政府は4日、11年度予算の配分で各省が政策を競い合う「政策コンテスト」の実施に向けて、関係閣僚らによる「評価会議」の第2回会合を開催した。会議ではコンテスト対象事業に対して国民から36万2232件の意見が寄せられたことが報告され、10、12、13日の3日間の日程で各省から公開ヒアリングを実施することを決定した。 対象は、新成長戦略などの施策に重点化する「元気な日本復活特別枠」に対し、各省が要望した189事業。特別枠の規模は「1兆円を相当程度超える額」としているが、要望額は計2.9兆円に上り、大幅な絞り込みが必要となる。 国民からの意見募集は9月28日~10月19日に実施。全体の8割弱に当たる28万3448件が文部科学省所管の事業に集中した。特に「大学の機能強化」関連事業には7万件超の意見が寄せられ、9割以上が事業の必要性を指摘。大学関係者らの「組織票」が多く集まったためと見られる。 民主党