生活保護基準未満の低所得世帯/受給わずか１５％/厚労省推計 - しんぶん赤旗
生活保護基準が定める最低生活費を下回る所得しか得ていない世帯が７０５万世帯にのぼり、そのうち、実際に生活保護を受給しているのは１０８万世帯（１５・３％）にとどまることが厚生労働省の推計で９日にわかりました。国がこうした調査を行うのは１９６５年以来です。 現行の生活保護は受給要件が厳しく、所得が最低生活費を下回っても、貯蓄が最低生活費の１カ月分未満でないと受けられません。この要件を満たす３３７万世帯に対しても、保護を受けている世帯の割合は３２・１％にとどまります。 また、総世帯に占める生活保護基準未満の所得の世帯（保護受給世帯を含む）の割合は１４・７％。母子世帯に限ると７４・３％にのぼります。 推計は、２００７年の国民生活基礎調査を使って行ったもの。各地の生活保護基準から個々の世帯の最低生活費を計算し、その世帯の所得と比べました。 この計算では、最低生活費に家賃分や医療・介護費などが含まれて
主張/トヨタ利益２兆円/突出した競争力支える貧困化
八百五十万台、二十四兆円、二・二兆円。トヨタ自動車が二〇〇六年度の決算で発表した世界での販売台数、売上高、営業利益の数字です。いずれも過去最高を更新しました。 トヨタの〇七年度の業績見通しによると、七十余年にわたって業界世界一の座を占めてきた米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜いて、世界トップに立つ勢いです。 製品の安全に対しても、環境や雇用など社会に対しても、トヨタの責任はいっそう重くなっています。 「中国コストに勝つ」 日本企業で営業利益が二兆円を超えたのは初めてです。円安による輸出採算改善、欧米での販売増、「原価改善」の継続で利益を大幅に伸ばしました。好決算は現在のトヨタの国際競争力の強さの証しです。しかし、そこにはユーザーや社会との関係で重大な問題が潜んでいます。 全体としては好調な販売を主要な地域別に見ると、北米と欧州で大きく増やした一方、日本で九万一千台、そのほかのアジアでも九万
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水準より低収入でも生活保護未受給２２９万世帯 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2007053000893
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