盗聴法さらに改悪/通信会社の免責認める/米上院
【ワシントン＝鎌塚由美】米議会上院は九日、通信傍受に協力した米通信会社がプライバシー侵害で訴えられないよう免責を与える「対外情報監視法」（ＦＩＳＡ）改定案を可決しました。ブッシュ大統領は同日、直ちに署名する意向を表明しました。 米議会は昨年八月、ＦＩＳＡ法で規定されていた｢対外情報監視裁判所｣からの許可なしの盗聴を時限的に合法化し､ブッシュ政権が｢対テロ｣の名の下に行う｢令状なしの盗聴｣を追認していました。改定案では、さらに通信会社への過去にさかのぼる免責を認めており、現在三十にのぼるといわれる係争中の訴訟が無効になります。 改定案は、賛成六十九、反対二十八で可決。民主党の大統領候補となることが確実なオバマ上院議員は当初、通信会社の免責に反対していましたが、最終的に改定案に賛成。共和党のマケイン上院議員は、欠席でした。 ブッシュ政権による国民盗聴を追及してきた全米市民的自由連合（ＡＣＬＵ）
表現規制に関する小さな情報 - 日々のものごと日記（政治問題中心）
表現の自由、表現規制の問題に関して大きな話題がないなと思っていたところ、 渋井哲也氏がオーマイニュースでこんな記事を掲載しました。 「“メディア良化法”がやってきた!?」出版労連緊急集会 http://www.ohmynews.co.jp/news/20080510/24801 児童ポルノ禁止法改正問題や、青少年ネット規制法問題など 表現規制問題に関する関心が高いはてな界隈ですが、この記事はさほど 注目されていないように感じたので、取り上げました。 この集会の主催者である日本出版労働組合連合会によると、 自民党青少年特別委員会（高市早苗委員長）は昨年12月11日、「青少年有害社 会環境対策基本法案」の焼き直しである「青少年の健全な成長を阻害するおそれ のある図書類の規制に関する法律案」をまとめた。青少年の性的感情を刺激、残 虐性を助長、自殺または犯罪を誘発、心身の健康を害する行為を誘発――
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