「総務省マネー」に毒されケータイ電磁波安全宣言する研究者たち
住民たちがよく耳にするフレーズがある。 「荻野先生が、電磁波の測定に来られた」 このフレーズをわたしは全国各地で聞いた。 荻野先生とは元京都大学の講師で、電磁波環境研究所を主宰している荻野晃也博士のことだ。電磁波研究の第一人者である。一貫して電磁波の危険性に警鐘を鳴らし続けてきた。 荻野さんは 『危ない携帯電話』（緑風出版） の中で、日本における電磁波研究の実態を次のように批判している。 この日本では、政府からの支援による研究が行われています。上野照剛東大教授（定年後、九州大学特任教授）を委員長とする「生体電磁環境研究推進委員会」なのですが、２００７年３月に最終報告書を提出して解散しました。１０年間で研究支援に使われた費用は１００億円を超えるのではないかと思われるのですが、危険性を示す研究はゼロといって良く、安全宣伝費用に使われたと言って良いでしょう。 その委員会は電磁波利用に利益のあるよ
防衛省天下り４７５人/軍需上位１５社/受注７割 自民に多額献金
軍需専門商社「山田洋行」（東京都港区）と守屋武昌前防衛事務次官（６３）との関係が問題になるなか、防衛省との契約額上位十五社に、同省ОＢが計四百七十五人も天下りしている新たな癒着が本紙の調べでわかりました。上位十五社は、軍事費契約額の七割を占めているほか、自民党に巨額献金をしていることも判明しています。（表参照） これらの企業は、自衛隊の装備・弾薬・燃料などを受注している軍需産業です。二〇〇六年度の上位十五社の契約額は、三菱重工業二千七百七十六億円を筆頭に合計九千七十六億円にのぼり、防衛省の総契約額の約七割にあたります。 〇六年四月現在、これら軍需企業に在籍している防衛省ОＢは、三菱電機九十八人、三菱重工業六十二人、日立製作所五十九人など、在籍者がいない二社を除いて十三社で計四百七十五人にのぼります。（富士通のみ〇五年十月現在） 契約額一千億円以上の上位三社の平均ОＢ数は六十九・七人、日本電
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