日弁連−厚生労働省元局長事件における証拠の改ざん疑惑に関する日弁連コメント
会長声明集 Subject:2010-9-21 厚生労働省元局長事件における証拠の改ざん疑惑に関する日弁連コメント ２０１０年（平成２２年）９月２１日 日本弁護士連合会 報道によれば、大阪地方裁判所が元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長に対して無罪判決を言い渡した事件において、大阪地検特捜部の主任検事が、証拠として押収したフロッピーディスクを改ざんした疑いがあるとのことである。 これが事実であるとすれば、検察官が描いたストーリーに沿って、関係者の供述を歪めただけでなく、元局長の無罪を示していた客観証拠までも改変したということであり、戦慄を覚えざるを得ない。 このような行為は、証拠による裁判という司法制度の根幹をその根底から覆すものである。当連合会は、司法に対する信頼回復のため、本件について徹底した真相解明を求めるとともに、捜査過程の透明化と司法チェックの強化を求めるものである。
日弁連 - 2008年度会務執行方針
英語版へ 市民の期待に応え、司法改革を着実に前進させる 日本弁護士連合会は、１９９０年代以降、自らの実践を通じて市民のための司法改革を推進する活動を展開してきた。その取組みは、２年にして全国に広がった当番弁護士の活動や、津々浦々に開設された法律相談センターや公設事務所の活動、消費者・高齢者・子どもの人権など多彩な市民の権利擁護活動、弁護士任官運動や陪参審の実現を目指す模擬陪審運動など多くの分野にわたるものであった。 これらの諸活動は、国民的規模での司法改革の論議とも相まって、司法制度改革審議会の意見書とその後の制度化等を経て、司法制度の歴史的な改革の推進力となってきた。 私たちは、今、市民の期待に応え、司法改革を着実に前進させるとの確固たる姿勢に基づき、市民に利用しやすく頼りになる司法の確立を目指して、以下の活動方針に基づき、本年度の会務執行上の主要課題に取り組む決意である。 20
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