文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の今期第3回会合が2008年7月10日に開催された。最後に「今日はパンドラの箱を開けてしまったようだ」と主査の中山信弘氏が振り返った今回の会合は,各委員がそれぞれの立場からの主張を繰り返し,合意に至る道筋は見えないままだった。 当初は2008年5月末に開催される予定だった第3回会合は,同年5月8日の第2回会合で文化庁が提示した私的録音録画補償金制度の改定案(Tech-On!の関連記事1)で合意する見通しが立たなかったため延期されていた。事務局は今回の会合に新たな改定案を提出することはせず,改定案に対して寄せられていた質問に回答するかたちで意図を詳しく説明した。 併せて,2008年6月17日に明らかになった,Blu-ray Discレコーダーを私的録音録画補償金制度の対象機器に加えることで経済産業省と文化庁が合意したこと(Tech-On!の関
この前、社会学の本で興味深い論文を読んだ。 ある女性が、ある男性知的障害者にインタビューをし、男性の人生について考察する、という内容だった。 そしてインタビューをしていくうちに、彼が「結婚」に執着していることが明らかになってくる。 なぜか。 彼には数人の女兄弟がおり、全員結婚している。しかし彼は一度も結婚式に出席できなかったというのだ。 これは、「身内に障害者がいるのを隠したい」という親の考えから来た物だという。 このように、彼は今まで家族から構成員として認めてもらえず、疎まれてきたという。かといって障害のある身だから独り立ちも出来ない。 そのうちに彼は、自分の存在を<男>でも<女>でもない、<おまけ>として認識していく。 そして彼にとって、この<おまけ>カテゴリから抜け出し、<男>になる手段として、結婚を認識するようになる。今まで一度も参加できなかった結婚式を自分で開くことは、家族に自分
皆さん、こんばんは 先日総務省が発表したこんな調査結果ご存知ですか? 「国内ブログの総数は約1,690万(2008年1月現在)。 活発な情報発信が続く」 (2008年1月時点:参考:総務省ブログの実態に関する調査研究の結果) 現在、国内で開設されたブログは約1,690万。 この1,690万のブログのうちのAmeba(アメブロ)のシェアは、 なんと・・・・・約20% ブログを書いている人の5人に1人は Ameba(アメブロ)でブログを開設していることになります。 また、この調査結果によると、 毎月40万~50万程度新しくブログが開設されているそうです Ameba(アメブロ)では毎月約20万ずつ新しいブログが開設されているので、 新しく始める人の半分が、 Ameba(アメブロ)を選んで下さっているという計算に・・・ 嬉しい限りです でも、せっかくブログを開設しても、更新されなくなったら悲しいで
こんにちは。ディレクターの方の谷口です。 今回は、顧客対応の超基本について、話したいと思います。 【01】顧客対応の基本とは クライアントから発注を受けて成果物を作る場合、ディレクターはよく、顧客と開発側との板バサミに苦しむことになります。この顧客対応は、構成書などを書く等の見えやすい仕事と違い、非常にあいまいな作業で、なにをもってスキルがあるかはカンタンにいえません。 しかし、この顧客対応のもっとも基本としては、「○○はできます、しかし△△日かかります」というフレーズを覚えてもらうことかなと思います。 「○○はできます」だけだと、開発側の負担が強くなりますし、結局できませんでした、という最悪の展開を迎えることが多くなります。「○○はできません」だと、顧客との関係性が深まりません。こう書くと当たり前のような事ではありますが、お金をもらっている以上、断ったらそもそもこの発注自体がなくなるので
また磯崎さんからのTBをネタにして恐縮だが、「個が確立していない社会で市場経済をやるというのは、結構キツいんじゃないか?」という問題を、私もいま講義でテーマにしている。特に重要なのは、人類の所得が産業革命以後、わずか200年で1万倍以上になったのはなぜか、という謎だ。ちょうどその講義ノートを書いていたので流用すると、これには古来、多くの答があるが、私はこの資本主義という奇蹟は、17〜8世紀のイギリスに一度だけ起こり、他の経済的に成功した国は、それを輸入したのだと思う。その要因として有名なのは資本蓄積(Marx) 近代的個人の成立(Weber) 財産権の確立(North-Thomas) 法の支配(Hayek) 科学と技術の融合(Mokyr)こうした要因がすべてそろったことが近代西欧の成功の要因だったが、このうちどれを重視するかは人によって違う。かつて重視された1は、現在ではあまり問題
【ワシントン=鎌塚由美】米議会上院は九日、通信傍受に協力した米通信会社がプライバシー侵害で訴えられないよう免責を与える「対外情報監視法」(FISA)改定案を可決しました。ブッシュ大統領は同日、直ちに署名する意向を表明しました。 米議会は昨年八月、FISA法で規定されていた「対外情報監視裁判所」からの許可なしの盗聴を時限的に合法化し、ブッシュ政権が「対テロ」の名の下に行う「令状なしの盗聴」を追認していました。改定案では、さらに通信会社への過去にさかのぼる免責を認めており、現在三十にのぼるといわれる係争中の訴訟が無効になります。 改定案は、賛成六十九、反対二十八で可決。民主党の大統領候補となることが確実なオバマ上院議員は当初、通信会社の免責に反対していましたが、最終的に改定案に賛成。共和党のマケイン上院議員は、欠席でした。 ブッシュ政権による国民盗聴を追及してきた全米市民的自由連合(ACLU)
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