呆れた言論封殺に、姑息な見出し変更 日本の新聞に未来などない！ | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
3月1日、3回目の総務省ＩＣＴにおける国民の権利保障フォーラムが開催された。前2回のアジェンダセッティングを受けて、この日からヒアリングが開始された。 この日、構成員でもある筆者は、ある組織の説明中、怒りの退席を行なった。抗議の意味を込めてである。理由は、言論の自由を話し合うはずのこの会合で言論封殺とも受け取れる指示があったからだ。 記者クラブ議論を封殺 これでも言論機関か？ この日のフォーラムでは、原口一博大臣の発言の後、音好宏構成員、ＮＨＫ、民放連（ＴＢＳ、テレビ朝日、石川テレビ放送）、日本新聞協会の順にヒアリング説明が行われるはずだった。その後に出席者からの質疑応答が予定されていた。 問題は、日本新聞協会の説明の冒頭に発生した。大久保好男新聞協会メディア開発委員会委員長（読売）の発言直前、突如、浜田純一座長がメモを読み上げたのだ。 「日本新聞協会からのメモを代読します。今回のヒアリン
２０余年の歴史のある青少年育成連合会【いじめ相談,いじめ問題,いじめ対策,いじめ解決,ストーカー問題】
是非、当連合会のメルマガをお読みください。登録されたメールアドレスと会員情報は外部に漏れないよう厳重に保管いたします。 また、連合会からのお知らせや、スポンサーからのお知らせのメールを送らせて頂きますの。 青少年育成連合会は、いじめ問題に、遺族と共に長年取り組んできました。 いじめ問題で悩んでいる人、自分で抱え込まず色々な人からの対処や意見を求めませんか？いじめられてるあなたは悪くないと思います。 ... いじめ問題を一人で抱え込まず、その悩みを知らせてください！ いじめは、解決できるのです 今までは、相談センターやカウンセリングで、いじめられている人を励ましたり、転校を勧めるだけでしたね。 でも、我々は違います 私達、青少年育成連合会は、あなたの身の危険を事前に解消するための行動を主たる活動にしています。 いじめなどで悩んでいる方については、いじめをする者に適切な最大限の力でやめさせます
ネット規制にばく進する自民党 「有害情報」を流せば懲役刑も｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
自民党の内閣部会（松村龍二部会長）と青少年特別委員会（高市早苗委員長）は先月後半、合同部会を開いて、18歳未満の青少年がインターネットでセックスや暴力などの有害情報にアクセスするのを防ぐ「有害情報の規制」法案をとりまとめた。 そのポイントは、（1）内閣府に設ける青少年健全育成推進委員会に「有害情報」を判定する権限を与え、（2）有害情報の排除のため、同委員会や総務大臣、経済産業大臣に、インターネットサービスプロバイダーやサイト管理者に対する立ち入り検査や、削除命令を出す権限を付与、（3）命令違反者には、1年以下の懲役刑や100万円以下の罰金といった刑事罰を課す―ことなどである。 ただ、法案を取りまとめる論議が拙速だったうえ、できあがった法案も重要規定の多くを政省令に委ねる乱暴な内容だ。規制対象が青少年向けの情報にとどまらず、大人も含めた国民の「表現の自由」と「知る権利」を阻害する恐れが非
有害情報に係る普及啓発リーフレット ～「ちょっと待って！はじめてのケータイ」等～：文部科学省
中学校入学時に子どもの携帯所持率が顕著に高まることから、中学校入学前の小学校6年生を対象に、親子で考えるための参考となるよう「ちょっと待って、ケータイ」及びはじめてケータイを所持する子どもの保護者を対象として、安全・安心に使うためケータイを渡す前に親子で話し合い、ケータイを使う必要性と責任を子ども自身に自覚させるために、家庭でのオリジナルのルールを作ることを促すためのリーフレット「ちょっと待って！はじめてのケータイ」を作成した。
【ネット安全安心全国推進フォーラム～インターネット社会の子どもを見守る体制づくり～】
最近、インターネット環境整備法の施行をはじめ、インターネットに関する国や地域での取組が進んでますね。そこで、これまで実践してきた効果的な取組事例を参考にして、一緒に問題解決について考えてみませんか？ また、ロビーでは、各地域、団体等で行っている啓発資料等の展示があります。 概要（ＰＤＦ：20ＫＢ） リーフレット（ＰＤＦ：1.08ＭＢ） TOP
自民、徴兵制検討を示唆 ５月めど、改憲案修正へ - 47NEWS（よんななニュース）
バスケ女子日本代表の野口さくら（新潟北区出身）パリ五輪メンバー入りへ「強み見せる」、Ｗリーグで活躍誓う
フランス、ドイツにおけるインターネット選挙運動の歴史――解禁へ向け動き出したインターネット選挙運動［5］(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
フランス、ドイツにおけるインターネット選挙運動の歴史――解禁へ向け動き出したインターネット選挙運動［5］(1) - 10/03/04 | 12:40 日本でも政治家のツイッター利用が話題となっているが、今回は、フランスとドイツのインターネット選挙運動の歴史を俯瞰し、併せて諸外国の動向についてまとめてみたい。オバマの事例を始めとするアメリカのネット選挙は日本でも幅広く採り上げられているが、フランス、ドイツとなるとほとんど知られていない。 オバマになりきれなかったフランスの大統領候補・ロワイヤル、笛吹けど踊らなかったドイツのWeb2．0選挙……実はかなり興味深い事例満載なのだ。日本への示唆を学んでいこう。 サルコジvs．ロワイヤルのフランス フランスは2002年、07年の大統領選がネット選挙の主要戦場となった。 02年の大統領選では、もっぱらホームページによる選挙運動が中心であった。開
あさお慶一郎 前衆議院議員 on Twitter: "民主党は定数２の参議院選挙区には２名の公認・推薦候補を擁立の方針。そうなれば、みんなの党としても２人区に候補者出していきたい。"
民主党は定数２の参議院選挙区には２名の公認・推薦候補を擁立の方針。そうなれば、みんなの党としても２人区に候補者出していきたい。
あさお慶一郎 前衆議院議員 on Twitter: "そうした国では総書記と呼ばれます。RT @OYBM 代わりに幹事長様がいらっしゃるんじゃないでしょうか(笑) RT 将軍様のいる民主集中制の国みたいですね。RT @izumikanesada 反党行為は犯罪より重い、と。 浅尾さんの意見を聞いてみたいもんですね。"
そうした国では総書記と呼ばれます。RT @OYBM 代わりに幹事長様がいらっしゃるんじゃないでしょうか(笑) RT 将軍様のいる民主集中制の国みたいですね。RT @izumikanesada 反党行為は犯罪より重い、と。 浅尾さんの意見を聞いてみたいもんですね。
民放連：ラジオの集中排除原則緩和、総務相に要望 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本民間放送連盟（民放連）は１９日、ラジオのマスメディア集中排除原則を緩和するよう、原口一博総務相あてに要望書を提出。一つの事業者が同一地域内、異なる地域間を問わず複数の音声放送チャンネルを運用できることや、現行の出資比率の上限引き上げを求めた。マスメディア集中排除原則は、表現の自由と多様な言論を保つ目的で、同一の企業などが複数の民間放送局に資本参加することを総務省令で制限したもの。 要望の理由として、テレビアナログ放送終了後、空いた電波帯域を利用して、新たな地方ブロック向け音声放送などビジネスチャンスが期待されていることや、０８年度決算で民放連加盟のラジオ単営６７社のうち半数以上の３４社が経常利益で赤字になったことから、出資比率の緩和で資金力が確保できるなどのメリットを挙げている。
ネット世論の誘導という商売 (1/2)
当連載の前回の記事「中国が主張する「言論の自由」とは」（関連記事）で詳しく書いたが、中国では中央政府にさえ触れなければ表現の自由はあり、モノ書きに対して圧力がかかるわけではない。 それでも「中央政府のことを書かないでも、獄中に入った文筆家はいるだろう」と思う読者もいるだろう。実際いる。たとえば中国におけるITライターで最も有名な劉靭氏は、政府とは関係ないことを書いていたが逮捕された。 日本のIT系メディアの記事は、CPUやGPUのロードマップや、新製品のレビューが多い。近年は加えてネットのトレンドの記事も増えてきた。一方で中国のIT系メディアで掲載される記事で、ハードウェアのレビューは少なく、むしろIT企業の動向を紹介する記事が多い。中国でITライターの第一人者と認められた劉靭氏も中国IT企業通である。 08年秋に逮捕された劉靭氏は、96年からIT系メディアで執筆を開始し、98年にはIT系
asahi.com（朝日新聞社）：インドネシア、進むメディア規制 ネット・映画など対象 - 国際
【ジャカルタ＝矢野英基】インドネシア政府が、インターネットや書籍、映画などのメディアに対する表現規制に乗り出した。同国ではスハルト独裁政権時の厳しいメディア規制への反省から、民主化後は表現の自由が重んじられてきただけに、「時代が逆戻りしたのか」との批判が上がっている。 情報通信省が先週、「電子犯罪を防ぐため」としてインターネット上の表現を規制する方針を発表。大手紙コンパスが１７日に報じた規制案によると、対象はポルノやギャンブル、他人への蔑視（べっし）、虚偽のニュース、恐喝、個人のプライバシーなど多岐に及ぶ。 サイトに書き込みをした者ではなく、サイトの管理者が罪に問われるため、ブロガーらは「管理者がすべての表現に責任を負うのは不可能。政府が好ましくないと思うサイトを締め出す意図がある」と反発している。 政府は昨年末には、スハルト氏が１９６０年代に政権を掌握した過程や、パプア地域の独立問
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
イタリア：子供のいじめ動画、ネット管理者に削除義務 グーグル幹部、有罪に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇配信は「プライバシー侵害」 【ローマ藤原章生】自閉症の子供がいじめられる動画が投稿されたのに削除しなかったのはプライバシー侵害罪にあたるとして起訴されていた米検索大手グーグル社のイタリア法人の幹部ら３人に対し、イタリア・ミラノ地裁は２４日、執行猶予付きの禁固６月の有罪判決を言い渡した。グーグル側は「表現の自由を侵す驚くべき判決」「膨大な投稿を管理などできない」と反発し、控訴する方針だが、似た被害例は多く、欧州を中心に、各国の裁判に影響を与える前例となりそうだ。 問題の映像はグーグル社のサイト「グーグルビデオ・イタリア版」で０６年９月から約２カ月にわたり流された。画像にはトリノ市の学校で１０代の自閉症の男子が４人の男子にティッシュなどを投げつけられおびえている姿がその子の氏名と共に映っていた。 障害者団体の苦情でグーグルは配信を止めたが、昨年１１月、ミラノ検察庁がプライバシー侵害罪でグーグ
【Ｗｅｂ】ネットのフィルタリング３０代にも？ - MSN産経ニュース
愛知県の青少年育成についての条例案が波紋を広げている。青少年の成長と自立を支援するため「ネットの利用による有害情報の閲覧等の防止」などを掲げているが、その対象が「０歳からおおむね３０歳未満」となっているためだ。ミニブログ「ツイッター」には、「３０歳ネット禁止って中国超えてるんですが…」などの批判書き込みが相次いだ。これに対し、愛知県社会活動推進課では「施策により対象年齢は異なる」として、ネットの閲覧防止は１８歳未満という補足説明を掲載した。
「ネット・ケータイ問題」で情報交換／青森 by 陸奥新報
弘前大学教育学部の「ネット・ケータイ問題」研究プロジェクト（代表・大谷良光教授）は１３日、児童生徒をインターネットによるいじめや有害情報から守るための情報交換会議を青森市の県総合社会教育センターで開き、行政と民間が連携して啓発活動の実践や、県内各地区にネットパトロール隊を組織するような取り組みの方向性を提案した。 情報交換会には弘前市教委や県警本部サイバー犯罪対策室、不登校児らの支援目的でネットいじめ対策にもかかわる「フリースクール青い森」などさまざまな機関が参加した。 教育学部の学生で組織され、学校裏サイトなどを監視しているネットパトロール隊は、ネット・ケータイ問題の現状を紹介。学校裏サイトに出会い系サイトの入り口が設けられていたり、無料をうたった情報コーナーにアクセスすると個人情報が流出し、架空請求被害に遭う―といった例を挙げ、学校裏サイトに悪質業者が入り込んでいる状況を指摘した。
神戸新聞｜社会｜相次ぐ少年非行受け、連携チーム 県警や県教委
中学生グループによる大麻使用や集団暴行などの非行事案が相次いだことを受け、兵庫県警、県、県教委の３者による再発防止策を考える会合が３日、県警本部であった。合同で初めて連携チームを発足させ、現状や問題点について意見交換した。 県内では昨年から今年にかけ、伊丹市の中学生による傷害致死事件や、神戸市の女子中学生による大麻所持事件などが発生。関与した少年少女の中には不登校の生徒も含まれていたため、学校現場の情報も共有しようと、県警が呼び掛けた。 県警少年育成課によると、２０歳以下の少年による刑法犯罪は２００９年、前年比で増加。認知件数６３２４件中、中学生が約半数を占め、低年齢化が進んでいるという。 連携チームは県警、県、県教委の現場担当者ら９人で構成。会合では、非行事案の特徴として、グループ性や動機の不透明さが挙げられたほか、携帯電話の普及で有害情報に接する機会が増えていることも指摘された。（飯田
中国、ネットへの「実名制」導入を検討 言論統制をさらに強化へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国政府がネットの情報統制をさらに強化する方向に動き始めた。李毅中工業情報相は２１日、「（ネットのブログなどへの書き込みで）実名制の導入を検討している」と言明した。ネット上を飛び交う政府批判やワイセツ情報の取り締まりが目的とみられるが、ネットユーザーたちは「中国に残るわずかな自由な言論の空間を奪わないでくれ」などと反発している。 華僑向け通信社、中国新聞社によると、李工業情報相は政府の内部会議で「ネット情報の安全は今、厳しい挑戦を受けている」と強調。その上で同省の担当部署が現在、ネットで情報を発信する際、発信者の実名や身分証明書の番号など、個人情報の事前登録を義務づける制度の実施を検討していることを明らかにした。 工業情報省は昨年７月、国内で販売されるパソコンへの「検閲ソフト」の搭載義務化を試み、国内外からの反発で断念した経緯があるが、今回の措置はこれに続く情報統制強化策
Apple社が「発禁」にしたiPhoneアプリ2種(動画) | WIRED VISION
前の記事 どんな動画も「連続万華鏡」にする『YooouuuTuuube』が人気 米国『4ちゃんねる』いたずら電話界のスター、爆破予告で逮捕 次の記事 Apple社が「発禁」にしたiPhoneアプリ2種(動画) 2009年5月13日 Brian X. Chen Me So Holy iPhone App from Benjamin Margolis on Vimeo. 米Apple社は、イエス・キリストなどの「聖人」の肖像にさまざまな顔をはめこんで遊ぶ『iPhone』用アプリケーションを却下した。 『Me So Holy』(とっても聖なる私)という問題のアプリケーションでは、誰かの顔写真のサイズを調整してトリミングし、キリストやさまざまな聖人の顔の部分に置き換えることができる(上の動画)。Me So Holyの開発者Benjamin Kahle氏によると、Apple社はこのアプリケーションに
郵便不正事件で次々に覆る供述調書 ── 大阪地検特捜は壊滅状態に (News Spiral)
偽の障害者団体が郵便料金割引制度を悪用するのを助けたとして、厚生労働省の村木厚子局長（当時）を逮捕したいわゆる郵便不正事件は、１月27日以来、すでに第９回まで公判が開かれてきたが、回を重ねるごとに検察側主張を裏付ける供述調書の中身が次から次へと覆されるという稀に見る展開となっている。 もちろん、検察の自白強要による冤罪のデッチ上げは稀でも何でもないが、これほどまでにずさんなケースは前代未聞と言えるだろう。東京地検による小沢一郎幹事長と鳩山由紀夫首相に対する「政治とカネ」攻撃と競い合って、何としても石井一選対委員長に一太刀浴びせようと功を焦った大阪地検が、その邪悪な意図と自らの貧弱な捜査能力との裂け目に落ち込んで墓穴を掘った形である。 第８回公判を傍聴したジャーナリストの江川紹子が「江川紹子ジャーナル」２月25日付で「こうした事件を見ていると、そもそも特捜部を今後も存続させる意味はどこにある
「辺野古案でなければ海兵隊撤退も」元米国防副次官 - 許すな！憲法改悪・市民連絡会
結構ではないか。こうしたブラフは「歓迎」すべきである。 これで政府がビビル必要はない。アジア太平洋の米軍を再編縮小するというなら、歓迎すべきだ。その穴埋めに自衛隊の増強などという後ろ向きの解決ではなく、まさに日本が９条を持つ国として、前向きに２１世紀の平和戦略として世界にそれを宣言すればいい。ローレス発言こそ、好機到来である。 この姿勢こそが事態を打開できる道だ。（高田） http://www.asahi.com/politics/update/0303/TKY201003030409.html 「辺野古案でなければ海兵隊撤退も」元米国防副次官 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐり、名護市辺野古沿岸に代替施設を建設するとした現行合意の交渉に米政府代表としてかかわったローレス元米国防副次官が、都内で朝日新聞のインタビューに応じた。代替案の一つとして政府・与党内で浮上しているキャン
前原、仙谷、原口３閣僚が異例の予算委遅刻 予算成立確定で気の緩み？（産経新聞） - Yahoo!ニュース
参院予算委員会で大臣の遅刻に抗議する舛添要一理事（中央）。右は遅れてきて陳謝する原口一博・総務相＝３日午前、参院第一委員会室（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞） 前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相の３閣僚が３日午前の参院予算委員会に遅刻し、開会が約１５分遅れた。平成２２年度予算案は２日の衆院通過により、参院の審議にかかわらず年度内成立が確定しており、異例の遅刻は気の緩みととられかねず、野党は「参院軽視だ」と強く反発した。 ［フォト］大臣の遅刻に平謝りの平野博文官房長官 遅刻した３閣僚は委員会の冒頭にそれぞれ発言を求めて「申し訳ありません」と陳謝した。ただ、遅刻理由は説明しなかった。簗瀬進委員長（民主）は「遅れた方がいたのは遺憾だ」と不快感を表明し、平野博文官房長官も陳謝した。 ３閣僚が到着するまでの間、鳩山由紀夫首相やほかの閣僚は待機し、生中継を予定していたＮＨ
3/4 枝野行政刷新担当大臣 記者会見生中継‐ニコニコニュース
3/4 枝野行政刷新担当大臣 記者会見生中継 2010年03月03日 3月4日(木)18時から、枝野幸男行政刷新担当大臣の記者会見を生中継いたします。 この枝野行政刷新担当大臣の記者会見は、毎週二回の閣議後会見とは別に開催される、 記者クラブに所属していない記者も含めたオープンな形の会見です。 ニコニコ生放送では、この会見の模様を終了まで生中継いたします。 今回の記者会見では、事前にユーザーの皆さんからメールで質問を募集し、 「ニコニコ動画」より代読するかたちで、枝野大臣に質問を試みます。 会見の進行、質問者に選ばれないなど、展開によって質問の代読ができないことがあります。 予めご了承の上、ご投稿下さい。 なお、質問は150文字以内でお送りください。 メールアドレスはコチラ⇒seiji@niwango.co.jp （募集〆切は3月4日14時00分までです） 【生放送情報】 枝野
都議会一般質問 : 東京都議会議員 くりした善行 ブログスタート！！
2010年03月03日 23:59 都議会一般質問 今日は昨日の代表質問に続き、やはり午後１時から９時まで、８時間にわたって一般質問が行われました。 民主党からは６人が質問に立ちました。そのうち４人が１年生議員です。しかし、一年生議員とは思えない、非常にわかりやすく、そして建設的な質問が展開され、特に後半二人、神野さん、鈴木さんは少し専門的な内容だったにも関わらず聞いていて全く苦になりませんでした。 すでに動画もアップされていますのでぜひご覧いただきたいと思います。 http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video2010-t1.html 本日に至るまで、全国の多くの方々よりメールでの訴えをいただいた青少年保護育成条例の件では、中野区の西沢けいたさんが大きな論点となっている児童ポルノの定義について質問をされ、「犯罪行為を助長するもの、一定年齢以下を対象と
青少年保護育成条例 : 東京都議会議員 くりした善行 ブログスタート！！
2010年02月12日 23:29 青少年保護育成条例 ２月２４日開会の都議会第一回定例会で青少年保護育成条例の改正について審議される予定となっています。 健全な若年世代の育成をすすめるため、犯罪を助長するような有害な情報に対するアクセスを防ぐというコンセプトのもとに、そういった情報が掲載されているメディア媒体を有害図書に指定したり、業者に自主規制を促すなどの措置をおこなっています。 この度の改正の骨子は、若年世代が使うケータイ端末に対して年齢に合わせたフィルタリング機能義務付けの強化（解除の手続きのハードルを上げる）、ということと「児童ポルノ」を社会から廃絶するようにより多くの働きかけをしていくということです。 若い世代が犯罪を起こす、もしくは巻き込まれる事件を減らす、根絶するというのはすべての人間の願いであると思います。しかし、もっとも大きな問題としては現状の条例改正案の文章では特に「
代表質問 : 東京都議会議員 くりした善行 ブログスタート！！
2010年03月02日 23:53 代表質問 本日は今年一回目の都議会定例会、一般質問が行われました。 13:00から21:30まで、８時間以上かけて各会派が質問を行いました。 すでに動画がアップロードされていますのでぜひご覧ください。 http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video2010-t1.html ハイライトだけお伝えすると、 都は先日、民間団体より提案された築地市場の現地再整備案は実現不可能と言い切りました。現在行っている土壌の改善実験が成功すれば、豊洲に移転しない理由はなくなると強硬な姿勢を示しました。 民主の大沢幹事長もこれをうけて再質問をおこないましたが、現地再整備案は東京都が一緒になって考え、困難を克服する気構えがなければ絶対に実現しないし、現在都が行おうとしてる実験は、成功を前提にした非常に限られた実験です。実験を行う学識者、業者
違法DLでネット切断の「スリーストライク法案」、仏議会で可決
著作物を違法ダウンロードしたユーザーをネットから締め出す「ストライクスリー法案」がフランスの議会で可決された。 この法案は、違法ダウンロードユーザーに2度警告し、3度目の違反でそのユーザーのネット回線を切断するというもの。High Authority of Diffusion of the Art Works and Protection of Rights on the Internet（Hadopi）という新たな政府機関を設け、この機関が違法ダウンロードユーザーの身元を突き止めて警告する。2度警告を受けても違反を続けたユーザーは、最高で1年間インターネット接続を停止される。さらにブラックリストに載せられて、別のISPに移行したり、新しいアカウントを取得したりできなくなる。 この法案は下院で可決された後、5月13日に上院も通過した。ニコラ・サルコジ大統領の署名を経て成立する予定。 国際レ
Loi favorisant la diffusion et la protection de la création sur internet — Wikipédia
8.1.1.1 52 artistes favorables à la loi, selon le ministère de la Culture
HADOPI law - Wikipedia
The French HADOPI law or Creation and Internet law (French: Haute Autorité pour la Diffusion des Œuvres et la Protection des droits d'auteur sur Internet,[1] pronounced [ot‿ɔtɔʁite puʁ la difyzjɔ̃ dɛz‿œvʁ e la pʁɔtɛksjɔ̃ de dʁwa d‿otœʁ syʁ ɛ̃tɛʁnɛt]; or, loosely in English, "Supreme Authority for the Distribution of Works and Protection of Copyright on the Internet") was introduced during 2009, pr
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ポスターの紹介
青少年育成連合会 | 日本の未来を【夢と希望に満ちた国】にする為に日本人の心に訴えたい
gooビジネスEXサービス終了のお知らせ
Twitter / 平井卓也: あり得ない政策です。
女の子の服、なぞって破る――「妄撮 for iPhone」が誕生するまで
携帯フィルタリング外す理由、親が書面で提出を～東京都が条例案 
携帯でデマ流す…数百人が処分された（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
東京新聞:学校裏サイト接続など防げ 子どもネット利用 指導活動に補助:群馬(TOKYO Web)
メタデータ株式会社
http://japan.internet.com/busnews/20100217/6.html
绿坝-花季护航软件技术分析
Amazon.co.jp: Delete: The Virtue of Forgetting in the Digital Age: Mayer-Schonberger, Viktor: 本
NHKニュース 生物多様性の目標達成 困難か
生物多様性：「国内損失止まらず」 目標は未達成－－環境省報告案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)