二〇〇八年度に茨城労働局から時間外手当の不払いで是正指導を受け、あらためて手当を支払った企業が少なくとも三十八社あり、総額は約五千人分の約十八億九千八百万円と、〇一年度の調査開始以来、過去最悪であることが二十三日、同局の調査で分かった。 一社当たりの支払額が百万円以上の企業だけを集計した。金融業の一社に約三千五百人分の十一億八千四百万円という大規模な不払いがあり、総額を押し上げた。前年度は約二億三千八百万円だった。
二〇〇八年度に茨城労働局から時間外手当の不払いで是正指導を受け、あらためて手当を支払った企業が少なくとも三十八社あり、総額は約五千人分の約十八億九千八百万円と、〇一年度の調査開始以来、過去最悪であることが二十三日、同局の調査で分かった。 一社当たりの支払額が百万円以上の企業だけを集計した。金融業の一社に約三千五百人分の十一億八千四百万円という大規模な不払いがあり、総額を押し上げた。前年度は約二億三千八百万円だった。
「底を打った」という政府の景気判断とは裏腹に、悪化を続ける雇用情勢。各党のマニフェストには失業や非正規労働者対策が並ぶが、過労死やサービス残業、賃金カットといった正社員の労働条件の問題は、争点としてかすみがちだ。サラリーマンの街といわれる東京都港区新橋の公園で、過酷な労働に苦しむ正社員に政治に望む声を聞いた。 (橋本誠) 「いつ倒れてもおかしくない。本当に大丈夫じゃないんですよ」 猛暑の熱気が残る午後八時、公園の砂場で夕飯のコンビニ弁当を食べていた三十代男性=千葉県=が真顔でつぶやいた。十年ほど前、サービス業の会社に入社。いまは人手不足で残業が百時間を超えている。 「今日は上司に『帰れ』と言われて退社したが、仕事は山積み。自分がうつ病じゃないかと思うときもある。北欧のように休みを増やしてほしい。でなければ、スムーズに転職できる環境をつくってほしい」 公園の花壇に座っていた横浜市の男性(35
これは、正確にいえば英文論文の翻訳ではない。こちらが英文の下敷きになったもので、英文は、それにエルゴロジーの理論を加え、外国人向けに書かれた。その執筆経緯は、本文注解の(1)を参照いただきたいが、ここに収録するのは、平田清明らと共著の『現代市民社会と企業国家』(御茶の水書房刊、1994年)に所収されたものである。ただし図表は省略した。また、その後の労働基準法改正をふまえた最新局面までの分析は、同題で単行本『現代日本のリズムとストレス』(花伝社、1996年)に収録された。 <目 次> 一 経済成長の東洋医学――日本の長時間労働・過労死と政府の非決定 二 過労死の社会医学――心身リズムのエルゴロジカルな危機 三 過労死補償の行政学――労災認定における労働省の役割 四 長時間労働の経済史学――勤勉・滅私奉公は日本人の国民性か? 五 労働時間の経営学――会社主
トヨタ自動車堤工場(愛知県豊田市)で二〇〇二年二月、勤務中に倒れて亡くなった内野健一さん(当時三十歳)の過労死裁判勝訴確定を受けて、豊田労働基準監督署長が六日付で遺族補償年金の支給を決定。内野さんの妻で原告の博子さんと弁護団が十日、労基署長から説明をうけ、名古屋市中区内でマスコミ発表しました。 博子さんは「自主活動を含む時間を業務と認めた労災認定をうれしく思う。ようやく、本当に夫のがんばりが認められた」「本来なら六年前にこの決定が出るべきだった」と語りました。 また会社に対して「(自主活動などは)定時内に行うなど、何らかのルール変更がされると思う。過労死を二度と起こさず、労働者や家族、地域、下請け企業も大切にした世界一のいい会社になってほしい」と述べました。 労基署は、健一さんが上司と一緒に会社にいた時間を基礎に、サービス残業として問題になっていた「QCサークル活動」なども、名古屋地裁の判
11月19日(月)悲鳴あげる“名ばかり”管理職 十分な権限を与えられず自分の勤務時間すら決められないにもかかわらず「管理職」として扱われる"名ばかりの管理職"。過酷な長時間労働を強いられながら残業代も支給されない…そんな20~30代の若手社員が増えている。背景にあるのは人件費を抑制しようとする企業の姿勢だ。パートや派遣など非正規労働者の割合が増える中で、一握りの正社員が入社数年で管理職に任命され、限界を超えて働かされるケースが少なくないという。そうした人たちが過労で心身の健康を損なう被害も相次いでいる。景気回復のかげで若い管理職が使い捨てられる労働現場の厳しい実態を取材し、改善に向けた対策を探る。スタジオゲスト:森岡孝二さん(関西大学経済学部教授) 良い問題提起だったと思う。要するに名目だけ管理職にしてしまって残業代を払わず、長時間・薄給で酷使しようという、企業によるあからさまな労働者奴隷
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「創価学会に入信しなければ昇給で差別」「サービス残業で聖教新聞をつかって『座談会』」。そんな経営をすすめた会社が、六月に不渡りを出し倒産しました。社員約四十人を何の前触れもなく解雇したこの会社は、現在、労働組合が求めている六月分の給与支払いなどを拒否し続けています。 問題の会社は「太洋開発」(東京都中央区、足立一英社長)。オフィスや店舗の内装工事、施工管理などを行っていました。 突然解雇された元社員らは労働組合を結成。六月分の給与、不払い残業代などの支払いを求めています。 ところがこれまで五回の団体交渉で、社長らは「支払う気はない」などと不誠実な態度を繰り返しています。それどころか倒産に至った主な原因に「社員の勤怠が悪く―ことごとく工期遅れとなり―資金繰りを悪化させた」などをあげ、社員に責任を転嫁しています。 勤務時間に強要 同社は、社長をはじめ、幹部が社員に創価学会への入信や公明党の支持
AM (メールアドレス非表示) Q1:日記の頭の数字はなんですか A1:女性に毎月やってくるアレを管理するものです Q2:AMってなんの略ですか? A2:AdobeとMacromediaです.嘘です.
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