米政府、東欧ミサイル防衛計画を棚上げへ WSJ紙
米ワシントン D.C.（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）で大統領専用ヘリ「マリーンワン（Marine One）」に乗り込む前に手を振るバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2009年9月15日撮影）。(c)AFP/Jewel SAMAD 【9月17日 AFP】米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）は17日、米政府がポーランドとチェコでのミサイル防衛（MD）施設建設計画を棚上げにする方針を決めたと伝えた。 WSJ紙は、この決定について「ロシアは歓迎するだろうが、欧州での安全保障問題の議論を混乱させる可能性がある」と報じた。また、複数の米高官の話として、「イランの長距離ミサイル開発計画が想定していたよりも進展しておらず、米国本土と欧州主要都市に与える脅威が減少したとの判断に基づいた決定だ」と伝
CNN.co.jp：米政府がＭＤ計画を中断と、配備先のポーランド国防省当局者
（ＣＮＮ） ポーランド国防省の報道官は１７日、米国政府がブッシュ前政権時代にポーランドやチェコで進めていたミサイル防衛（ＭＤ）システム配備計画について中断を決めたと明らかにした。 同計画ではポーランドに迎撃ミサイル基地を、チェコにレーダー基地を建設する予定だった。同報道官は、計画中断はポーランドにとって甚大な影響を及ぼすとの強い懸念を表明した。一方、ワルシャワ駐在の米国大使館報道官はこの問題での最終決定はされていないと述べた。 ＭＤ計画中断については米紙ウォールストリート・ジャーナルが、ＭＤ推進に詳しい消息筋の情報として最初に報道。ＭＤ推進の根拠としていたイランの弾道ミサイルの脅威が当初の分析より大きくないと判断したことなどが要因としていた。 米国防総省はゲーツ長官とＭＤ担当の米統合参謀本部の副議長による会見が１７日朝に行われると発表しているが、この席でＭＤ問題に言及があるとみられる。 一
「核の傘」固執を批判/日本総合研 寺島会長/『文芸春秋』１０月号
日本総合研究所会長の寺島実郎氏は『文芸春秋』１０月号の論文で、「核の傘」について「まさにソ連とアメリカが睨（にら）み合っていた冷戦時代の産物」と断じ、「核の傘」に固執し、アメリカに追従してきたこれまでの日本政府の外交姿勢を批判しています。 寺島氏は、「核の傘論」を「核保有国に先制攻撃をさせないために、こちらも核を持っておけば相手は核兵器使用を踏みとどまるだろう、というロジックの核抑止論」と規定。オバマ米大統領の「核なき世界」論を引き、「アメリカ自身が『核の傘論』から一歩抜け出るような構想を掲げ、世界秩序の構造転換を図ろうとし」「本家のアメリカが変わろうとしている中、日本がまだ『核の傘論』に拘泥していくことは、二十一世紀の世界秩序形成に全く噛（か）み合っていません」と述べています。 寺島氏は、これまでの日本の外交政策について「（世界の）現状を見据えるどころか、冷戦型の世界認識から脱却すること
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