浜四津代行 ベネマン事務局長と懇談 議員連盟セミナー ベネマン事務局長(中)、アグネス大使(左)と握手する浜四津代行=5日 衆院第2議員会館 公明党の浜四津敏子代表代行は5日、衆院第2議員会館で超党派の国会議員で構成される「ユニセフ(国連児童基金)議員連盟」(谷垣禎一会長)のセミナーに出席し、ユニセフのアン・M・ベネマン事務局長、アグネス・チャン日本ユニセフ協会大使らと懇談した。 アグネス・チャンさんは、アジアやアフリカで見た子どもの人身売買の実態などを報告した上で、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案に関し、「児童ポルノの単純所持を禁じるべきだ」と述べ、早期の法改正を求めた。 同改正案は、公明党のリードで国会に提出され、自民と公明、民主は単純所持の禁止については基本的に合意していたが、7月の衆院解散で廃案になった。 懇談の中で浜四津代行は、引き続きユニセフ支援に全力を挙げる考えを
東京・秋葉原で販売実態を視察 太田代表と党PT ゲームソフトの販売状況の説明を受ける太田代表(中央左)と党PT=15日 東京・千代田区(一部画像処理) 女性に性的暴行を繰り返す日本製のゲームソフトが海外の人権団体から抗議を受けた問題を受け、公明党の太田昭宏代表と「子どもを守り育てる環境整備に関するプロジェクトチーム」(PT、池坊保子座長=衆院議員)は15日、販売実態を把握し規制のあり方を探るため、東京都千代田区内の万世橋警察署で説明を受け、秋葉原の電気店街を視察した。 これには池坊座長のほか、伊藤渉PT事務局長らが参加した。 ゲームソフトの販売実態について、万世橋警察署の生活安全課は、電気店街の約100店舗で取り扱いがあり、外国人観光客による購入も目立つと指摘。取り締まりについては、18歳未満の児童を性的に描写していても、現行法がアニメを規制の対象外としていることから、困難
中里見准教授 日本の研究の遅れ指摘 党合同会議 性暴力ゲームソフトについて意見交換する党合同会議=19日 参院議員会館 公明党の「子どもを守り育てる環境整備に関するプロジェクトチーム」(PT、池坊保子座長=衆院議員)と「児童買春・ポルノ禁止法見直しPT」(丸谷佳織座長=同)は19日、参院議員会館で合同会議を開き、国際人権団体から批判を受けている日本製の性暴力ゲームソフトについて、福島大学の中里見博准教授と意見交換した。 中里見准教授は、ポルノと売買春を人権と両性平等の観点から批判的に研究する「ポルノ・買春問題研究会」の代表として活動してきた経緯を説明。性暴力パソコンゲームと性犯罪の関係について、「一般ポルノの影響力をはるかに凌ぐ可能性が大きい」と述べた上で、日本では英語圏に比べて性暴力ゲームの影響に関する研究が遅れていると指摘した。 池坊さんらは、性暴力ゲームから子どもを守るため
児童ポルノ禁止法 単純所持の処罰化など議論 党プロジェクトチーム 単純所持の処罰化などについて議論した党プロジェクトチーム 公明党の児童買春・ポルノ禁止法の見直しプロジェクトチーム(PT、丸谷佳織座長=衆院議員)は25日、参院議員会館で会合を開き、同法の見直しに向け党内論議を行った。 これには丸谷座長のほか、石田祝稔、古屋範子、谷口和史の各衆院議員、松あきら参院議員が出席した。 会合では、単純所持を処罰対象とすることについて、警察権力の強大化につながるとの指摘が一部にあることから、構成要件を明確にした上で、処罰対象にすべきとの意見で一致。 また、アニメや、成人女性が児童になりすます「みなしポルノ」などについても、現時点では処罰は難しいものの、現状を改善する努力は必要として、これらが性犯罪に結び付くという因果関係を明確にする必要性を確認した。 さらに同法の改正に際しては、イ
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