asahi.com（朝日新聞社）：NTT ME、地デジチューナーの無償配布、申込受付を4月19日に開始 - e-ビジネス情報（提供：ＢＣＮ） - デジタル
エヌ・ティ・ティ エムイー（NTT ME）は、総務省の受信機器購入等支援事業で運営する「総務省 地デジチューナー支援実施センター」で、平成22年度の地上デジタル放送受信機器購入などの支援の申し込み受け付けを4月19日に開始する。 この支援は、経済的な理由などで地上アナログ放送から地上デジタル放送に移行することが難しい世帯に対して、地上デジタル放送を視聴するために必要な簡易チューナー1台を無償で給付するもの。アンテナ工事が必要なときは、工事費も無償で提供する。 支援対象者は、（1）生活保護などの公的扶助を受けている世帯、（2）障がい者がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯、（3）社会福祉事業施設に入所している世帯、のいずれかに該当し、NHKの放送受信料が全額免除となっている世帯。 受付期間は4月19日-7月2日。申し込み方法は、専用の申込書を同センターに送付
J:COM、アナログ停波後も地デジをアナログに変換して送信--2015年までの期間限定で
ジュピターテレコム（J:COM）は4月12日、総務省から要請を受けた、地上デジタル放送をアナログに変換する「デジアナ変換」を期間限定で実施すると発表した。 デジアナ変換は、地上デジタル放送をアナログ方式に変換してCATV経由で配信するサービス。2011年7月24日のアナログ停波後、地デジを受信できない世帯への暫定措置として提供する。 J:COMによると、現在同局の有料多チャンネル放送サービスのうち、約92％をデジタル化。その一方で、2台目以降の受信機がデジタル放送に対応していない加入世帯が多数存在することから、期間限定でデジアナ変換を実施することを決めたとしている。 J:COMによるデジアナ変換は、アナログ波が停止する2011年7月24日から2015年3月末日まで実施される。
地デジ化による混乱の責任はどこに？
〈問い〉地上デジタル化に伴い、「テレビが見られなくなる」という不安や混乱が生じています。日本共産党は、こうした事態をつくった責任はどこにあると考えますか。（山梨・一読者） 〈答え〉テレビ放送が地上デジタル（地デジ）に完全移行する２０１１年７月２４日まで、あと２年に迫りました。期限までに地デジ対応のテレビに買い替えるか、チューナーをアナログテレビに取り付けなければなりません。このままアナログ波を打ち切れば、多くの「テレビ難民」が出るのではないかと懸念されます。 政府は、０１年の国会に突然、「１１年アナログ停波」を盛り込んだ電波法「改正」案を提出しました。これにたいして、自民、公明、民主、自由（当時）、社民の各党は、衆・参院各２日間という不十分な審議のまま強行しました。 日本共産党は、「アナログ放送の終了時期は、地デジ波のカバー率や普及率の達成条件によって決めるべきだ」との対案を示して反対しま
地上波アナログ停波まで - Hatena:Counting
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「アナログ終了3年前 デジタル完全移行推進の集」が開催
会場は明治記念館 総務省は24日、地上放送のデジタル化を加速推進することを目的として、総務大臣が本部長を務める「地上デジタル放送国民運動推進本部」を明治記念館(東京)で開催した。今後、半年毎に年2回程度(1月24日前後、7月24日前後)の開催が予定されている。 この推進本部は、「2011年7月の地上放送の完全デジタル化に向けた最終段階にあって、高齢者を含め、すべての国民に対する丁寧な啓発・相談、地域レベルのデジタル化への取組支援などすべての関係者が一体となった国民運動を展開することにより、国民の視点に立った地上放送のデジタル化を加速推進すること」を目的としている。 推進本部の後には総務省とデジタル放送推進協会(Dpa/ディーピーエー)が主催の「アナログ放送終了3年前 デジタル放送完全移行推進の集」が行なわれた。アナログ停波(2011年7月24日)まで、ちょうど3年(1,095日)前というこ
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Taro-地デジ提言案20100714.jtd
アナログ放送終了まで500日 追い込まれた地デジ (1/2)
