「私たちは奴隷じゃない」 中国人研修生裁判、熊本地裁で完全勝訴判決
「私たちは奴隷じゃない」 中国人研修生裁判、熊本地裁で完全勝訴判決 全労連の熊本ローカルユニオンに加盟し、2007年に裁判に立ち上がった中国人研修生ら４人（22～25歳）が、熊本県天草市でワコールの女性用下着の縫製会社２社（共に廃業）と受け入れ機関などを相手取り、未払い賃金や慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の判決が１月29日、出された。 熊本地裁の判決は完全勝訴となった。裁判長は、２社と受け入れ機関に計約1,730万円の支払いを命じた。同様の訴訟で受け入れ機関の責任を認めたのは全国初。賠償を命じられたのは、縫製会社と研修生受け入れのため事業者が設立した「プラスパアパレル協同組合」で、財団法人国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）に対する訴えは棄却された。 ４人は中国・山東省出身で06年４月と７月に来日したが、１日約13時間働き、休日は月１日程度で、給料は最低賃金以下だった。判決は、「『研修』とは名ば
最低賃金制をめぐる世界各国の動き
注:￡1.00（英ﾎﾟﾝド) = 205.73円（08年1～5月平均） アメリカ アメリカには連邦最低賃金と州最低賃金がある。連邦最低賃金はクリントン政権下の1997年に時給4.75ドルから5.15ドルに引き上げられて以来、約10年据え置かれてきた。米労働総同盟・産別会議（AFL-CIO）は何度も連邦最低賃金の引き上げを求めて運動し、06年には民主党ケネディ議員は、最低賃金を2009年１月１日までに段階的に7.25ドルに引き上げる法案を提出、下院の歳出委員会で法案を可決していたが、共和党主導の上院は06年６月21日これを否決した。AFL-CIOは「現在の議会指導者たちの労働者軽視を明確に示す行為だ」との批判声明を発表し、ケネディ議員は「民主党が上院で過半数を占めれば最初に最低賃金を引き上げる」と宣言した。 議会の否決をうけ、AFL-CIOは全米19州で最賃引き上げ運動を展開。オハイオ州では
生活できる最賃に/時給１０００円以上要求 １０００分間ハンスト/全国で一斉行動/厚労省前2000人
「今年こそ、生活できる最低賃金に引き上げろ」。全労連などでつくる国民春闘共闘は十七日、最低賃金の時給千円以上への引き上げなどを求め各地で行動しました。東京・厚生労働省前で千分間のハンガーストライキを行いました。全国から集まった約二千人が、「なくせ！ワーキングプア（働く貧困層）」と書いた手ぬぐいを一斉に頭上に掲げました。 八月の人事院勧告に向け、公務員初任給・臨時職員賃金の引き上げなどを求めました。 最賃の引き上げ目安額を議論している中央最賃審議会は、使用者側が大幅引き上げに背を向けています。 厚労省前の座り込みには、最賃の全国平均額にちなみ、六十八・七時間（三日間）のハンストに入った二人も参加しました。食費を削る低賃金労働者の要求に連帯し、かながわ生協労組委員長の福田裕行さん（４４）と、神奈川労連県地域合同労組書記長の山下孝広さん（３９）が実行。労働相談にあたる山下さんは、貯金や住む家がな
「ビラ配布の自由を守る ７・９集会」への協力を/実行委が 共産党に要請
言論の自由がテーマの集会「ビラ配布の自由を守る７・９集会」の準備を進めている実行委員会メンバーが九日、日本共産党本部を訪れ、広報やチケット普及などの協力を要請しました。 訪れたのは、実行委の構成団体のうち全労連の宮垣忠事務局次長と自由法曹団東京支部の小部正治幹事長、日本国民救援会中央本部の望月憲郎副会長ら四人。浦田宣昭・党国民運動委員会責任者と柳沢明夫・党法規対策部長が応対しました。 集会は七月九日午後六時半から、東京都千代田区の日本教育会館一ツ橋ホールで開催。渡辺治・一橋大学大学院教授が「ビラ配布の自由と日本国憲法」の題で記念講演します。 小部氏は「ビラ弾圧事件が続き、労働組合がビラの配布をためらうなどの悪影響も出ている。『戦争する国』の実現に向けて、われわれの手足をしばろうとする動きの始まりではないか」と指摘。望月氏が「集会では三つのビラ弾圧事件を前面に、言論の自由の問題として訴える。
正社員 遠い/全労連 「ネットカフェ難民」調査
「正社員になれない」「家に帰れない」―全労連が十二日夜、東京・大田区のＪＲ蒲田駅周辺で行った「ネットカフェ難民」調査で、こんな訴えが相次ぎました。 「難民」は低賃金や長時間労働のためインターネットカフェなどで寝泊まりすることから付けられたもの。同駅周辺には二十四時間営業のネットカフェや漫画喫茶が集中しており、毎朝、派遣先に労働者を運ぶ専用バスも出ています。 調査には、伊藤圭一幹事や首都圏青年ユニオンの武田敦委員長、自由法曹団の弁護士ら約三十人が参加。働き方や社会保険加入の有無などを聞きながら対話し、ネットカフェにも泊まりました。 派遣で十三年働く男性（３２）は、高校卒業後、一度も正社員の仕事に就けず、今は物流会社の倉庫で週五日働き、時給は千百円。「正社員の仕事があればいいが、探す余裕もない。仕事を失うのが怖い」と話しました。 警備アルバイトで月二十日働く男性（６２）は、家が千葉県にあり、仕
一人で入れる地域労組紹介/全労連がビデオ
一人の青年が労働相談からローカルユニオン（地域労組）に出合い、働く権利を求めて立ちあがる姿を描いた全労連制作のビデオ映画「いまそこにあるユニオン」（二十六分）が完成しました。 映画は、無権利に置かれた非正規労働者を対象に、正社員中心の企業内組合とは別に、一人で入れる地域労組があることを紹介。「（組合は）作らなくていいんだよ。いまそこにあるユニオンに入ればいいんだ」と悩む青年の背中を押す相談員。会社との団体交渉のやりとりもリアルです。 ビデオとＤＶＤがあり、各五百円。企業内に労組をつくる二年前の前作（ＤＶＤのみ）とのセットは千円です。申し込みは全労連組織局まで。電話０３（５８４２）５６１１ ■関連キーワード 格差社会/ワーキングプア フリーター、派遣、偽装請負 失業・リストラ
全労連｜労働相談ホットライン【フリーダイヤルはおかけになった地域の労働相談センターにつながります。】
〒113-8462 東京都文京区湯島２－４－４全労連会館４Ｆ TEL(03)5842-5611 FAX(03)5842-5620
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「靖国」全労連・映演労連共同申し入れ書
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080408k0000m040096000c.html?inb=rs
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080408k0000m040096000c.html
全労連：【談話】地域別最低賃金額を改定するための目安審議にあたって－ワーキング・プア根絶のため、最賃大幅引き上げを実現せよ－