霞が関の公務員2700人が過労死労働、３分の１が命の危険感じ、防衛省職員はサビ残でブラック国家防衛(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「残業代ゼロ法案」をめぐって、国家公務員の「残業代」が議論になっているようですので、私たちの仲間である霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）が実施している直近の「残業実態アンケート結果」を紹介します。 ちなみに、防衛省の地方出先で働いている事務職の方から、つい先日、私たち国公一般に、「残業代が２～３割しか払われていない」「防衛省の本省勤務でも平均６割しか残業代が払われていない」という怒りの労働相談がありました。防衛省には労働組合が存在しませんので、実態をつかむことさえ困難だったわけですが、この労働相談で一端がわかりました。（それにしても、日本という国は、「サビ残で国家防衛」もしてしまっているという恐るべき国家なのです） それから、過去３年の「残業実態アンケート結果（全文）」を以下で読むことができます。 ◆震災対応で残業増、霞が関の国家公務員3,249人が過労死の危険、残業代不払い昨年比
小松法制局長官が謝罪、再び口論に - 47NEWS（よんななニュース）
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「だから規制必要」と甘利担当相 楽天セール問題を持ち出し三木谷氏にチクリ - MSN産経ニュース
甘利明経済再生担当相は８日の会見で、一般用医薬品のインターネット販売に関する薬事法改正案に対して、楽天の三木谷浩史会長兼社長が強く反発していることについて、「楽天の優勝セールでもネットに不届きものがいて、利用者が迷惑した」と指摘した。 そのうえで、甘利経済再生相は、「今回の政府の考えは、ネット社会を否定するものではない。安全性に考慮することは、むしろネット社会の発展に資するものだ」と強調した。 一般用医薬品のネット販売をめぐっては、全面解禁を求めるネット事業者が、劇薬や医師の処方薬から一般用医薬品になった直後の２８品目のネット販売は当面認めないとする薬事法改正案に反発。三木谷氏は政府の産業競争力会議の委員を辞任する意向を示している。「楽天市場」の優勝セールで２０店舗が商品１千点を不当表示
児童ポルノ所持も禁止 改正案衆院に提出 NHKニュース
自民・公明両党と日本維新の会は、いわゆる「児童ポルノ」の規制を強化するため、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止する「児童ポルノ禁止法」の改正案を衆議院に提出しました。 １８歳未満の子どものわいせつな写真や画像などの「児童ポルノ」を巡って、自民・公明両党は「被害者となる子どもをこれ以上増やさないため規制強化を急ぐべきだ」として、児童ポルノ禁止法の改正案をまとめ、２９日、改正に賛同する日本維新の会と共に議員立法の形で衆議院に提出しました。 改正案では、今は禁じられていない、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すとしています。 また、法律の施行から３年後をめどにインターネットでの児童ポルノの閲覧の制限について検討し、必要な措置を講じるとしています。 提出者の１人、
霞ヶ関に無許可テント、脱原発派は争う構え : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省前の国有地に脱原発を唱える市民団体が設置したテントの撤去を国が求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、東京地裁（村上正敏裁判長）であり、被告の団体側は「提訴は権利の乱用で、訴えは却下されるべき」などと主張し、全面的に争う姿勢を示した。 訴状などによると、テントは２０１１年９月に無許可で設営され、団体のメンバーらが寝泊まりして常駐している。退去要請に団体側が応じなかったため、国は今年３月、テントの撤去を求めて団体の代表者ら２人を提訴。翌４月には、土地の使用料分にあたる約１１００万円の損害賠償の請求も追加した。
米内国歳入庁の不適切な税審査―問題は広範に
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生活保護不正受給、市職員２人が加担…異例 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福岡県中間(なかま)市の生活保護の担当職員らが保護費の不正受給に関わった疑いが強まったとして、福岡県警は２９日にも、同市の男性職員２人と受給者の女性ら計５人を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。 生活保護の不正受給が後を絶たない中、地方自治体職員の加担が明らかになるのは異例。 捜査関係者によると、５人は共謀し、職員２人が生活保護の手続きなどを行う担当課に在籍していた２０１０年頃、中間市内の無職女性（６０歳代）宅に、福岡市の知人女性（４０歳代）が同居していたとする虚偽の申請書を中間市役所に提出。職員２人が作成した虚偽の保護決定書類に基づき、同居女性分の保護費として、数か月分の数十万円を詐取した疑い。
28億7000万円分の馬券を購入、計30億1000万円の配当、外れは経費？…大阪地裁 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
28億7000万円分の馬券を購入、計30億1000万円の配当、外れは経費？…大阪地裁 1 名前：おばさんと呼ばれた日φ ★：2012/11/29(木) 15:30:45.59 ID:???0 競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、 競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、 一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定
シンガポール、政府援助を受ける低所得者のカジノ入場を禁止 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
最近の我が国の生活保護論争に一石というか、つけもの石が投げ込まれる事案がこちらになります。 カジノ入場禁止者リスト、来月から追加 http://www.asiax.biz/news/2012/06/11-175104.php まあ、もともと公的支援政策の対象者、日本で言うところの生活保護受給者に当たる人はカジノに入場できない規則がありましたので、新たに「賃貸料を補助されている公営住宅（HDBフラット）入居者のうちの滞納者」がブラックリストに掲載された、ということであるわけですが。 日本でこういう議論をしますと、必ず「パチンコは日本文化に根付いた娯楽であり、最低限の文化的生活の一部を構成している」というような主張をされることになり、いわゆる社交場、公共施設としてのパチンコという観点からの反論が出て、利用者の側からも「パチンコぐらい自由にやらせて欲しい」とか「パチンコをやる権利がある」というよ
“盗っ人”中国から尖閣守れ！“愛国家”購入基金に１億円ポン！ - 政治・社会 - ZAKZAK
東京都の石原慎太郎知事（７９）は１１日の定例会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入構想に絡み都が設置した寄付口座に、約４億７０００万円が寄せられたことを明らかにした。１億円を寄付することを申し出た起業家もいたという。 石原氏は冒頭で、４月２７日に開設した寄付口座に、今月１１日正午現在で３万５８２１件、計４億６９７９万６１２９円の入金があり、これとは別に「ある起業家から１億円の寄付の申し出があった」と明らかにした。 「日本人も捨てたものじゃない」と石原氏は感激したが、その起業家は誰なのかが気になるところ。東日本大震災では有名経営者や芸能人、スポーツ選手が相次いで億単位の義援金を供出して話題となったが、今回は政治色が濃いためか、石原氏は起業家の名前は伏せた。 尖閣購入価格は「１０－１５億円になる見込み」（関係者）といわれており、これが事実とすれば１５日間でその価格の半分から３分の１近くが
電力は足りていると語る人を信用しない理由 - 非国民通信
今夏の電力綱渡り、火力に注力 増強急ぐ東北電(河北新報) 東北電力が電力供給力の増強を急いでいる。東日本大震災で被災した火力発電所の復旧を当初予定より前倒ししたほか、出力を高めるガスタービン新設工事に取り組む。今冬の電力不足は回避できる見込みとなったものの、運転停止が続く原発の再稼働の見通しは立っていない。東京電力など他社からの融通がない想定では、次の需要期の今夏には不足に陥る恐れがあり、綱渡りの状況からの脱却は容易ではない。 （中略） それでも夏場の需給は逼迫（ひっぱく）しそうだ。東北電が昨年１１月に行った試算によると、猛暑想定のことし８月の需給見通しはグラフの通り。需要が被災企業の復旧で増えるとみられることもあり、現段階では２８万キロワットが不足する。 試算には原発再稼働や電力他社からの融通を織り込んでいない。このため融通が受けられれば不足分は補えるが、決して楽観できる状況とは言えない
公務員住宅(おまけ1) - おおやにき
なんかここ数日報道がアマンダ・ノックス事件(イタリア留学中にルームメイトの殺害容疑で逮捕・訴追され、一審で有罪となっていた女性が控訴審で(主要部分につき)無罪、釈放になった事例)で盛り上がっており、いやまあシアトルは彼女の地元なのでそうかなと思うところもあるのだが、「イタリアの司法はこんなにこんなにアメリカと違うんですよ」「まあこわい」みたいな報道が続いていてなあ君ら二週間くらい前はぜんぜん違うこと言ってなかったか(ジョージア州におけるTroy Davis死刑執行の件(Wikipedia英語版)ね)。正直イタリアの司法にもそういい印象は持っていないが(印象以上のものはないが)アメリカがどうこう言う資格があるのかねえ(挨拶)。 さて前々回の公務員住宅に関する件への反応について、多少補足する。まず元の記事の冒頭に「まあ正直最終的な賛否についてはいろいろと意見があろうなという感じなのだが「問題が
公務員住宅(2) - おおやにき
さて話を戻して同記事でもうひとつ、これは間違いというよりはもっと調べたらどうかねえという話なんだけど思ったのは、「転勤が多いというのは民間も同じで、理由にはならない」という部分。これはねえ、まず第一に同じ公務員ないし官僚といってもかなり省庁・職種による差が大きいという点を認識しているのかという気がする。 つまり少ない方から言うと我々大学教員のように(まあもう公務員ではないけど)、自分からしようと思わない限り転勤しないというのもいる。ニ種や三種で地域ごとに採用された人たちは基本的にそのエリアから出ないので、転勤しても転居する必要はないというパターンが多そう(とはいえ遠いところは遠い)。これは一種採用の官僚でも一部はそうで、本当かどうかはわからないが聞くところによれば防衛省は地方のポストがごく少ないので(地方防衛局くらいって言ってたかな)、転勤といっても省内をあっちこっち動くのが中心で引っ越さ
公務員住宅(1) - おおやにき
念のために最初に言うと私が現在住んでいるのは民間の賃貸集合住宅ですし就職以降官舎に入っていたことはありませんので本件に関する利害関係はありません(挨拶)。さて。 何かというと公務員住宅に関する件で、まあ正直最終的な賛否についてはいろいろと意見があろうなという感じなのだが「問題がある」と主張する側がダメなことをいろいろ言っているように思うので、その点だけ指摘しておこうということ(まあ仕分け人がどうこう言っている段階でその程度の水準に決まってるじゃないかという話も)。 「政令で規定されている算定方法で決められるが、民間の社宅賃料とおおむね同じ水準となっている」というのが財務省の説明だ。今回問題となった埼玉県朝霞市の宿舎であればファミリータイプの３ＬＤＫで月約４万円。東京都港区南青山にある幹部職員用官舎（９４平方メートル）の場合、家賃は月６万７千円から９万２千円という。だが、民間のある不動産業者
経産省を辞職した”改革派”古賀氏「やりたいことをやり抜こうと思ったら必ずぶつかる」 番組全文（前編）|ガジェット通信 GetNews
1年9ヶ月ものあいだ、経済産業省で実質的な仕事を与えられない「大臣官房付」の職から異動させられなかった「改革派官僚」の古賀茂明氏が2011年9月26日、辞職した。古賀氏は自身の著書『日本中枢の崩壊』で民主党政権や、霞が関（＝行政、官僚）のあり方を批判するなど、改革に積極的であったことから経産省に煙たがられ、閑職に追いやられていたのではとの見方もあった。 28日のニコニコ生放送「衝撃告白！古賀茂明、経産省を辞職へ～一体なぜ辞めることにしたのか？」では、そんな古賀氏をゲストに招き、東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が話を聞いた。古賀氏の「皆は役所のルールがあるからできないよ、という世界にいるが、僕はできないよと思うことをやるのが面白い」という信条には、官僚のみならずサラリーマンも考えさせられるものがあるのでは、と長谷川氏はいう。 以下、番組を全文書き起こして紹介する。 ・[ニコニコ生放送] 全文
asahi.com（朝日新聞社）：八ツ場ダム案、最高評価 国交省検証 - 政治
印刷 関連トピックス前原誠司八ツ場ダム 八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設の是非を検証してきた国土交通省関東地方整備局は１３日、河川改修などを中心とする代替案に比べて、ダム建設が治水や利水で最も効果的とする検証結果をまとめた。前田武志国交相は同日の閣議後会見で「（早期建設を求める流域の）１都５県の知事たちのご意見は重い」と述べ、建設再開の可能性が強まってきた。 八ツ場ダムの建設中止は民主党の政権公約の一つで、政権交代直後の２００９年９月に当時の前原誠司国交相が本体工事の中止を宣言。同整備局が昨年１０月から八ツ場ダムの必要性の検証を進めてきた。 検証では、八ツ場ダムを建設した場合と、建設しないで河川改修や土地利用規制などを組み合わせた場合の４案とを比較。その結果、治水効果を確保するために今後必要とされる経費は、ダム中心の対策だと約８３００億円で、他の４案より１３００億〜１千億円安かっ
性犯罪前歴者の住所届け出義務化条例検討へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は６日、未成年者に対する性犯罪で服役した者について、出所後に住所などの届け出を義務づける条例の制定を検討していることを明らかにした。 府によると、同種の条例は全国でも例がないというが、人権的な配慮やプライバシーの問題もあり、議論を呼びそうだ。 府内での強制わいせつ事件の認知件数は昨年、全国最悪の１０７８件にのぼった。橋下知事は報道陣の取材に「特に、子どもに対する性犯罪は再犯率が高い。プライバシーとか人権というだけで思考停止して手を打たないのは行政の任務放棄だ」と主張。警察庁が、１３歳未満の子どもを狙った強姦(ごうかん)や強制わいせつなどの前歴者の所在確認のため、今年４月から定期的に自宅を訪問、再犯の恐れが高い者には面談を始めたことに触れ、「行政として警察活動をより強固に後押しできないか考えた」とした。 来年２月の府議会への提案を目指し、近く有識者会議を設け、内容の検討に入
信書に関する重要なお知らせ | ヤマト運輸
2011年9月1日 お客様各位 いつも宅急便・クロネコメール便をご利用いただきありがとうございます。 昨年度、弊社は、郵便法により禁じられている「信書の送達」をしたとして、お客様および弊社が書類送致される事案を発生させました。 弊社は、コンプライアンスを事業経営における最重要課題の一つとして位置づけ、信書を引き受けないための取り組みを行ってまいりましたが、この書類送致を厳粛に受け止め、今まで以上の体制強化とその実践のために、以下の事項に取り組み、再発防止に努めてまいります。 お荷物を引き受ける際に、内容物を口頭で確認させていただきます。 本年9月よりクロネコメール便出荷票の仕様を変更いたします。お客様には、出荷票に記載しております信書などに関する注意事項をご確認いただき、内容物が信書ではないことに承諾のうえ、お客様ご自身で署名または記名捺印していただきますようお願いいたします。 なお、お荷
浜岡原発停止の首相要請もしも、あなたが中部電力の社長ならどうするか?（山崎 元） @gendai_biz
菅首相は、中部電力に対して、同社の浜岡原子力発電所の運転を停止することを「要請」した。これは、法律的な手続きに基づく「命令」ではない。要請を受けた段階で、運転を中止するか否かの決定は、第一義的には中部電力に委ねられた。中部電力は、随分やっかいな問題を、しかも突然に、抱え込んだといっていいだろう。 世論を考えると、首相の要請を拒否することは難しい。しかし、この数字を前提として考えていいかどうかは留保が必要だとしても、浜岡原発の運転を停止し、これを火力発電で代替すると年間2500億円程度の追加コストが生じると報道されており、これは、年間2000億円程度の営業利益(平成20年度が連結でほぼこの水準)の中部電力にとって、突然赤字に転落しかねないインパクトを持っている。 こうした状況で、もしも、あなたが中部電力だったら、もう少し正確に、中部電力の経営責任者であったら、どうするだろうか? 菅首相の発言
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余録:理想郷を示す「ユートピア」の反対語…－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)