚起になっている。 文書には「法律が改正されるまでは現行制度は有効」と改めて記載。教員に更新講習の受講を呼びかける一方、講習を開設する大学側に対し受講枠を十分確保するよう要請した。 教員免許更新制は、幼小中高の教員免許に１０年の有効期限を設け、更新にあたり講習を義務付けることで教員の質を確保する趣旨の制度。教員免許法を改正し２００９年４月に導入された。政権交代後、川端文部科学相が見直しを表明、鈴木寛副大臣は更新制
乱れ飛ぶ責任論、前政権批判…振興銀破綻 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本振興銀行の経営破綻(はたん)に対し、政府・与党から１０日、小泉元首相が進めた構造改革路線のひずみが露呈したとして、自民党政権の責任を指摘する声が上がった。 一方、自民党からは、民主党代表選による「政治空白」への批判が相次いだ。 仙谷官房長官は１０日午前の記者会見で「経営破綻が金融システムの安定に影響を与えることはない」と繰り返す一方、金融庁の監督責任について「検査・監督が適切だったか、議論になる可能性はある。前政権下のことの方が多いだろうから、金融庁の政務三役が再検証すると思う」と述べ、自民党政権の責任は重いとの認識を強調した。 国民新党の自見金融相も記者会見で、振興銀創業者の一人である木村剛被告が竹中平蔵・元金融相のブレーンだったことを念頭に「竹中氏らの道義的責任は免れない」と語った。 ただ、野党からは「政府・与党は責任転嫁ばかりしており、初のペイオフ発動に対する危機感が乏しい」（自
asahi.com（朝日新聞社）：クリーニング工場の半数、違法に石油溶剤 国が救済措置 - 社会
クリーニング業界が住宅地や商業地で禁じられた引火性の石油溶剤を常用していた問題で、全国調査を進めていた国土交通省は１０日、全国にあるクリーニング工場の半数の１万４４７９カ所で建築基準法の用途規制違反があったと明らかにした。零細業者が多いことに配慮し、同省は防火対策を講じれば溶剤の使用を認める救済策をとる。 建築基準法は火災を防ぐため、石油溶剤を使うクリーニング工場の建築は工業地に限定し、住宅地や商業地では、自治体の特別な許可を求めている。 すべてのクリーニング工場計２万８８２１カ所を対象に同省が調べた結果、違反していた工場が５割を超えた。住宅地や商業地で、自治体の正規の許可を得ていたのは１６１カ所のみで、違法状態が各地で常態化していた。 同省は１０日、違反業者に営業継続を認める条件として、洗濯機に溶剤を冷やす機能や、引火の場合に自動停止する装置を備える▽溶剤を保管する部屋に換気機能を
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