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本書に書かれていることの多くは業界では周知の事実だが、一般読者には信じられないような非常識な話が多いだろう。特に私の印象に残っているのは、NHKの黒田あゆみ事件だ。これは彼女が離婚していたことをスポーツ紙に書かれたことが原因で、「生活ほっとモーニング」のキャスターを途中降板した事件で、彼女は放送で離婚を隠していたことを謝罪した。 これに対して、福島みずほ氏などが「離婚はプライベートな出来事であり、降ろすのは男女差別だ」と批判し、これをNYタイムズが記事にした(署名はフレンチ支局長だが、著者が取材したらしい)。ここまではちょっとした街ネタにすぎないのだが、当時のNHKの広報担当(春原秀一郎・現山口放送局長)がNYタイムズの支局に電話してきて「貴様、ふざけんな。貴様のような野郎はNYタイムズで働く資格はない。NY本社の知り合いにかけあって絶対クビにしてやる」などと、どなり散らした。これがさら
以前のエントリで、「いつまでも従来の新聞のような『責任なき批判』では済まないだろう」と書いた。そして新聞は今も、責任なき批判どころか、問題そのものがわかっていない情報を出し続けている。 本日付の読売新聞の社説に、「ダビング10 メーカーの頑固さ、なぜ?」という記事がある。一応リンクも張っておくが、読売新聞はタイトルで検索すれば1年間は探せるようなので、あとで来た人は読売新聞のサイト検索を使って探して欲しい。 本文を読めばおわかりだと思うが、この記事を書いた人は、この問題をまったくウォッチしておらず、場当たり的に先日の録画録音小委員会に行っただけ、ということがわかる。要約すれば、「お上が決めたルールに従わないバカメーカー」という程度の認識である。問題の経緯を知っていれば、このような結論になるはずがない。 「問題があるなら、どうすればいいか。はっきり主張して制度作りに協力すべきだ。」 この一文
児童ポルノ法改正や青少年ネット規制法案のような、単純にネットを規制するような法案に対して、反対するためになんらかのアクションを起こしたいと思っている人は、多いのではないかと思う。ブログなどに反対意志を書き綴ることは簡単にできるのだが、具体的に社会に対して行動していかないと、なかなか社会の方が動いてくれない。 MIAUのような組織に参加して活動してくれると本当はありがたいのだけど、そこまではなー、という人も多いことだろう。今後も今回のような法律の問題が持ち上がったときのために、ネットユーザーが共通で使えて、かつ具体的に行動できるのはどんなことだろう。 たぶん我々ネットユーザーが一番弱いのは、政治に対する関心だろうと思う。あっちはあっちでやってくれ、みたいに、分離して考える人が多いという事なのかもしれない。しかし法を作っていくのは国会議員なわけだから、Wikiなどみんなで情報を更新できるツール
「著作者に無断でアップロードされた動画、音楽のダウンロード」について、著作権法30条に定められた『私的使用』の範囲から外し、違法とすべき――文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会でまとまった方向性についての是非を考えるシンポジウムを、MIAU(Movements for Internet Active Users:インターネット先進ユーザーの会」)が12月26日に開いた。 左から、慶応義塾大学講師の斉藤賢爾さん、上武大学教授の池田信夫さん、弁護士の小倉秀夫さん、IT・音楽ジャーナリストの津田大介さん、AV機器評論家・コラムニストの小寺信良さん、映画専門大学院大学助教の中川譲さん 「ダウンロード違法化は、経済全体で見るとマイナスの方が大きい」「まともに執行しようとすれば、一般ユーザーのプライバシーを著しく害する恐れがある」「技術的な根拠が薄弱」――集まったパネリス
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