警視庁による書き込み削除要請、EMAが「事実確認されず」と発表 - ガ島通信
ミクシィやグリー、モバゲータウンといったSNSサイトを運営する6社に対して警視庁が「異例」の削除要請を行い、サイトによってはコミュニティーが削除されたとの報道について、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）がプレスリリース「EMAの対応に関する経過のご報告」を出しました。 当該報道発表でお伝えしましたとおり、EMA審査・運用監視室から本認定制度による認定サイト運営事業者に対しヒアリングおよび書面による事実確認等を実施しました。また、警視庁に対しても事実確認を行い、現在も継続的に意見交換をしております。 上記の結果、「不健全な出会いにつながる書き込みと判断したため」警視庁が削除要請をしたとの一部報道に関して、かかる事実は確認されませんでした この削除の問題を書いた日経IT-PLUSの記事『マスメディアのSNS削除要請報道こそ「不健全」でないか』の取材でも、各社広報は「警察の要請による
asahi.com（朝日新聞社）：【ネット】警察情報の検証は十分か？ 既存メディアのネット規制報道 - メディアリポート - デジタル
【ネット】警察情報の検証は十分か？ 既存メディアのネット規制報道2009年7月10日 筆者 藤代裕之 インターネットへの規制が強まっている。昨年１２月に出会い系サイトの運営事業者に都道府県公安委員会への届け出を義務づける「改正出会い系サイト規制法（インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）」が施行されたのに続いて、今年４月には１８歳未満の利用者にフィルタリングを原則的に義務づけた「青少年ネット規制法（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）」、６月には医薬品のオンライン販売が規制強化された「改正薬事法」が相次いで施行された。 これら法律面だけでなく、有識者や政治家の発言など、さまざまな形でネットの自由を制限する“ネット包囲網”が築かれつつある。同時に、マスメディアが「官製情報」を疑うことなく報道することでネット規制を推し進
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