大企業の役員報酬の個別開示へ！ : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2010年06月07日00:52 カテゴリ情報公開・情報開示 大企業の役員報酬の個別開示へ！ （１）今年（２０１０年）初めに、ある大手銀行では、同行内で「お客様」と呼んでいるのは、同行と取引し預金をしている全ての顧客ではなく、「預金が１０億円を超える顧客」だけであり、「１億円〜１０億円の預金者」は「クズ」と呼ばれ、「１億円未満の預金者」は「ムシケラ」と呼ばれていると紹介した。 （２）「お客様」とは、おそらく新特権階級のブルジョアなのだろうが、具体的には大企業の役員等も含まれるのであろう。 以前、大企業の多額の役員報酬が個別に公表されないことやＮＯＶＡの前社長が役員報酬を含め約１００億円の利益を得ていたことなどを紹介した。 なお、昨年末に退任した米金融大手バンク・オブ・アメリカの前社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が銀行から提供される退職手当などの合計額が８３６０万ドル（約７５億２４００万円）に
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『非正規500人分の年収得る上位層が叫ぶ「正社員の解雇規制緩和」「非正規に犠牲を押しつけるな」』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 この間寄せられた、正社員の解雇規制の緩和が必要とするコメントの趣旨は、「日本経済全体のパイが少なくなっているから、労働者のパイも減らさざるをえない。にもかかわらず、正社員の既得権（強すぎる解雇規制と賃下げ不可）のせいで、非正規労働者だけに犠牲が押しつけられているのだ。この正規と非正規のダブルスタンダードをただすには、正社員の解雇規制緩和や賃下げをして（特に大企業の中高年正社員がたいして働きもせず給料もらいすぎをただすべき）、その分を非正規労働者に分け与え、正規と非正規を平等にして、雇用流動化してこそ、非正規は救われるのだ。また終身雇用や年功賃金が差別要因となっているので改善が必要だ」というものです。年功賃金の問題については、先日のエントリー「解雇規制緩和でなく劣悪な仕事な
日本経団連：新内閣に望む (2009-09-15)
新政権の発足にあたり、新内閣には、国民の負託に応え強力なリーダーシップを発揮し、改革を後戻りさせることなく、より豊かで活力溢れる国作りに取り組んで頂きたい。経済界としても、この実現に向かって最大限努力する。 わが国経済は、最悪期を脱しつつあるものの、依然として予断を許さない状況にある。グローバル化の進展と急速な少子化・高齢化の中で、雇用不安、地域経済の疲弊や社会保障制度への不信を抱え、国民の危機意識はますます深まっている。新内閣には、一刻も早く経済を自律的な回復軌道に乗せるとともに、産業競争力維持・強化を軸とする成長戦略、並びに諸重要課題に取り組む包括的ビジョンを示すことにより国民の閉塞感を払拭して頂きたい。 特に、国民の将来不安を払拭し消費を拡大するためにも、税・財政・社会保障制度の一体改革が急務であり、年金をはじめとする諸制度に関する超党派の取り組みが俟たれている。また、イノベーション
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