東京新聞:過労正社員悲鳴届くか 賃金カット、サービス残業…かすむ争点:社会(TOKYO Web)
「底を打った」という政府の景気判断とは裏腹に、悪化を続ける雇用情勢。各党のマニフェストには失業や非正規労働者対策が並ぶが、過労死やサービス残業、賃金カットといった正社員の労働条件の問題は、争点としてかすみがちだ。サラリーマンの街といわれる東京都港区新橋の公園で、過酷な労働に苦しむ正社員に政治に望む声を聞いた。 （橋本誠） 「いつ倒れてもおかしくない。本当に大丈夫じゃないんですよ」 猛暑の熱気が残る午後八時、公園の砂場で夕飯のコンビニ弁当を食べていた三十代男性＝千葉県＝が真顔でつぶやいた。十年ほど前、サービス業の会社に入社。いまは人手不足で残業が百時間を超えている。 「今日は上司に『帰れ』と言われて退社したが、仕事は山積み。自分がうつ病じゃないかと思うときもある。北欧のように休みを増やしてほしい。でなければ、スムーズに転職できる環境をつくってほしい」 公園の花壇に座っていた横浜市の男性（３５
過労死の政治経済学
これは、正確にいえば英文論文の翻訳ではない。こちらが英文の下敷きになったもので、英文は、それにエルゴロジーの理論を加え、外国人向けに書かれた。その執筆経緯は、本文注解の(1)を参照いただきたいが、ここに収録するのは、平田清明らと共著の『現代市民社会と企業国家』（御茶の水書房刊、１９９４年）に所収されたものである。ただし図表は省略した。また、その後の労働基準法改正をふまえた最新局面までの分析は、同題で単行本『現代日本のリズムとストレス』（花伝社、１９９６年）に収録された。 ＜目 次＞ 一 経済成長の東洋医学――日本の長時間労働・過労死と政府の非決定 二 過労死の社会医学――心身リズムのエルゴロジカルな危機 三 過労死補償の行政学――労災認定における労働省の役割 四 長時間労働の経済史学――勤勉・滅私奉公は日本人の国民性か？ 五 労働時間の経営学――会社主
トヨタ過労死 労災補償を支給/内野さん 「夫の頑張り認められた」
トヨタ自動車堤工場（愛知県豊田市）で二〇〇二年二月、勤務中に倒れて亡くなった内野健一さん（当時三十歳）の過労死裁判勝訴確定を受けて、豊田労働基準監督署長が六日付で遺族補償年金の支給を決定。内野さんの妻で原告の博子さんと弁護団が十日、労基署長から説明をうけ、名古屋市中区内でマスコミ発表しました。 博子さんは「自主活動を含む時間を業務と認めた労災認定をうれしく思う。ようやく、本当に夫のがんばりが認められた」「本来なら六年前にこの決定が出るべきだった」と語りました。 また会社に対して「（自主活動などは）定時内に行うなど、何らかのルール変更がされると思う。過労死を二度と起こさず、労働者や家族、地域、下請け企業も大切にした世界一のいい会社になってほしい」と述べました。 労基署は、健一さんが上司と一緒に会社にいた時間を基礎に、サービス残業として問題になっていた「ＱＣサークル活動」なども、名古屋地裁の判
AM の日記
AM (メールアドレス非表示) Q1:日記の頭の数字はなんですか A1:女性に毎月やってくるアレを管理するものです Q2:AMってなんの略ですか？ A2:AdobeとMacromediaです．嘘です．
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
