高い大学の学費はどうすべきだと考える？
〈問い〉高校の授業料が問題になっていますが、大学も学費が高すぎます。日本共産党はどうすればいいと考えますか。（徳島・一読者） 〈答え〉国立大学の初年度納付金は約８０万円（標準額）、学生の７割が通っている私立大学は平均１３０万円です。１９７０年比で国立大学は５１倍、私立大学も５・７倍に跳ね上がりました。 高すぎる学費のために中退せざるをえない若者が増え、私立大学では年間１万人の学生が経済的理由で退学しています。頼みの綱である奨学金は学費の補てんにも届かず、返済を義務づける貸与制であり、その７割が有利子です。 日本は高等教育にたいする国の財政支援が弱く、公費支出はＧＤＰ（国内総生産）比で０・５％とＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中、最低です。国が高等教育を充実する責任を果たさず、「受益者負担」といって学費を国民に押し付けているからです。高等教育の漸進的無償化を掲げている国際人権規約第１３条２
高校学費無償・返済不要の奨学金を/教育費でも日本の異常正そう/志位委員長が提案
日本共産党の志位委員長は２５日、都内での街頭演説で、「日本の教育費の世界に類のない異常をただそう」と訴え、高すぎる教育費負担の軽減策を提言しました。 志位氏は、「ルールある経済社会」をつくろうと提唱するなかで、「いまの日本の学費、教育費はあまりにも高すぎます」と指摘。「それが多くの子どもの未来を奪い、家計にたいへんな負担を与えています」と告発しました。 「学費が払えず、泣く泣く進学をあきらめる。退学する。こういう状態は、おとなとして決して放置できるものではありません」「家計の３分の１もが教育費に使われてしまう事態は、まともな社会とはいえません」。志位氏がこう力を込めると聴衆もうなずきます。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３０カ国の中で、高校の授業料をとっているのは日本を含めて４カ国だけです。返済不要の給付制奨学金がないのも日本など３カ国しかありません。 志位氏は、「世界では高校の学費は無
asahi.com（朝日新聞社）：国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案 - 社会
国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案2008年5月19日21時57分印刷ソーシャルブックマーク 財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。 試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２７００億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約２５００億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。 財政審の西室泰三
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
