中学生グループによる大麻使用や集団暴行などの非行事案が相次いだことを受け、兵庫県警、県、県教委の3者による再発防止策を考える会合が3日、県警本部であった。合同で初めて連携チームを発足させ、現状や問題点について意見交換した。 県内では昨年から今年にかけ、伊丹市の中学生による傷害致死事件や、神戸市の女子中学生による大麻所持事件などが発生。関与した少年少女の中には不登校の生徒も含まれていたため、学校現場の情報も共有しようと、県警が呼び掛けた。 県警少年育成課によると、20歳以下の少年による刑法犯罪は2009年、前年比で増加。認知件数6324件中、中学生が約半数を占め、低年齢化が進んでいるという。 連携チームは県警、県、県教委の現場担当者ら9人で構成。会合では、非行事案の特徴として、グループ性や動機の不透明さが挙げられたほか、携帯電話の普及で有害情報に接する機会が増えていることも指摘された。(飯田