フランスでは、この秋、定年延長、つまり年金支給の繰り上げ案が政治的焦点になった。 現行定年60歳を62歳に延ばし、年金の満額支給年齢も65歳から67歳に延ばす案はすでに下院、上院で可決された。しかし労組はストライキを拡大し、法案の撤回を求めている。 世論調査によれば、フランス人の3分の2が、労組の行動に理解を示している。10月中旬からは、高校生が陣営に大量に参加するという事態になり、デモの参加者は全国で350万人(組合発表)に達し、衰える気配を見せない。さらにリヨンなどでは、一部の若者が施設を壊すなどして、警察は催涙ガス弾を発射し、緊張した状況が続いている。(小山帥人)
フランス国営鉄道(SNCF)とパリ地下鉄公社労働組合を含む公共部門の連帯スト ライキが11月13日の夕方8時(現地時間)から始まった。10月の特別年金阻止を目 標とする初のストライキは、二日で終わったが、今回の11月ストライキは無期 限ストライキだ。ストライキは15日現在、3日間続いている。 [出処:wsws.org] フランス国営鉄道によれば、11月14日に超高速列車TGVは90本しか運行されなかっ たという。パリ市内の地下鉄16路線のうち9路線が止まった。バスも15パーセン トしか運行していないという。 フランス電力公社(EDF)とフランスガス公社(GDF)の労働者も、ストライキに立 ち上がった。フランス電力公社は13日午後9時35分から電力送出を減らした。一 日で約1万メガワット程度の電力送出量が減ると展望される。ガスも供給を減らした。 公共部門ストライキの展望 10月にサルコジ政府
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